日本は中間層の税率が、実質は無税に近いという。
「年収400万円のサラリーマンにおける現実の所得税率は1・8%程度しかなく、事実上の無税に近い」（加谷珪一という経済評論家）
しかし中間層の貧困化が進むので日本の格差が広がっているという話である。
しかし実際私の感覚では、派遣やアルバイトで働いて生計を立てる人が特に団塊ジュニアには、そこそこ多くいて、この人たちへの税金が一番過酷だから、貧困化や格差が広がっているといえる。
2019年の10月に消費税が10％に上がった。2020年はコロナがあって、経済は下押し圧力が強く、企業の利益は大きく減った。しかし政府の税収は19年度より20年度の方が大きかったのだ。どういうことだろうか。
これは消費税の増税が大きいことは明白である。
派遣でもアルバイトでも、収入のすべて、借金をしても、食べるものや生活必需品は買わなければならない、彼らは収入のほとんどすべてを食費など生活必需品、遊びなどに投入する。貯金がないことを見ても明らかである。