原発従事者の身元を確認 原子力委方針
2012年2月10日付産経ニュースより引用します。
内閣府原子力委員会の原子力防護専門部会は１０日、原子力関連施設に従事する人物の犯罪歴などを事前に調査する信頼性確認制度（バックグラウンド・チェック）の導入を政府に求める報告書をまとめた。
報告書では同制度について、「主要な原子力利用国の中で唯一、日本だけが導入していない」と指摘。作業員を偽装した内部からのテロ行為の危険性を踏まえ、導入に向けた議論を開始すべきだとした。
また、犯罪歴などの個人情報の調査に加え、得られた情報を評価する必要があるため、電力会社などに任せるのではなく、国の機関が主体的に関与することを提言。時期については２０１４年に開催予定の核セキュリティーサミットをめどに検討を終えるよう求めている。
対象は、枢要施設にアクセスする電力会社の社員だけでなく、協力会社の従業員も必要とした。チェック項目は明示していないが、各国にならい、犯罪歴やアルコール、薬物依存の有無などが見込まれるという。
同部会は昨年８月、テロ対策強化を求めたＩＡＥＡ（国際原子力機関）勧告を受けて核セキュリティー強化策を検討していた。
原発作業員の身元確認をめぐっては、福島第１原発事故後、東京電力が十分な身元確認を行わないまま作業に従事させていたことが判明し、批判を浴びた。現在も１０人の身元が確認されていないという。
一方、国内の原子力発電所の警備は米同時多発テロ以降、電力会社による自主警備のほか、警察が銃器対策部隊を配置。海側で警戒を行っている海上保安庁の巡視船と連携し、２４時間態勢がとられている。
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これまで国家の安全保障の根幹に関わる施設に従事する人物の思想背景、政治的経歴などの事前調査が行われていなかったこと自体が問題です。これまでも当ブログでは、原発や石油コンビナート施設における作業員を偽装したテロ行為の危険性に対して、警鐘を鳴らしてきたところです。
http://crisiscentre.blog.fc2.com/blog-entry-40.html
http://blog.goo.ne.jp/crisis_centre/e/853bbd9ad227a57eee37ce03ab611bd6
2012年2月10日付産経ニュースより引用します。
内閣府原子力委員会の原子力防護専門部会は１０日、原子力関連施設に従事する人物の犯罪歴などを事前に調査する信頼性確認制度（バックグラウンド・チェック）の導入を政府に求める報告書をまとめた。
報告書では同制度について、「主要な原子力利用国の中で唯一、日本だけが導入していない」と指摘。作業員を偽装した内部からのテロ行為の危険性を踏まえ、導入に向けた議論を開始すべきだとした。
また、犯罪歴などの個人情報の調査に加え、得られた情報を評価する必要があるため、電力会社などに任せるのではなく、国の機関が主体的に関与することを提言。時期については２０１４年に開催予定の核セキュリティーサミットをめどに検討を終えるよう求めている。
対象は、枢要施設にアクセスする電力会社の社員だけでなく、協力会社の従業員も必要とした。チェック項目は明示していないが、各国にならい、犯罪歴やアルコール、薬物依存の有無などが見込まれるという。
同部会は昨年８月、テロ対策強化を求めたＩＡＥＡ（国際原子力機関）勧告を受けて核セキュリティー強化策を検討していた。
原発作業員の身元確認をめぐっては、福島第１原発事故後、東京電力が十分な身元確認を行わないまま作業に従事させていたことが判明し、批判を浴びた。現在も１０人の身元が確認されていないという。
一方、国内の原子力発電所の警備は米同時多発テロ以降、電力会社による自主警備のほか、警察が銃器対策部隊を配置。海側で警戒を行っている海上保安庁の巡視船と連携し、２４時間態勢がとられている。
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これまで国家の安全保障の根幹に関わる施設に従事する人物の思想背景、政治的経歴などの事前調査が行われていなかったこと自体が問題です。これまでも当ブログでは、原発や石油コンビナート施設における作業員を偽装したテロ行為の危険性に対して、警鐘を鳴らしてきたところです。
http://crisiscentre.blog.fc2.com/blog-entry-40.html
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