倒産回避コンサルタントからの救命ロープ

倒産回避コンサルタント・中逵努のブログです。
恩師村松謙一弁護士ご本人のブログではないことを予めご了解ください。

コロナ禍を絶対に生き延びる最先端ノウハウ(拡散をお願いします)

2020年07月06日 | 企業再建について
日本弁護士連合会のホームページに、恩師村松謙一弁護士および僚友宮原一東弁護士が中心となって
作成された動画が、5月7日動画「『コロナ倒産』を回避する!危機対応の資金繰り対策」で配信されています。
コロナ禍を絶対に生き延びるための具体的かつ実践的な方法およびコロナ禍に立ち向かうための
正しい考え方が動画により詳しく説明されています。

日本弁護士連合会公式動画チャンネルにて6編に分けて、具体的かつ実践的な方法が詳しく説明されています。
https://www.youtube.com/channel/UCWuadyWQFtHKDfNh2ybkKpg

https://www.nichibenren.or.jp/news.html
5月7日動画「『コロナ倒産』を回避する!危機対応の資金繰り対策」を作成しました、
からも日本弁護士連合会公式動画チャンネルにジャンプします。

今後第二波も懸念される中で、コロナ禍での厳しい経済環境を絶対に乗り越えるために、
絶対に不可欠とも言える最先端の倒産回避ノウハウが凝縮されていますので、
本ブログにお越しいただいた方々には是非見ていただきたい動画6編です。
またこれらの動画を周囲の方々にもご拡散いただければ幸甚です。

動画の第二編で恩師村松弁護士が声高に主張されているように、
今回のコロナ禍の影響を受けた業績悪化に対しては、
断じて経営者の方々の放漫経営でも、経営判断の誤りでもなく、不可抗力的問題であり、
経営者の方々にとっても降って湧いたような災難でもあります。

だからこそ、経営困難になっている状況に対する正しい認識と、
その認識に立脚した正しい対応ことが、それぞれの会社を守る道を切り開くことになり、
倒産という悪魔の手から逃れることができるのです。

まずは、6編の動画を是非ご覧いただき、具体的な対応策や対応への心構えを理解して、
一日も早く備える行動をしていただくことを願います。
もし、具体的対応に対してご不明な点や具体的行動に移るためのアドバイスが必要であれば、
無料相談窓口までメールにて連絡ください。 
  無料相談メールアドレス:excellinksjp@gmail.com

また自宅や会社保有不動産を守りながら、
倒産回避や再生支援するために新たに設立した新会社(エクセルリンクス株式会社)の
ホームページも併せてご覧いただき、動画配信の内容だけでなく、包括的問題解決のための
具体的スキームについてもご参考にしていただければ幸いです。

エクセルリンクス株式会社 ホームページ : leasebackjapan.jp

天は自ら助くる者を助くという言葉があるように、倒産回避、事業再生および生活再建のためには、
実務経験豊富な再生再建の専門家の具体的アドバイスに基づいて対応するのが最良の解決策です。
どんな些細なことでもご遠慮なくご相談・お問い合わせください。

無料相談メールアドレス:excellinksjp@gmail.com
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債権者の債務者も「返済期間」に拘束されるあまり、企業再生の芽を摘み取っていないか

2020年06月26日 | 企業再建について
コラム記事の著作権は村松弁護士本人に帰属します。
このブログ以外での引用等は固くお断りいたします。


弁護士ウオッチング  弁護士 村松謙一  2003.11.26 Wed
体験的会社救済の手順 <87-2>
債権者も債務者も「返済期間」に拘束されるあまり、企業再生の芽を摘み取っていないか

(4)法的再建手続きと企業ブランド価値の毀損
前述の会社は、結局「私的再建手続き」で再建を進めているが、それは前述の債務免除益だけの問題だけでなく、それ以上に「企業価値(ブランド力)の毀損」という商業社会においては極めて大きな問題を回避したかったからである。即ち、民事再生等法的再建手続きでは、一部のA社に対する信用力があるからこそであろう。その信用力は、決して一朝一夕に築かれたものではない。経営者のたゆまぬ努力と営業活動の賜物であろう。

然るに、5年、10年という「短期返済」という呪縛に縛られているために、法的再建手続きを選択することで、当社の経営危機が露呈され、40年以上かけてこれまでに一つ一つ積み重ねてきた信用がたった一瞬で崩れ去り、今後の注文・取引はもちろんのこと、既存の契約にも解除理由を与えかねない。注文主たる相手先上場企業にしてみれば、信用不安となった当社に代替する別の安定企業に注文を切り替えれば、それですむからである。何も経営不安定な会社に、そしてそれといった特殊性を持たない会社に重要な現場を預ける必要はなかろう。

このような法的手続きによる「企業ブランド力」の毀損現象効果面をも考慮すると、法的再建手続きを選択する場合、もはやその手続きしか後がないという事情があって初めてせんたくするべきものであると私は考えている。換言すれば、極めて少人数の大口債権者(特に金融機関)の理解、協力を得て、再建の道筋が明確になるならば、それはそれでいいではないか。弱小零細な中小企業(商取引債権)をも取り込んでしまい、10年目以降の返済分の債権カットを強いる法的再建手続きはあくまで二次的なものであるべきと考えている。

(5)再建現場で「返済期間」よりも優先されるべきものとは
では、「返済期間」という壁をどう攻略するかであるが、私は、そもそも会社の収益性、安定性、社員の幸福度をまず先に考えるべきであり、「返済期間」は結果として生まれる概念だと考えている。
 月々の返済額の算出も、社員の士気を奪わず、社員にやる気を起こさせ、給与体系の中で、且つ借入金の「利息」はきちんと約定通り支払われる状況がまず会社内で作れるならば、その結果、出てきた借入残元金に対する返済原資がごくわずかでも、それはそれでいいではないか。

