手形不渡り回避について

９月の中間決算期を控え、資金繰り計画に不安を感じられている企業が増加しています。
本ブログのアクセス解析を確認しても、検索ワードで「手形不渡り回避」「不渡り回避」で
来訪される方が９月に入って急増されていることが確認されます。

支払手形の決済資金を工面するために、金融機関に新規融資を申し込むも、資金調達できない
もしくは、調達のタイミングが決済日に間に合わないなどの状況に陥り、ご親戚縁者の方にまで
東奔西走されている方がおられたら、ひとりで悩まれずに是非一度メールにてご相談ください。

無理な資金調達は、自転車操業という負の連鎖を引き起こしますし、すでに自転車操業状況に
陥ってられる方でも、豊富な倒産回避の実務経験に基づく適切なアドバイスに従って
対応していただくことで、負の連鎖から脱出して、再生再建に向けた正しい方向性を
ご認識いただけると思いますので、ご遠慮なくメールにてお問い合わせください。

相談メール窓口：　consul-n@goo.jp
（案件フォローで外出していることが多いので、メールにてお願いします）


資金繰り事情が苦しくなるのは、収支バランスがくずれていることに他なりません。
返済可能額の確認方法については、EBITDAという指標が参考になります。
決算書もしくは月次試算表の数値の中で、営業利益＋減価償却費の合計額が
返済原資の目安となり、返済原資を超える返済をしているということは、
収支バランスがくずれていて、資金繰りが自転車操業状態に陥っている可能性が
あります。　

EBITDAとは、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したものであり、他人資本を含む資本に対して
どの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す利益概念です。

EBITDA ＝　営業利益　＋　減価償却費
または　EBITDA ＝ 税引前当期純利益 ＋ 支払利息 ＋ 減価償却費

収支バランスの適正化を図りながら、資金繰りを安定させることが手形不渡りや経営危機回避の
第一歩なのです。また収支バランス適正化実現のためには、金融機関の協力が不可欠です。
金融機関からの協力をどのように引き出すかにつきましては、ご遠慮なくメールにて
ご相談ください。

相談メール窓口：　consul-n@goo.jp
（案件フォローで外出していることが多いので、メールにてお願いします）




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