本ブログのアクセス解析を見ると、来訪していただくキーワードで最近急増しているのが、
「手形不渡り回避」や「不渡り回避」という手形不渡りに関する検索ワードです。
そこで今回は、手形不渡りの回避方法について、過去実際にあった事例のひとつを
ご紹介したいと思います。
最初に断っておきますが、手形不渡りに関する対応方法については、いくつもの
方法がある上に、当該企業の与信能力や業種、取り巻く経営環境、取引先との信頼関係など
数多くの要因によって適切な対応方針が異なりますので、手形不渡りの不安や可能性を抱えて
毎月資金繰りに奔走されておられる方で、倒産回避専門家のアドバイスをお聞きになりたい方は
是非一度メールにてご相談ください。(初回相談は無料です)
相談メール受付アドレス: consul-n@goo.jp
支払手形で仕入決済している場合、売上の低下や販売先の倒産などにより不測の事態が発生した
ことで、突然資金繰り計画が狂い支払手形の決済ができない状況に陥ってしまった場合どうすれば
良いでしょうか?
経営者が想定する一般的な対処方法の順序として、
①銀行から緊急融資を受ける
②倒産防止共済などから緊急融資を受ける
③他の支払いを止めて手形決済資金を確保する
④役員報酬・給料を遅延して手形決済資金を確保する
⑤手形の書き換え(手形ジャンプ)を支払先に要請する
⑥サラ金や商工ローンを利用する
⑦親戚・友人から借入する
が考えられます。
目前の手形決済を何とか乗り切るために一度無理な資金繰りをしてしまうと、1回の無理に端を発して
いわゆる自転車操業という資金繰りの綱渡りが始まり、その対応に追われるあまり社内・社外に
軋轢が生じ始め、経営基盤の足元が崩れ始めるという負の連鎖に陥ってしまいます。
このような負の連鎖に陥ってしまい、いよいよ手形決済の目途が立たなくなってしまった場合、
このような事態に陥ってしまった会社の倒産回避もしくは再建は、かつての私の実体験にあるように
残念ながら一般的な顧問税理士・顧問弁護士では対応できず、「もはや倒産するしかありません」や、
せいぜい「民事再生を裁判所に申立てましょう」とのアドバイスを受けるのが精一杯だと思います。
このような事態に陥った企業の再生・再建には、実務経験豊富な倒産回避の専門家でないと
残念ながら有効なアドバイスや対応ができません。
特に中小零細企業の場合は、大企業と違い、経営危機に陥り誤った対応をしてしまうと取引先からの信用を
一気に失ってしまい、一度毀損した信用はその後の経営の致命傷となりかねず、民事再生という法的再生を
図ったとしても、その後破産手続きに移行するケースが実は後を絶ちません。
大企業の再生・再建よりも、実は、中小零細企業の倒産回避・再生再建ほど正しい対応を要求されるという
理由がそこにあります。中小零細企業には法的再生ではなく、私的再生が適していると言われる所以です。
前置きが長くなりましたが、私がターンアラウンド業務(再生請負業務)として実際に関与した事例を
簡単にご紹介します。
その会社は、先ほど説明したような負の連鎖に私とご縁のある2年前から陥っており、毎月資金繰りが
当然綱渡り状態で、取引先からも経営危機が声高にささやかれ、社員の離散も始まり、取引銀行も
実質経営破たんの評価を下している会社でした。
実際、私が社長と共にメインバンクの取引支店にご挨拶に寄せていただいた際、支店長からこの会社の
再生・再建は無理だと考えていますので、お手並み拝見させてくださいと嫌味半分で言われたものです。
(その後、その会社の再生再建の過程を見ていただく中で、その支店長との信頼関係は強固に変化して
行き、会社再生の応援団になっていただけました。)
資金繰りの正常化対策をはじめとして、再生・再建業務が進み始めていたある日、経理部長より焦った声で
電話が入り、有力顧客の一社が倒産し、来月以降の資金繰りの目途が全く立たなくなったとの緊急連絡が入りました。
営業強化の一環で営業部長と取引先訪問をしていた私は急いで会社に戻り、経理部長、社長を交えて
緊急会議を行いました。
銀行返済を一時全面凍結し、可能な限り支払をやりくりしても、来月の支払手形の決済資金があと数千万円不足