リストラの弊害面も、もっと議論されるべきであろう。年1000万円の返済を続けて頑張っている、借入金40億円の会社を私は知っている。返済に400年かかるが、その利息9000万円はその数年間きちんと支払っている。社員にも賞与を支払い、給与も若干だがアップさせた。相手方たる金融機関も、この会社のこれらの対応を拒絶はしていない。金融機関もわかっているのが。会社が無理をしなければ、このレールの上をきちんと走れるという現状を。社員にも活気が戻り、お客さんの評判は上々であり、売上高も少しずつアップし始めている。驚いたことに、社員の数も年々増やしている。これは、経営者はもちろん、債権者たる金融機関等、関係する当事者誰もが「返済期間」という概念を頭の中から捨ててしまった結果である。この会社に平和が来たのである。

  ここでは、「返済に何年かかるか」という質問自体が愚問となってしまった。私に言わせれば、全く意味をなさないのである。今年きちんと経営している。来年も経営している、10年先も、100年先もこの内容であったら、会社は幸せに経営していける。それでいて、金融機関に対しても、きちんと「利息」を支払い、元金も少しずつであるが返済している。社員も家族を養いながら、生き生きと働いている。もちろん取引先にはきちんと支払いをしている。それでいいではないか。金融機関もそれでいいと言っている。誰も害しているわけでもない。社会に有害を撒き散らしているわけではない。皆が平穏に幸せに働いている。然るに、金融庁はこのストーリーを気に入らないらしい。交渉の相手方る金融機関は、その程度の返済額では、返済期間が長すぎるとして、競売の申し立てをすることもしばしばだ。相手方の債権回収の欲望を満たすために、平穏が崩れ、人々の心が壊れていく。

 教科書的事例では、有利子負債過多のこのような会社は「民事再生」に適すると書かれているが、それで喜ぶ方はいるのであろうか。犠牲はできる限り少ない方がいいに決まっている。ただでさえ、資金繰りに苦しんでいる弱小零細な取引先にまで犠牲を強いることは、できうるなら、避けるべきと考えている。

2.債権放棄・劣後ローンの活用
(1)債権放棄
債権者側において、どうしても「返済期間」に固執するなら、今度は相手方たる債権者の方で、5年、10年を超えた返済額の分だけ「債権放棄」を考えればいいだけである。
 債権放棄をすることで、再生会社を身軽にさせ、かえって債権回収の極大化に寄与できた例は、民事再生手続きの手法を含め、枚挙にいとまがない。

(2)劣後ローン化の手法
 ただ、私的再建手続きでは、どうしても債権放棄はできないと拒絶する金融機関も多いことも事実だ。
 そこで、平成15年7月16日、金融庁が発表した「新しい中小企業金融法務に関する研究報告書」において、その返済に超長期的な期間を要する根雪的な債務の「資本的性質」(もはや借入金的なのもではなくなっている)を反映させる手法として、「劣後ローン(DDS,デッド・デッド・スワップ)」を許容した旨の報告がされた。「返済期間」の問題に対する解決策として、常々、私が提唱していた「永久債・劣後債」と同種の扱いである。
 これにより、根雪的債務については、DDS化させ、この債務の資本的に扱い、残債務(10年前後で返済可能額分)と分離させ、「債務者区分」を再考案し、要注意→正常先に持ち上げることも可能になったのである。債権者として、一考に値するテクニックであろう。

3、良心の実践
 実は、「返済期間」まずありきとの概念を捨てれば、もっと世の中楽しく活気が出てくることを知っている私は、会社再建現場で経営者、金融機関にそのことを説明し、且つ己の良心に従って実践している。

 余談ではあるが、ある会社は、経営危機に陥り、顧問弁護士が破産の申し立てを準備した。あきらめきれない社長は、私の事務所を訪れた。私は迷わず、私的再建を選択した。10年後の先般、その会社を訪れた時、社員の方から声を掛けられた。「先生。お陰様で、うちの子供が今春大学を卒業して、社会人となりました。会社が潰れるか否かの相談の時は、小学生でした。正直言って、小さい子供のことが不安でしたが、これで一安心できます。会社が生き残れて、仕事が続けられて助かりました。ありがとうございました」。相当にうれしかったのだろう。父親として、嬉し涙を流していた。私的再建を続けてよかった。私も目頭が熱くなった。
 「返済期間」の拘束から解放されたことで、生き返った会社も多数あることが、私の自信であり、私の臨床報告でもある。

無料相談メールアドレスは consul-n@goo.jp
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起死回生の再建事例

2020年05月11日 | 企業再建について
コラム記事の著作権は村松弁護士本人に帰属します。
このブログ以外での引用等は固くお断りいたします。


ネットニュースで何度か取り上げられてえいた東京の大手運送会社が当初検討したように、
従業員と会社の両方を守るために、従業員を再雇用を前提に一旦解雇することで
会社都合による失業保険の即時給付で従業員の方々の生活保障をしながら、
会社も固定経費の大きな比率を占める人件費を一時的にほとんど削減する。
そうすることで、会社存続のために経営の種火を残し、
コロナ騒動が沈静化した時の再雇用を守るという労使双方の相互理解に
基づく取り組み姿勢なども散見されるようになってきました。

また私の実務経験では、さらに積極的な再建スキームとして、
給料の未払いが発生しているような瀕死状態に陥った会社の場合であっても、
未払い給与の立替払い制度を利用することで、従業員の方々に
未払い給与のみならず退職金まで支給(但し上限などの条件あり)しながら、
同時並行でスポンサー企業による経営の受け皿や、従業員の方々が事業を引き受けるような
受け皿を用意し、従業員全員と経営資源を新たな受け皿会社に譲渡移管することで、
事業そのものだけでなく、従業員の雇用および経営者の再雇用など三方良しの解決実現など、
企業再生の最先端ノウハウを重層的に活用することで、
まさに災い転じて福となす、再生事例も存在します。

このように起死回生で再建を果たした会社は、
社員が一致団結した協力関係で経営危機を乗り越えることで、
従来以上の発展を確信できるほどに元気な会社へと変貌を遂げています。

