コンクリート作りの建て物の耐用年数は、鉄筋など住宅用で47年である。よって公営住宅では40年をめどに建て替えを検討する。そんな話を少し前に新聞で読んだことがある。
ところがいま日本全国で、耐用年数からしてとっくに建て替えの話があっていいはずであるのに、たとえば46年とか41年経過している公営住宅はたくさんあるようである。
行政には建て替えしないそれなりの理由があるのであろう。しかしこれは入居する住民のというより、行政の政治的あるいは経済的、財政の問題であろう。
すでに、
「建て替えがあるかもしれませんよ」と入居者に告知する時期だと思うのだけれど、
入居者を募集しておきながら、それをしていないのは、特に低所得者には禍根を残す事態ではなかろうか。入居時に家賃三か月分を払い、また風呂釜などを自費で払ったりとか、民間賃貸にはないような負担もある。
入って一二年で仮に方針が変わって、
「あと数年で出て行ってくれ」ともなれば特に高齢者には負担が大きい。
こういうことは一貫性を持って、しっかり、仮に40年なら、
「40年をめどに建て替えを検討」と広く告知し、なかば慣例にしたほうがよいのではなかろうか。