しています。不足額を資金調達できる目途は一切ありません。
手形のジャンプを友好仕入先に要請しましたが、すべて断られてしまいました。
ほとんどの場合、このような事態に陥ってしまった場合、手形不渡り、倒産もしくは法的再生(民事再生の
申立)になってしまいますが、そうなれば仕入が全面ストップしてしまい、事業継続が事実上極めて困難に
なってしまいます。
このような状況こそ、倒産回避専門家の腕の見せ所です。
社長、仕入部長、経理担当者に取引歴の長い、もしくは特に友好関係にある仕入先企業をリストアップしてもらい
すぐに社長と一緒にそれらの会社を回ることにしました。
目的は、再度手形ジャンプの要請です。
案の定、再度手形ジャンプを要請しても、回答は協力できないでした。
厳密に言うと、協力したくても自社の資金繰り事情から協力できないという判断です。
現在の厳しい経済環境の中では、資金繰りに余裕のある中小零細企業はほとんどないと断言できるほど、
経営状況が厳しく、それらの仕入先企業も同様の厳しい資金繰り状況ゆえ、協力したくてもできないと
いうのが本心でした。
しかし反面、仕入先にとってもこの会社は主要販売先のひとつであり、会社が倒産もしくは法的再生に
なってしまうと連鎖倒産の危険性が一気に高まってしまいます。
そのふたつの命題をクリアするために私が仕入先企業の社長に行った提案は、仕入先企業のメインバンクに
行って銀行への返済一時全面凍結もしくは返済額低減交渉をお願いしに行きましょうとのことでした。
つまり、今の状況では、私の関与している会社の資金繰りが立ち行かなくなってしまう → 仕入先企業への
支払手形が不渡りになり、仕入先企業も連鎖倒産してしまう。
中小零細企業同士の取引関係は、大企業のような主従型関係ではなく、運命共同体的な相互依存の
共存共栄型関係が多いのです。だからこそ、たとえば本来会社を支えるはずの顧問弁護士や顧問税理士が
再生再建の専門家でない場合、説得力不足、責任問題、利益相反問題などの理由で両社の間に立って
金融機関を説得することができず、中小零細企業の再生再建に真に必要な施策が打てず両社共倒れ
というケースがとても多いのです。
幸いにして、仕入先企業の社長も理解を示していただき、両社分の資金繰り計画と事業計画を
緊急で作成し仕入先企業のメインバンクに同行し協力要請したところ、仕入先企業のメインバンク
からも協力を得ることができ、その結果無事両社の資金繰りがつながり、両社倒産の危機を脱することが
できました。
その後両社の信頼関係はより一層強固なものとなっただけでなく、仕入先企業に対するメインバンク
からの評価も高くなり、新規資金調達による事業規模拡大で業績回復しているのは嬉しい限りです。
災い転じて福となる ━ 恩師村松謙一弁護士から教えていただき、常に私が大切にしている言葉です。
どんなに苦しい状況になっていても、専門家から見ればまだまだ活路はあるものです。
諦めなければ必ず道は開けるので、どんな些細な問題でも、お気軽にご相談ください。
(初回メール相談は無料です。)
相談メール受付アドレス: consul-n@goo.jp
「手形不渡り回避」や「不渡り回避」という手形不渡りに関する検索ワードです。
そこで今回は、手形不渡りの回避方法について、過去実際にあった事例のひとつを
ご紹介したいと思います。
最初に断っておきますが、手形不渡りに関する対応方法については、いくつもの
方法がある上に、当該企業の与信能力や業種、取り巻く経営環境、取引先との信頼関係など
数多くの要因によって適切な対応方針が異なりますので、手形不渡りの不安や可能性を抱えて
毎月資金繰りに奔走されておられる方で、倒産回避専門家のアドバイスをお聞きになりたい方は
是非一度メールにてご相談ください。(初回相談は無料です)
相談メール受付アドレス: consul-n@goo.jp
支払手形で仕入決済している場合、売上の低下や販売先の倒産などにより不測の事態が発生した
ことで、突然資金繰り計画が狂い支払手形の決済ができない状況に陥ってしまった場合どうすれば
良いでしょうか?