ドイツのメルケル首相が今後二年間は企業の経済活動がスローダウンすると述べているように、
今回のコロナウィルス騒動による経済活動停滞は、残念ながら当面継続する見通しで、
今後の対処如何により、企業活動が低迷するか、それともこの逆境を逆に利用して
アフターコロナのタイミングで上昇できる準備を始めるのかで
企業の命運が決まってくると考えます。
それぞれの会社の実情によって対処方法は変わってきますが、
今後の命運を決めるキーワードは、手元資金を有効に使うために温存するのか、
それとも砂場に水を撒くが如く結果的に会社再建に役立たないお金になってしまうのか
になるのかです。手元資金をいかに温存し、その資金をどのように活用することで、
再浮上のスキームに役立てるのかにつきましては、
個別アドバイスをさせていただきますので、メールにてご相談いただければと思います。

無料相談メールアドレスは consul-n@goo.jp

体験的会社救済の手順 <87-1>
債権者も債務者も「返済期間」に拘束されるあまり、企業再生の芽を摘み取っていないか

日刊帝国ニュース 2003年11月25日
弁護士ウオッチング  弁護士 村松謙一

1.再建計画を策定するにあたり、「返済期間」に縛られることが本当に必要か(本当に関係者に幸せをもたらすか?)
(1)民事再生手続きと返済期間の問題点
最近、経営危機に陥った会社の再建方策として、私にしては珍しく「民事再生手続き」を検討したところ、
「返済期間」の点で壁に突き当たり、結局、民事再生手続きを断念した事業があった。

ところで、民事再生手続きは、経営危機に陥った会社を救済する手段の一つとして既に認知され、
弁護士の世界での広く活用されていることは周知のところである。それはそれで好ましいことである。

ただ、「返済期間」が原則10年とされている(民事再生法第155条第2項)ことから、
例えば、売上高に対して有利子負債が過大な企業にとっては、使いづらい面がある。
そもそも体力の弱った企業が10年間で返済できる金額は、たかが知れている。
換言すれば、その湯利子負債に対比して、ごくわずかな「割合」でしかなく、
その大半(90%前後)が免除(債権放棄)の対象とならざるを得ないであろう。

例えば、売上高10億円の会社が、20送苑の借入金(有利子負債が売上高の2倍)を
追っている例を考えてみて欲しい。
「償却前営業利益」を比較的優良な会社の2%程度としても、年間の返済額は2000万円となる。
10年かかって2億円を返済し、8億円は当然カットとなる。
但し、収益の柱となる工場等が担保となっている場合が多いであろうが、
その場合は、担保権者との「弁済協定」を締結するため、
半分前後の1億円は担保権者への弁済に使われるであろうから、一般の債権者への返済は更に少なく、
その分カット額が大きくなる(原則10年間との枠がはめられているため)。
会社にとっては借金が消えて助かるところだが、大きなカット(債権放棄)は、
逆に大きな「免除益」を生む。

累積赤字が多大な会社やバブル期に不動産を多量に仕入れて負債が膨らんでしまったが、
不動産を処分すれば、今度は多量の特別損失を生み出せるようなバブル会社なら、
この多額の債務免除益を吸収できようが、それらの損失すら作り出せないような中小企業では、
免除益による税金の発生で、かえって行き詰ってしまう場合がある。
10年という期間が、かえって足かせとなってしまうからである。

しかし、最近の倒産法制の動向は、より早期の弁済を促す方向である。
新会社更生法ですら、原則15年(従来は20年)で終了させるようにしている(新会社更生法第168条5項)。
また、「債務償還年数」という言葉も、最近よく耳にする言葉だ。
簡単に言うと、有利子負債(借金)をキャッシュフロー(減価償却前営業利益)で除した期間のことである。
産業再生機構の再生基準の一つに、債権放棄後の残有利子負債額は償却前営業利益の10倍以内という使われ方もする。

(2)返済期間に対する債権者の声
ところで、再建の現場において、「返済期間」を10年等そんなに急がせる必要が果たしてあるのだろうか?
私の疑問はここから始まる。

 すると立法者は言う。
あまりに長い返済を強いることは、社員の士気にも悪影響を及ぼすから、
再建期間は短期にして、やる気を起こすことがよい。
 
また、他の知識者は言う。
あまりに長い返済計画案は、履行が確実にできるか、不明な点が多い。
債権者側にとっても、そのような計画は、履行の確実性の点から見ても信頼できないから、
ちょうど10年前後が好ましいと。

しかしである。

5年や10年足らずで会社の借入金の「全額」を返済完了できる会社は、残念ながら見たことがない。
5年や10年で全額返済できないからこそ、金融機関と対立し、私の事務所の扉を叩くのである。
そして、私が多くの債権者と交渉していると、決して5年や10年分を返して、
残りは返さなくて構わないとは言っていない。
むしろ、返すものはきちんと全額返して欲しい、という意見が大半である。当然である。
しかし、その全額を5年、10年で返せと言う。自己矛盾であり、自己中心的要求である。

そもそも、会社が長年かかって作った借金を、
どうしても5年や10年でゼロにしなければならないのであろうか。
そんなにも急がなければならないのだろうか。回りを見回しても、借金のない会社など皆無であろう。

(3)返済期間に拘束されることの弊害
誤解を恐れずに言わせてもらえれば、先に「返済期間」ありきゆえ、
その返済期間に合わせようと、会社は大車輪の動きをし、利益を獲得せんがため、無理をしすぎている。
一方で、売上を上げるため、競争力を高める一環として、値段を下げ、価格競争に走らされる。
結果として、デフレの後押しをする。人工的に「弱肉強食」の社会を作り出そうとしている。
見えない社会の力によって、価格競争に走らされているのだ。
従業員の給料をカットして、かえってその士気を奪っている。
経費を下げるため、仕入れ先を泣かせて、値下げ要求している。
従業員の数を少なくするため、希望退職者を募っている。
そのため、残った社員に負担がかかりすぎ、「過労死」が増加している。

総じてみれば、世の中の誰もが借金返済のため、疲弊しきっている。
生き残りをかけて、「競争社会」をあおっている。
会社が過大な借り入れをしたのだから仕方ないということですませてしまうことは簡単だ。
そして、これらの過大借入金を解決するために、民事再生手続きがあるのだと結論付けるのは早急にすぎないか。
民事再生手続きを使うにしても、前述した「免除益」の問題もあるが、それよりも民事再生手続きも含め、
法的再建手続きを選択するには、法的再建手続きを選択せざるを得ない状況で使われるべきとの
二次的性質をもっと明確にすべきと思う。
(つづく)

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緊急メッセージ ー 対立軸はそこじゃない!!

