このほど危機管理情報センターに内部通報による情報が寄せられました。
それは、川崎における石油コンビナート施設の検査業務に極左暴力集団の活動家が長年にわたって検査員として従事し、施設の機密情報が極左暴力集団及び海外のエージェントに筒抜けになっているのではないかという疑惑についての情報です。
その概略を紹介します。（なお寄せられた情報はいずれも実名ですが、ここでは匿名にしています。ご了承ください。）
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昭和43年に「防衛庁突入闘争」を指揮して実刑判決を受けたブント系全学連委員長と共に政党を結成して、平成4年の参議院議員選挙に「市民運動家」を自称して立候補した元＊＊省職員（仮にK氏）が、10年以上にわたって川崎における石油コンビナートの検査業務に従事していることが判明しました。
ブントはかつて極左暴力集団の中でも最も過激なセクトとして知られ、後に赤軍派や連合赤軍の母体ともなった集団です。現在では「アクティオネットワーク」と改称して市民団体を標榜していますが、いまもなお公安当局では極左暴力集団とみなしている団体です。
この自称「市民運動家」K氏は参議院議員選挙後、東京・渋谷区に本社のある検査業務を請け負う＊＊＊＊＊＊＊会社（従業員数17名）に就職し、川崎地区をはじめとする石油コンビナート施設の検査業務に従事しています。今も＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の非公然活動家ではないかとみられています。
こうした事実は危機管理上、極めて重大な問題を引き起こしています。まず、コンビナート施設の設計図等、重要機密事項が極左暴力集団に筒抜けになっているのではないかという疑惑です。どこに弱点があるか、どこを攻撃すれば致命的な損害を与えることができるかといった情報が、すべて極左暴力集団に筒抜けになっている可能性があるのです。
さらに注目すべきはK氏が、＊＊出身の＊＊＊女性と＊＊関係にあることです。かつて自衛隊の機密情報が隊員の中国人妻を通じて漏洩されたという事件がありましたが、この＊＊＊女性もK氏がコンビナートの機密を入手しうる立場にあることを知って接近したのではないかという疑惑がもたれています。コンビナート施設の重要機密情報が中国側に筒抜けになり、さらには中国を通じて北朝鮮等のテロ支援国家に渡っている可能性さえあるのです。（注１・注２）
K氏が在籍している＊＊＊＊＊＊＊会社においてK氏のこうした政治的経歴、思想背景を知って雇用しているとすれば、「＊＊＊＊＊」でこうした行為に関わっている可能性すら否定できません。
この＊＊＊＊＊＊＊会社に検査業務を行わせている**＊＊＊＊＊＊＊＊＊においてはこの事実を把握しているのでしょうか？公安当局及び所轄官庁である経済産業省においてはこのような事実を把握しているのでしょうか？（注３）。特に経済産業省はＡ氏の元勤務先でもあります。
この＊＊＊＊＊＊＊会社に融資を行っているみずほ銀行渋谷支店、八千代銀行青山通支店においてはこのような事実を把握しているのでしょうか？また所轄庁である金融庁の指導体制に問題はないでしょうか？
テロリストは事件を起こすその日まで「善良な市民」を装って生活しているものです。事が起きてからでは取り返しのつかないことになりかねません。この情報が何らかのお役に立つならという思いで提供させていただきました。どうか公安当局、所轄官庁、金融機関への働きかけをお願いいたします。
（注１）防衛情報漏洩事件についてはこのブログでも取り上げたことがあります。
http://blog.goo.ne.jp/crisis_centre/e/04563f5c0c31b7b8c1ea5d095c617baa
（注２）中国国防動員法では、海外に在住する中国人にも中国政府の指示に従うことが義務付けられています。（櫻井よしこ氏ブログ 「中国『国防動員法』の脅威を認識せよ」参照）
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/06/24/%E3%80%8C%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%8E%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95%E3%80%8F%E3%81%AE%E8%84%85%E5%A8%81%E3%82%92%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%9B%E3%82%88%E3%80%80%E3%80%8D/
（注３）平成22年の横浜ＡＰＥＣを前に、テロリストが石油コンビナートの爆破を企てるという想定のもとに「川崎港」（横浜ではなく）でテロ対策訓練が神奈川県警等により実施されたことは、公安当局がこうした事実を知っていることをうかがわせるものです。
http://blog.goo.ne.jp/crisis_centre/e/5d67d9eeac7ee8692a0a47bc886e62a0
キーワード 北朝鮮 中国 ＊＊＊＊＊＊ ＊＊ 石油コンビナート 工業技術コンサルタント JX日鉱日石エネルギー 機密情報 漏洩 ＊＊＊＊ スパイ みずほ銀行渋谷支店 八千代銀行青山通支店 通商産業省 金融庁 ブント 防衛庁突入闘争 アクティオネットワーク 熊＊＊＊
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石油コンビナート施設の機密情報が極左暴力集団やテロ支援国家に筒抜けになっているとしたら心配ですね。このような疑惑をもたれること自体が企業の社会的責任が問われるのではないでしょうか。関係諸機関の今後の対応を注視していきたいと思います。