経営者が想定する一般的な対処方法の順序として、
①銀行から緊急融資を受ける
②倒産防止共済などから緊急融資を受ける
③他の支払いを止めて手形決済資金を確保する
④役員報酬・給料を遅延して手形決済資金を確保する
⑤手形の書き換え(手形ジャンプ)を支払先に要請する
⑥サラ金や商工ローンを利用する
⑦親戚・友人から借入する
が考えられます。
目前の手形決済を何とか乗り切るために一度無理な資金繰りをしてしまうと、1回の無理に端を発して
いわゆる自転車操業という資金繰りの綱渡りが始まり、その対応に追われるあまり社内・社外に
軋轢が生じ始め、経営基盤の足元が崩れ始めるという負の連鎖に陥ってしまいます。
このような負の連鎖に陥ってしまい、いよいよ手形決済の目途が立たなくなってしまった場合、
このような事態に陥ってしまった会社の倒産回避もしくは再建は、かつての私の実体験にあるように
残念ながら一般的な顧問税理士・顧問弁護士では対応できず、「もはや倒産するしかありません」や、
せいぜい「民事再生を裁判所に申立てましょう」とのアドバイスを受けるのが精一杯だと思います。
このような事態に陥った企業の再生・再建には、実務経験豊富な倒産回避の専門家でないと
残念ながら有効なアドバイスや対応ができません。
特に中小零細企業の場合は、大企業と違い、経営危機に陥り誤った対応をしてしまうと取引先からの信用を
一気に失ってしまい、一度毀損した信用はその後の経営の致命傷となりかねず、民事再生という法的再生を
図ったとしても、その後破産手続きに移行するケースが実は後を絶ちません。
大企業の再生・再建よりも、実は、中小零細企業の倒産回避・再生再建ほど正しい対応を要求されるという
理由がそこにあります。中小零細企業には法的再生ではなく、私的再生が適していると言われる所以です。
前置きが長くなりましたが、私がターンアラウンド業務(再生請負業務)として実際に関与した事例を
簡単にご紹介します。
その会社は、先ほど説明したような負の連鎖に私とご縁のある2年前から陥っており、毎月資金繰りが
当然綱渡り状態で、取引先からも経営危機が声高にささやかれ、社員の離散も始まり、取引銀行も
実質経営破たんの評価を下している会社でした。
実際、私が社長と共にメインバンクの取引支店にご挨拶に寄せていただいた際、支店長からこの会社の
再生・再建は無理だと考えていますので、お手並み拝見させてくださいと嫌味半分で言われたものです。
(その後、その会社の再生再建の過程を見ていただく中で、その支店長との信頼関係は強固に変化して
行き、会社再生の応援団になっていただけました。)
資金繰りの正常化対策をはじめとして、再生・再建業務が進み始めていたある日、経理部長より焦った声で
電話が入り、有力顧客の一社が倒産し、来月以降の資金繰りの目途が全く立たなくなったとの緊急連絡が入りました。
営業強化の一環で営業部長と取引先訪問をしていた私は急いで会社に戻り、経理部長、社長を交えて
緊急会議を行いました。
銀行返済を一時全面凍結し、可能な限り支払をやりくりしても、来月の支払手形の決済資金があと数千万円不足
しています。不足額を資金調達できる目途は一切ありません。
手形のジャンプを友好仕入先に要請しましたが、すべて断られてしまいました。
ほとんどの場合、このような事態に陥ってしまった場合、手形不渡り、倒産もしくは法的再生(民事再生の
申立)になってしまいますが、そうなれば仕入が全面ストップしてしまい、事業継続が事実上極めて困難に
なってしまいます。
このような状況こそ、倒産回避専門家の腕の見せ所です。
社長、仕入部長、経理担当者に取引歴の長い、もしくは特に友好関係にある仕入先企業をリストアップしてもらい
すぐに社長と一緒にそれらの会社を回ることにしました。
目的は、再度手形ジャンプの要請です。
案の定、再度手形ジャンプを要請しても、回答は協力できないでした。
厳密に言うと、協力したくても自社の資金繰り事情から協力できないという判断です。
現在の厳しい経済環境の中では、資金繰りに余裕のある中小零細企業はほとんどないと断言できるほど、
経営状況が厳しく、それらの仕入先企業も同様の厳しい資金繰り状況ゆえ、協力したくてもできないと
いうのが本心でした。
しかし反面、仕入先にとってもこの会社は主要販売先のひとつであり、会社が倒産もしくは法的再生に
なってしまうと連鎖倒産の危険性が一気に高まってしまいます。
そのふたつの命題をクリアするために私が仕入先企業の社長に行った提案は、仕入先企業のメインバンクに
行って銀行への返済一時全面凍結もしくは返済額低減交渉をお願いしに行きましょうとのことでした。
つまり、今の状況では、私の関与している会社の資金繰りが立ち行かなくなってしまう → 仕入先企業への
支払手形が不渡りになり、仕入先企業も連鎖倒産してしまう。
中小零細企業同士の取引関係は、大企業のような主従型関係ではなく、運命共同体的な相互依存の
共存共栄型関係が多いのです。だからこそ、たとえば本来会社を支えるはずの顧問弁護士や顧問税理士が
再生再建の専門家でない場合、説得力不足、責任問題、利益相反問題などの理由で両社の間に立って
金融機関を説得することができず、中小零細企業の再生再建に真に必要な施策が打てず両社共倒れ
というケースがとても多いのです。
幸いにして、仕入先企業の社長も理解を示していただき、両社分の資金繰り計画と事業計画を
緊急で作成し仕入先企業のメインバンクに同行し協力要請したところ、仕入先企業のメインバンク
からも協力を得ることができ、その結果無事両社の資金繰りがつながり、両社倒産の危機を脱することが
できました。
その後両社の信頼関係はより一層強固なものとなっただけでなく、仕入先企業に対するメインバンク
からの評価も高くなり、新規資金調達による事業規模拡大で業績回復しているのは嬉しい限りです。
災い転じて福となる ━ 恩師村松謙一弁護士から教えていただき、常に私が大切にしている言葉です。
どんなに苦しい状況になっていても、専門家から見ればまだまだ活路はあるものです。
諦めなければ必ず道は開けるので、どんな些細な問題でも、お気軽にご相談ください。
(初回メール相談は無料です。)
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