2020年04月27日 | 企業再建について
倒産回避・企業再生実務の最先端に携わる立場として、ここしばらくネットニュースで取り上げられて、
大きな反響を呼んでいる事例を通して、非常に大切なポイントをどうしても伝えたくて、
今日は予定を変更して、緊急メッセージとしてこのブログを書くことにしました。

すでに多くの方がご存じだと思いますが、都内にある運送会社の従業員解雇騒動について私の率直な意見と
過去の実務経験からのひとつの提案を述べたい。

まず簡単にこれまでの経緯のポイントだけを時系列で列挙すると、
①今回のコロナ騒動の影響で、大きく売上が減少した運送会社が、
会社の将来的な経営維持と従業員の再雇用を目的として、約600名の整理解雇を表明し、
従業員は失業保険などの給付を受けながら生活維持を図りながら、
コロナ騒動が落ち着いた際の再雇用に備えるという動きがまず起こった。

②一部従業員からは、失業保険給付を受けるための必要な勤務期間条件を満たしていないので
失業保険を受給できないことや、全員の再雇用が確約されるような保証がなく、
事業の本格的再開時には再雇用選別が行なわれるのではとの疑念が生じ、
疑念を持った一部従業員の方々が、労働組合に加入し団体交渉を会社側に要求する動きが表面化。

③労働組合による団体交渉の動きを察知した会社側が、解雇撤回を表明(令和2年4月26日現在)

この一連の流れを見て、皆さんはどのように考えられるでしょうか?

誤解を恐れず言えば、経営者や管理職の方々の意見としては、
おそらくコロナ騒動で仕事が無くなってしまっているのだから整理解雇もやむを得ないという意見や、
一方では、今のような経済環境で整理解雇されてしまったら、
たとえ一時的に失業保険などで食い繋げても将来的な生活基盤が失われてしまうという
従業員側の意見という、全く相反する見解が両立することになり、
実際のネットニュースにおいては、従業員側の立場に立った論調が目立っています。

一見何の疑問も生じないこの対立軸に疑問を感じられる方は果たしてどのくらいいらっしゃるのでしょうか?
この対立軸の先には、一体何が生まれるのでしょうか?

倒産の崖っぷち立たされた絶体絶命の会社の倒産回避・再生に特化した実務に
長年携わってきた私の率直な意見は、
この対立軸こそが、倒産という悪魔の思うつぼに嵌ってしまう
最悪の位置関係なのですと、どうしても声を大にしてお伝えしたい。

業績が悪化して倒産という悪魔が忍び寄ってきたときこそ、
労使対立ではなく、労使協調で一致団結して、
唯一の敵である倒産という悪魔に立ち向かわなければならないのです。

再生実務経験に乏しい一般的な弁護士やコンサルタントでは、
とかく業務報酬を拠出する側の経営者サイドに立った思考やスキームを考えがちですが、
数多くの再生実務経験を通じで幾多の修羅場を乗り越えてきたからこそ肌感覚で身に付いた、
また恩師村松謙一弁護士から身を持って学んだ村松イズムの神髄ともいえる
極限状態におけるこの労使協調の重要性と持つ意味について、次回のブログで、
実際の事例紹介という形でお伝えします。

キーワードは、会社が生きてる間に、先に倒産処理に準じたプロセスを実行するという、
金融機関の全面的な理解と協力を得たうえで行うという土壇場の会社も従業員も
全員守ることが出来たという起死回生のスキームです。
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執念は、時として、不可能を可能にする

2020年04月10日 | 企業再建について
コロナウイルスの世界的感染拡大がさらに加速の様相を呈し、
国内でも7都府県に発令された緊急事態宣言が、他県でも追加発令される可能性が高まり、
企業の経済活動減速による国民生活に大きな影響が及ぼされる懸念が現実となってきました。

感染拡大を抑止しながら生活を守るには、これまでの常識的対応では
対応しきれない局面を迎えていると考えます。
前回の投稿記事に追記したように、緊急措置的な各種助成制度の積極活用だけでなく、
東京の大手運送会社が英断した実例があるように、従業員と会社の両方を守るために、
従業員を再雇用を前提に一旦解雇することで、会社都合による失業保険の即時給付で
従業員の方々の生活保障をしながら、
会社も固定経費の大きな比率を占める人件費をほとんど削減することで、
会社存続のために必要な経営基盤を残すことで、
コロナ騒動が沈静化した時の再雇用を守るという労使双方の相互理解に立脚した
経営判断は素晴らしいものであり、このような協力関係で経営危機を乗り越えた会社は、
必ず従来以上の発展を遂げるものと心から応援したい気持ちになりました。

また、私の実務経験の中で、絶体絶命の深刻な危機を何とか切り抜けることが出来た
具体的事例を今回ひとつご紹介したいと思います。

私的再建を目指して、ターンアラウンド業務である会社に常駐勤務している時に、
主要取引先の一社が経営破綻し多額の売掛金回収が出来なくなった影響で、
その会社の資金繰りの目途が立たなくなってしまいました。

私が再生支援していた会社は、支援開始時には、メインバンクのみならず、
取引のある金融機関からも、この会社は再建できないとの判断を下されていた会社でしたが、
社員の生活と多くの下請け会社の連鎖倒産を防ぐためにも、無理を承知で再建に挑んだ会社でした。