それは、川崎における石油コンビナート施設の検査業務に極左暴力集団の活動家が長年にわたって検査員として従事し、施設の機密情報が極左暴力集団及び海外のエージェントに筒抜けになっているのではないかという疑惑についての情報です。
その概略を紹介します。（なお寄せられた情報はいずれも実名ですが、ここでは匿名にしています。ご了承ください。）
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昭和43年に「防衛庁突入闘争」を指揮して実刑判決を受けたブント系全学連委員長と共に政党を結成して、平成4年の参議院議員選挙に「市民運動家」を自称して立候補した元＊＊省職員（仮にK氏）が、10年以上にわたって川崎における石油コンビナートの検査業務に従事していることが判明しました。
ブントはかつて極左暴力集団の中でも最も過激なセクトとして知られ、後に赤軍派や連合赤軍の母体ともなった集団です。現在では「アクティオネットワーク」と改称して市民団体を標榜していますが、いまもなお公安当局では極左暴力集団とみなしている団体です。
この自称「市民運動家」K氏は参議院議員選挙後、東京・渋谷区に本社のある検査業務を請け負う＊＊＊＊＊＊＊会社（従業員数17名）に就職し、川崎地区をはじめとする石油コンビナート施設の検査業務に従事しています。今も＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の非公然活動家ではないかとみられています。
こうした事実は危機管理上、極めて重大な問題を引き起こしています。まず、コンビナート施設の設計図等、重要機密事項が極左暴力集団に筒抜けになっているのではないかという疑惑です。どこに弱点があるか、どこを攻撃すれば致命的な損害を与えることができるかといった情報が、すべて極左暴力集団に筒抜けになっている可能性があるのです。
さらに注目すべきはK氏が、＊＊出身の＊＊＊女性と＊＊関係にあることです。かつて自衛隊の機密情報が隊員の中国人妻を通じて漏洩されたという事件がありましたが、この＊＊＊女性もK氏がコンビナートの機密を入手しうる立場にあることを知って接近したのではないかという疑惑がもたれています。コンビナート施設の重要機密情報が中国側に筒抜けになり、さらには中国を通じて北朝鮮等のテロ支援国家に渡っている可能性さえあるのです。（注１・注２）
K氏が在籍している＊＊＊＊＊＊＊会社においてK氏のこうした政治的経歴、思想背景を知って雇用しているとすれば、「＊＊＊＊＊」でこうした行為に関わっている可能性すら否定できません。
この＊＊＊＊＊＊＊会社に検査業務を行わせている**＊＊＊＊＊＊＊＊＊においてはこの事実を把握しているのでしょうか？公安当局及び所轄官庁である経済産業省においてはこのような事実を把握しているのでしょうか？（注３）。特に経済産業省はＡ氏の元勤務先でもあります。
この＊＊＊＊＊＊＊会社に融資を行っているみずほ銀行渋谷支店、八千代銀行青山通支店においてはこのような事実を把握しているのでしょうか？また所轄庁である金融庁の指導体制に問題はないでしょうか？
テロリストは事件を起こすその日まで「善良な市民」を装って生活しているものです。事が起きてからでは取り返しのつかないことになりかねません。この情報が何らかのお役に立つならという思いで提供させていただきました。どうか公安当局、所轄官庁、金融機関への働きかけをお願いいたします。
（注１）防衛情報漏洩事件についてはこのブログでも取り上げたことがあります。
http://blog.goo.ne.jp/crisis_centre/e/04563f5c0c31b7b8c1ea5d095c617baa
（注２）中国国防動員法では、海外に在住する中国人にも中国政府の指示に従うことが義務付けられています。（櫻井よしこ氏ブログ 「中国『国防動員法』の脅威を認識せよ」参照）
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/06/24/%E3%80%8C%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%8E%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95%E3%80%8F%E3%81%AE%E8%84%85%E5%A8%81%E3%82%92%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%9B%E3%82%88%E3%80%80%E3%80%8D/
（注３）平成22年の横浜ＡＰＥＣを前に、テロリストが石油コンビナートの爆破を企てるという想定のもとに「川崎港」（横浜ではなく）でテロ対策訓練が神奈川県警等により実施されたことは、公安当局がこうした事実を知っていることをうかがわせるものです。
http://blog.goo.ne.jp/crisis_centre/e/5d67d9eeac7ee8692a0a47bc886e62a0
キーワード 北朝鮮 中国 ＊＊＊＊＊＊ ＊＊ 石油コンビナート 工業技術コンサルタント JX日鉱日石エネルギー 機密情報 漏洩 ＊＊＊＊ スパイ みずほ銀行渋谷支店 八千代銀行青山通支店 通商産業省 金融庁 ブント 防衛庁突入闘争 アクティオネットワーク 熊＊＊＊
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石油コンビナート施設の機密情報が極左暴力集団やテロ支援国家に筒抜けになっているとしたら心配ですね。このような疑惑をもたれること自体が企業の社会的責任が問われるのではないでしょうか。関係諸機関の今後の対応を注視していきたいと思います。
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