石油コンビナート、原発へのテロ

平成19年1月19日付読売新聞掲載の記事より引用させていただきます。

朝鮮半島有事などの際には、北朝鮮の特殊部隊が日本で破壊活動を行う事態が想定される。陽動作戦のため、全国各地で複数のテロが発生する恐れもある。

日本政府の極秘資料は、約１０万人に上る北朝鮮の特殊部隊のうち約２５００人が人民武力省偵察局所属の日本専門の工作員と推定。うち５００人前後が日本に向かうと分析している。

陸上自衛隊は、〈１〉特殊工作員の上陸・入国阻止〈２〉重要施設の警備〈３〉潜入工作員の撃破――の３段階のテロ対処活動を想定している。

日本に向かう北朝鮮の工作員は通常、偽装漁船や小型潜水艇を利用する。航空・海上自衛隊の航空機と艦船が日本海で厳戒態勢を取る。陸自は日本海沿岸で、警戒網をすり抜けた工作員の上陸を阻止する。過去に工作員が上陸した形跡のある個所は４０～６０か所程度。最終的に上陸する工作員は数十人との見方もある。

日本に長年潜入中の休眠工作員（スリーパー）もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫（がれき）から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという。

陸自は、警備対象施設として首相官邸や国会、原子力発電所、石油コンビナートなど計１３５か所を選定し、重要度に応じて３段階に区分している。

工作員の撃破には、警察と連携し、大がかりな包囲網を敷く。徐々に包囲網を狭め、最後は約３００人の対テロ専門部隊「特殊作戦群」（千葉・習志野）などの精鋭部隊を投入する。

包囲網の構築には大量の隊員が必要となる。１９９６年９月、韓国で起きた北朝鮮武装兵上陸事件では、特殊工作員２６人の掃討に韓国兵最大約６万人が約１か月半も動員されたほどだ。

一連の作戦では、どの段階で陸自にどんな出動を命令するかが、武器使用の問題を含め、課題となる。

北朝鮮が「宣戦布告」せず、工作員が国籍不明の段階では、武力行使が可能な防衛出動の命令は難しい。

治安出動は、警察力で治安が維持できない場合に限られる。武器使用も、相手の武装や抵抗の度合いに応じる「警察比例の原則」に縛られる。警護出動は、対象が自衛隊と在日米軍の基地に限定される。

防衛省幹部は語る。
「重要施設を警備していた警察から突然、『もう我々では対応できない。後は任せた』と言われても、陸自は対応できない。平時から緊密に連携する態勢を築くことが急務だ」

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