もともと資金繰りが立ち行かない会社が、金融機関への一時的な返済全面凍結することで、
何とか経営の灯を消すことなく再建しようとしている矢先の出来事でした。
全面返済凍結している金融機関から資金繰り不足分を補うだけの
新たな真水の追加資金は調達できない状況でした。

万事休すかと脳裏をよぎりましたが、経理担当者を交えて
様々な資金繰りシュミレーションをしたところ、主要仕入れ先数社だけに
支払いサイトを当面一か月だけ延長してもらえれば資金繰りが
何とか維持できることが判明したのは、日付が変わるくらいの深夜の出来事でした。

翌朝早速、主要仕入れ先3社に社長・経理担当者と共に出向き、実情を正確に話しました。
当面支払いを一か月延長していただければ経営破綻を免れ、
御社にもご迷惑をお掛けすることもなく、従業員や他の仕入れ先、取引先様にも
ご迷惑をお掛けすることなく事業継続できる道筋ができるので何とか協力してくださいと
お願いして回りました。

2社からはその場で快諾いただけたのですが、残りの1社の返答は、
わが社としても協力したいのはやまやまですが、一か月入金が遅れたら、
わが社が破綻してしまいますと苦渋の表情で拒絶されてしまいました。

その日は一旦話を持ち帰るということで交渉を終えたのですが、
やはりその一社の協力無くして資金繰り維持は不可能であり、
いよいよこれで万策尽きたかと思いましたが、
従業員の方々の頑張る姿、取引先の方々、金融機関の支店長の励ましなどが
脳裏をよぎり、どうしても諦めることが出来ませんでした。

どうしたものかと眠れぬ日が続いた中で、ふとあるアイデアが浮かびました。

そうだ、その残り一社のメインバンクに掛け合ってみよう!!

翌朝早速残りの一社を再度伺い、一か月支払いが遅れることのしわ寄せを
御社のメインバンクにお願いできれば、すべての糸が繋がって、道が開ける可能性をお伝えし、
その足で残りの一社のメインバンクに説明に伺いました。

根拠資料を提示して実情をすべて支店長と担当者にお話しし協力要請したところ、
その一社の返済条件緩和を承諾していただくことができ、無事すべての糸が一本につながり、
無事経営危機を回避できたという実例もあります。

執念は、時として、不可能なことが可能になるという多くの経験をしてきました。

決してあきらめずに、何としても生き抜いてください。
生き抜いていただくために、私はあなたを全力で応援します。

この実例は会社の問題だけでなく、実は個人生活にも応用できる実践的解決法です。
そのお手伝いを全力で差し上げますので、まずは初回相談無料のメール相談で
窮状を伝えていただければと思います。
  
無料相談メールアドレス consul-n@goo.jp
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緊急事態宣言に対する緊急提言

2020年04月08日 | 企業再建について
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨日令和2年4月7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の
7都府県に対して緊急事態宣言が発せられました。

この7都府県の人口は日本の総人口の半分弱という、とてつもない数の人々の暮らしや経済活動に、
今後大きな支障が出る可能性が極めて高いので、一般生活および中小企業の経営活動の維持という観点で、
配慮するべきポイントについて気付いたことを順次書き出しながら、
約20年近く前に最大手信用情報会社の帝国データバンクが、契約者向けに発行した日刊帝国ニュースという
極めて専門的な情報誌に掲載されていた恩師村松謙一弁護士の弁護士ウオッチングというコラム記事の紹介と
併せて順次ブログ発信したいと思います。

20年近い年月を経ても、未だ色褪せないどころか、むしろ年月を経てますます輝きを増す
村松謙一弁護士の理念や極めて実践的な実務経験に立脚した多くのメッセージが、
きっとこれからの未来への希望の灯となると思い、コラム記事も順次ご紹介させていただきます。

今回の緊急事態宣言は、当面5月6日まで1か月間とのことで、収束の見通しは極めて不透明ですが、
日々の生活や企業の経済活動は待ったなしなので、今回の厳しい状況の中で、どのように行動するのが
よりベターなのかをお伝えしていければと思います。

まず最初に、会社経営者と社員・従業員の方々双方にお伝えしたいことは、今回のコロナ騒動を理由とした解雇は
不当であるだけでなく、正しい認識を持たないがゆえの不必要な判断であるということを伝えたい。

その明確な根拠として、新たに設置された雇用調整助成金という制度を簡単にご紹介します。
(詳細は、厚生労働省HPにある「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大」をご覧ください。)

この助成金のポイントは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営悪化を原因として、
今年の令和2年1月24日から6月30日の期間、会社が労働者に対して、解雇をせずに、
休業補償(賃金の60%程度)を支払った場合、
その支払った金額のうちの9割・上限一日8330円(中小企業の場合)を国が助成するという制度です。

つまり、今回の非常事態宣言を受けて操業停止や営業停止となったことで、
経営者や会社が社員・従業員に休業補償金を支払えば、その休業補償金の90%が
国から助成を受けることができるという助成制度があるのです。
今回の急な緊急事態宣言を受けて、詳細面についてはまだ不明瞭な点がありますが、
この助成制度を必ず活用していただき、不要・不当な解雇や失業を
防止していただくことを心から願います。

次回ブログでは、今回のコロナ騒動という苦難をいかにして乗り越え、
災い転じて福となしえる可能性について、
私のこれまでの再生再建・倒産回避の実務経験からお伝えしたいと思います。

初回相談は無料なので、メールにてご遠慮なくご相談いただければ
相談メールアドレス consul-n@goo.jp

追記(令和2年4月10日)
東京にある運送会社の大量解雇の記事がありました。
内容を確認すると、助成金よりも雇用保険による失業保険給付額のほうが
従業員の方々にメリットがあるとの会社側の判断で、再雇用を前提として
失業保険による従業員の生活確保と会社の経営基盤の存続を図るという
双方良しの事例がありました。
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窮地こそチャンスにできる絶好の機会

