昨年末以降のオーストラリア北東部クイーンズランド州での洪水被害で、鉄鋼生産に必要な原料用の石炭の供給に懸念が高まっている。同州は世界有数の石炭産出地。炭坑の大半が浸水による操業停止に陥っており、原料炭価格の上昇が避けられなくなった。日本の鉄鋼大手は鋼材価格引き上げなどで対応したい考えだが、その結果として、自動車や電機製品などの価格に転嫁される恐れもある。
クイーンズランド州の洪水による被害額は４千億円以上と推定されている。日本の鉄鋼各社は原料炭の５割以上を豪州から輸入。現在、１～２カ月程度の在庫を確保しているものの、今後については「価格と量の両面で心配している」（新日本製鉄の宗岡正二社長）と警戒を強めている。
実際、今回の洪水被害を受けてＢＨＰビリトン（豪英）などの資源大手は鉄鋼各社と契約した出荷量を出荷できないことを表明。業界内では、今年４～６月期の原料炭価格は１～３月期より約３割値上がりするという見方がもっぱらだ。
鉄鋼各社が今後、取引先に鋼材価格の引き上げを迫ることは確実とみられているが、鋼材の大口需要家である自動車や造船、電機各社は円高などによる収益悪化に苦しんでおり、すんなりと値上げ交渉が進む可能性は少ない。
鉄鋼各社は、豪州以外の調達先確保に動き出しており、神戸製鋼所の佐藤広士社長は「米国やアフリカなどからの調達を検討する」と明かした。その他の各社もカナダやインドネシアなどから、一時的な買い付けを行っているもようだが、良質の原料炭は豪州に偏在しているという事情もあり、調達先拡大は「鉄鉱石よりもはるかに難しい」（鉄鋼大手）という。
もともと、今年は中国など新興国の鉄鋼需要の高まりから原料炭の需給は逼（ひっ）迫（ぱく）するとの見通しだった。そこに豪州での洪水被害が追い打ちをかけた。日本経済に与える影響も大きく、最終的に自動車業界などが値上げをのんだ場合、「製品価格に転嫁される可能性もある」（原田一裕・日興コーディアル証券シニアアナリスト）と指摘される。
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実際、今回の洪水被害を受けてＢＨＰビリトン（豪英）などの資源大手は鉄鋼各社と契約した出荷量を出荷できないことを表明。業界内では、今年４～６月期の原料炭価格は１～３月期より約３割値上がりするという見方がもっぱらだ。
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