米政府機関、民間企業へのサイバー攻撃 発信源は北朝鮮

2009年7月9日付産経ニュースより引用します。

米連邦政府や民間企業のウェブサイトに対して、広範なサイバー攻撃があったことが８日、明らかになった。米政府は北朝鮮が攻撃の発信源とみており、核・弾道ミサイル実験に続く米国への挑発行為の一環の可能性もあるとして捜査を進めている。

サイバー攻撃を受けたのはホワイトハウス、国務省、財務省、国防総省などの主要官庁のサイト。民間ではニューヨーク証券取引所、有力紙ワシントン・ポストなどが対象となった。財務省のサイトなどで接続不能がおきたものの、全体としては大きな影響は受けていない。ケリー国務省報道官によると、攻撃は今月５日から始まり現在も続いてはいるものの、大幅に減少している。

複数の米政府当局者はＡＰ通信に対し、北朝鮮からのインターネット接続が追跡されたと語った。ただ、北朝鮮当局の関与があったかについては確認されていないとしている。

この攻撃は、特定のサイトへ一斉に大きな負担をかけて機能をまひさせるやりかたで、韓国の政府機関などのサイトで起きた被害と似ている。韓国の情報当局は「北朝鮮あるいは親北朝鮮勢力が背後にいるとみられる」との見方を示している。

国内ではほとんどインターネット接続ができず技術的にも遅れているとみられている北朝鮮だが、１９９８年から「ユニット１２１」と呼ばれる専門部隊を設置、５００～１０００人の要員を配置して、サイバー攻撃の強化に取り組んでいるといわれている。