2020年02月28日 | 企業再建について
守秘義務のある専業案件に数年間携わっていたために、
本ブログを長期間更新できませんでした。

再生対象企業に役員等の立場から、経営全般に対して
机上の論理ではなく、現場主導で顧客目線からの
アプローチで、財務面と収益面の両輪を改善して
経営危機に瀕した企業の立て直しを図る
ターアラウンドマネージャーとしての職務を通じて、
本ブログが更新できずにいた期間にも、様々な場面での
新たに多くの経験値を得ることが出来ました。

今後は、そのような再生現場最前線での緊迫感のある
場面を、守秘義務に抵触しない範囲でご紹介できればと
思っています。その場面から、会社はそう簡単に潰れない、
もっと言えば、会社は潰そうと思っても潰れるものではない、
潰れるときは経営者が諦めた時なのです。
ということを感じ取っていただき、希望の灯を
自らで消されないことを願うばかりです。

諦めなければ潰れない。諦めなければ希望の道が開ける。

それを私自身の経験を始めとして、私が直接関与した
倒産止む無しと烙印を押された企業を、ターンアラウンド
業務に従事するようになったこの16年間で、一社たりとも
倒産させることなく、今日も関与先の皆様が懸命に
仕事されているという事実が私自身の大きな喜びです。

どんな窮地に追い込まれても、諦めて放棄する前に
どうぞご遠慮なくご相談いただければと思います。

ご相談はメールにて consu-n@goo.jp

溺れる者藁をも掴むという言葉があります。
最後の一本の藁になれるように、願っています。

ところで、コロナウイルスの感染拡大を受けて、
一部地域では、小中学校の休校など様々な措置が
取られ始めました。

また、外国人観光客減少による収益低下で、
愛知県にあるホテルが倒産したとの報道もありました。

コロナウイルスによる影響は、今後社会の隅々にまで
波及する見込みとなり、企業の業績悪化のみならず
家庭収支が苦しくなって住宅ローンが払えないなど
個人レベルにまで影響が及ぶことになると思われます。

業績悪化の見通しとなった時、収入が低下する
見込みになった時、備えあれば憂いなしという
言葉があるように、できるだけ早く悪化後に
予想される厳しい状況に立脚した対応を事前に取る
ことで、厳しい暴風雨の中でも余裕を持って
生活を送ることが出来るようになります。

窮地を隠して更に状況を悪化させてしまうのではなく、
窮地を見越して、返済軽減もしくは一時的な返済凍結を
金融機関に求めることで窮地に備えることがポイントです。
見込まれる収益減少もしくは収入減少部分を、
まず銀行などの金融機関にしわ寄せするというイメージです。
緊急融資や新たなお金を調達することよりも
まずお金の流出を抑えるということです。
入りよりも出を制することが、まず最初に行うべき
正しい対応なのです。

災い転じて福となる という言葉にあるように、
窮地に陥った時に、どのような対応をするのかが
非常に大切なのです。
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謹賀新年

2014年01月01日 | 企業再建について
新年明けましておめでとうございます。

約2年近く掛かりきりになっていた案件がようやくひと区切りついたので
スローペースになるとは思いますが、本ブログを徐々に再開したいと思っています。

長期間本ブログが更新できていなかったにもかかわらず、倒産回避を模索されている
方からの緊急メールにつきましては可能な限り返信させていただきました。

倒産回避の相談メールにつきましては、引き続き consul-n@goo.jp までいただければ
対応させていただきます。今年は去年以上のご相談に対応させていただけると思います。

円安やアベノミクス効果によりごく一部の企業は業績回復を果たしていますが、大多数を
占める中小零細企業の業績は依然厳しい状況が続いています。

私のほうに相談を寄せていただける方のほとんどは、銀行、弁護士、税理士などから
見放されて失意のどん底で苦悩されている方々です。

そのような最終局面で苦悩されている方をサポートしながら倒産回避および企業再生を
実現するのは、財務状況と収支状況の両輪を同時進行で改善する非常に困難な作業が
必要となります。

ブログタイトルにある倒産回避コンサルタントからの救命ロープを必要とされている
方は、遠慮なく相談メールを送信していただければと思います。

一筋の光明をあなたと共に全力で探し出して、倒産回避を実現したいと思います。

本年もよろしくお願い申し上げます。
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窮地を脱するには、決して頑張りすぎないこと

2012年05月14日 | 企業再建について
4月からの新年度に入り、景気がさらに一段と落ち込んでいるように肌感覚で感じています。
商店街や道路沿いに空店舗が一段と目立つようになり、最近のスーパー等の広告チラシで
気づかれた方も多いと思いますが、3月末年度末を迎え、各社営業実績確保のために
かなり無理した条件で販促営業したメーカーが今年は特に多かったようで、3月以降の
チラシ掲載価格が一段と低下しています。デフレがさらに進行して経営環境の更なる悪化が
心配されます。

このような経営環境では、表題にあるように頑張りすぎないことが何より大切です。
言い換えれば、正しい方向性で頑張らなければ、その頑張りが逆効果になってしまう可能性が
非常に高いのです。

中小企業の経営者の方々のほとんどすべては、金融機関との取引に際して代表者個人が
連帯保証人にもなっており、会社と個人が表裏一体の関係であるがゆえ、経営危機に瀕した会社の
ほとんどの経営者はご自身の限界を超えてとことんまで頑張り尽くされています。

倒産回避の第一人者である恩師と出会うまでのかつての私も、目の前に現れる問題を乗り越えて
いくことが精一杯で、気を見て森を見ずの状況の中で深い森に迷い込み、もはや絶体絶命、
倒産止む無しという徳俵から足の浮いた状況にまで追い詰められていました。

実際、当時長年顧問契約をしていた顧問弁護士、顧問税理士からも倒産止む無しと言われ
絶望の淵に立たされていた中で頭によぎったのは、自分自身が経営責任を負うのは当然である
反面、銀行から借り入れする際に連帯保証人になってくれて協力してくれた人々にだけは
何があっても迷惑かけれないとの強い思いでした。
その強い思いがあったからこそ、最後の最後まで諦めずに粘り強く交渉することができ、
最終的に連帯保証人に迷惑を掛けずに済むことができたんだと思っています。

また経営危機に瀕した会社が再建できるかどうかの最終的な分岐点は、特に中小企業の場合は、
取引業者や従業員等との信頼関係を継続できるかどうかに掛かっています。

金融機関への返済を優先するあまり、取引業者や社員の皆様が必要以上に負担を強いていませんか? 
手形決済や支払に不足するお金を友人・知人・親戚縁者・サラ金から借りようとしていませんか?

このような状況に陥っている方は、これ以上の頑張りは逆に会社再建を妨げることになりますので、
すぐにご相談ください。倒産の危機に瀕して絶体絶命に陥った幾多の会社の再生再建事例の中に、
あなたの会社に役立つヒントが必ずありますので、ご遠慮なくご相談ください。
初回相談・アドバイスは無料なので、とにかくメールにてご相談ください。

無料相談メール受付アドレス: consul-n@goo.jp

経営者ご自身が良かれと思って取った行動が、逆に作用していまい会社の信用を一気に失ってしまえば
会社再建のハードルがより高くなり、信頼回復が非常に困難になってしまいます。

だからこそあえて窮地では頑張りすぎないで欲しいと切に願うのです。

すべての責任を背負って日夜懸命に頑張ってられる中小企業経営者の経営判断が正しい方向に進
んでいただけるように全力でアドバイス差し上げます。

無料相談メール受付アドレス: consul-n@goo.jp
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手形不渡り回避方法

2012年04月20日 | 企業再建について
本ブログのアクセス解析を見ると、来訪していただくキーワードで最近急増しているのが、
「手形不渡り回避」や「不渡り回避」という手形不渡りに関する検索ワードです。

そこで今回は、手形不渡りの回避方法について、過去実際にあった事例のひとつを
ご紹介したいと思います。

最初に断っておきますが、手形不渡りに関する対応方法については、いくつもの
方法がある上に、当該企業の与信能力や業種、取り巻く経営環境、取引先との信頼関係など
数多くの要因によって適切な対応方針が異なりますので、手形不渡りの不安や可能性を抱えて
毎月資金繰りに奔走されておられる方で、倒産回避専門家のアドバイスをお聞きになりたい方は
是非一度メールにてご相談ください。(初回相談は無料です)

相談メール受付アドレス: consul-n@goo.jp


支払手形で仕入決済している場合、売上の低下や販売先の倒産などにより不測の事態が発生した
ことで、突然資金繰り計画が狂い支払手形の決済ができない状況に陥ってしまった場合どうすれば
良いでしょうか?

経営者が想定する一般的な対処方法の順序として、
①銀行から緊急融資を受ける
②倒産防止共済などから緊急融資を受ける
③他の支払いを止めて手形決済資金を確保する
④役員報酬・給料を遅延して手形決済資金を確保する
⑤手形の書き換え(手形ジャンプ)を支払先に要請する
⑥サラ金や商工ローンを利用する
⑦親戚・友人から借入する

が考えられます。

目前の手形決済を何とか乗り切るために一度無理な資金繰りをしてしまうと、1回の無理に端を発して
いわゆる自転車操業という資金繰りの綱渡りが始まり、その対応に追われるあまり社内・社外に
軋轢が生じ始め、経営基盤の足元が崩れ始めるという負の連鎖に陥ってしまいます。

このような負の連鎖に陥ってしまい、いよいよ手形決済の目途が立たなくなってしまった場合、
このような事態に陥ってしまった会社の倒産回避もしくは再建は、かつての私の実体験にあるように
残念ながら一般的な顧問税理士・顧問弁護士では対応できず、「もはや倒産するしかありません」や、
せいぜい「民事再生を裁判所に申立てましょう」とのアドバイスを受けるのが精一杯だと思います。

このような事態に陥った企業の再生・再建には、実務経験豊富な倒産回避の専門家でないと
残念ながら有効なアドバイスや対応ができません。

特に中小零細企業の場合は、大企業と違い、経営危機に陥り誤った対応をしてしまうと取引先からの信用を
一気に失ってしまい、一度毀損した信用はその後の経営の致命傷となりかねず、民事再生という法的再生を
図ったとしても、その後破産手続きに移行するケースが実は後を絶ちません。

大企業の再生・再建よりも、実は、中小零細企業の倒産回避・再生再建ほど正しい対応を要求されるという
理由がそこにあります。中小零細企業には法的再生ではなく、私的再生が適していると言われる所以です。

前置きが長くなりましたが、私がターンアラウンド業務(再生請負業務)として実際に関与した事例を
簡単にご紹介します。

その会社は、先ほど説明したような負の連鎖に私とご縁のある2年前から陥っており、毎月資金繰りが
当然綱渡り状態で、取引先からも経営危機が声高にささやかれ、社員の離散も始まり、取引銀行も
実質経営破たんの評価を下している会社でした。

実際、私が社長と共にメインバンクの取引支店にご挨拶に寄せていただいた際、支店長からこの会社の
再生・再建は無理だと考えていますので、お手並み拝見させてくださいと嫌味半分で言われたものです。
(その後、その会社の再生再建の過程を見ていただく中で、その支店長との信頼関係は強固に変化して
行き、会社再生の応援団になっていただけました。)

資金繰りの正常化対策をはじめとして、再生・再建業務が進み始めていたある日、経理部長より焦った声で
電話が入り、有力顧客の一社が倒産し、来月以降の資金繰りの目途が全く立たなくなったとの緊急連絡が入りました。

営業強化の一環で営業部長と取引先訪問をしていた私は急いで会社に戻り、経理部長、社長を交えて
緊急会議を行いました。

銀行返済を一時全面凍結し、可能な限り支払をやりくりしても、来月の支払手形の決済資金があと数千万円不足
しています。不足額を資金調達できる目途は一切ありません。

手形のジャンプを友好仕入先に要請しましたが、すべて断られてしまいました。

ほとんどの場合、このような事態に陥ってしまった場合、手形不渡り、倒産もしくは法的再生(民事再生の
申立)になってしまいますが、そうなれば仕入が全面ストップしてしまい、事業継続が事実上極めて困難に
なってしまいます。

このような状況こそ、倒産回避専門家の腕の見せ所です。

社長、仕入部長、経理担当者に取引歴の長い、もしくは特に友好関係にある仕入先企業をリストアップしてもらい
すぐに社長と一緒にそれらの会社を回ることにしました。

目的は、再度手形ジャンプの要請です。

案の定、再度手形ジャンプを要請しても、回答は協力できないでした。

厳密に言うと、協力したくても自社の資金繰り事情から協力できないという判断です。

現在の厳しい経済環境の中では、資金繰りに余裕のある中小零細企業はほとんどないと断言できるほど、
経営状況が厳しく、それらの仕入先企業も同様の厳しい資金繰り状況ゆえ、協力したくてもできないと
いうのが本心でした。

しかし反面、仕入先にとってもこの会社は主要販売先のひとつであり、会社が倒産もしくは法的再生に
なってしまうと連鎖倒産の危険性が一気に高まってしまいます。

そのふたつの命題をクリアするために私が仕入先企業の社長に行った提案は、仕入先企業のメインバンクに
行って銀行への返済一時全面凍結もしくは返済額低減交渉をお願いしに行きましょうとのことでした。

つまり、今の状況では、私の関与している会社の資金繰りが立ち行かなくなってしまう → 仕入先企業への
支払手形が不渡りになり、仕入先企業も連鎖倒産してしまう。

中小零細企業同士の取引関係は、大企業のような主従型関係ではなく、運命共同体的な相互依存の
共存共栄型関係が多いのです。だからこそ、たとえば本来会社を支えるはずの顧問弁護士や顧問税理士が
再生再建の専門家でない場合、説得力不足、責任問題、利益相反問題などの理由で両社の間に立って
金融機関を説得することができず、中小零細企業の再生再建に真に必要な施策が打てず両社共倒れ
というケースがとても多いのです。

幸いにして、仕入先企業の社長も理解を示していただき、両社分の資金繰り計画と事業計画を
緊急で作成し仕入先企業のメインバンクに同行し協力要請したところ、仕入先企業のメインバンク
からも協力を得ることができ、その結果無事両社の資金繰りがつながり、両社倒産の危機を脱することが
できました。

その後両社の信頼関係はより一層強固なものとなっただけでなく、仕入先企業に対するメインバンク
からの評価も高くなり、新規資金調達による事業規模拡大で業績回復しているのは嬉しい限りです。

災い転じて福となる ━ 恩師村松謙一弁護士から教えていただき、常に私が大切にしている言葉です。

どんなに苦しい状況になっていても、専門家から見ればまだまだ活路はあるものです。
諦めなければ必ず道は開けるので、どんな些細な問題でも、お気軽にご相談ください。
(初回メール相談は無料です。)

相談メール受付アドレス: consul-n@goo.jp






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生活基盤を守る

2012年04月17日 | 企業再建について
ほとんどの中小零細企業経営者にとって、会社とは経営者ご自身の生活基盤そのものです。

これまで私がアドバイスを差し上げて、大復活された会社のみならず、厳しいながらも粘り強く
事業を守っておられる会社のすべてが、私とご縁がある前は、顧問弁護士や顧問税理士などの
専門家から、もはや不渡りは回避できない、倒産するしかないと匙を投げられ絶望の淵に
立たされていた方々でした。

会社が生活基盤そのものである中小零細企業経営者およびそのご家族にとって、顧問の先生から
匙を投げられるというのは、ある意味死刑宣告を受けるのと同じくらいの絶望的なショックを
受けるものです。

仕事信条として私が特に大切にしているのが、ご縁のあった案件に対して、再生再建の専門家として
客観的な判断・アドバイスは当然とする一方で、決して他人事の話ではなく、自分自身が
この会社の経営者なら当事者としてどのような経営判断、行動が適切であるのか、これまでの
豊富な再生事例・倒産回避経験から最適な組み合わせ・手順を提案・実行するだけでなく、
何があってもどんな状況に置かれても経営者のご家族の生活を守るということです。

例えば、経営者の急死で突然経営が傾いた会社があれば、その会社の再生再建のみならず、
残されたご家族が安心して生活できる生活基盤を確保するスキームを即時提案実行して
実現します。生活を守るということは、一番大切な生命を守ることだからです。

再生計画を立案・提案・モニタリングするだけの再生コンサルタントは数多く存在しますが、
実際の現場で陣頭指揮を実行もしくは実行支援したターンアラオウンド実務経験を有する
私のような中小零細企業の再生・再建に特化した専門家はほとんどいないと思います。

さらに、現在の日々厳しさを増す中小零細企業を取り巻く経済状況において、企業を再生・再建
するのに本当に必要な要素が何なのかの命題に対して明確な回答が無ければ、困窮する企業
(特に中小零細企業)に対する真の再生・再建へのアドバイスは絵に描いた餅にしかすぎないと
私は考えています。

コストカット・リストラは遥か以前に限界に達し、これ以上利益の捻出できない状況の中での
電気料金の値上げ・ガソリン価格の高騰・消費税増税の動き・・・経営を数字上の理屈ではなく、
経営実態を肌感覚で理解した上で、収益向上に向けた具体的な方向性を提示できなければ、
これからの厳しい経済環境の荒波を乗り越える道先案内は決してできません。

すべての経営責任を一身に背負ってらっしゃる中小零細企業経営者の皆様の多くにとっては、
刻々と悪化する経営環境に明るい将来展望を見いだせず、どのように対処すれば良いのかわからず
答えの出ない苦しみに苦悩され続けている方にこそ、根本的田問題点を指摘・改善するだけでなく、
新たな収益源の創造・確保にまで踏み込んだ真に有効なアドバイスを差し上げることで、
先の見えない暗闇から脱出していただける道先案内ができればと願っています。

どんな業種であっても、既存の経営方法では、ほとんどの企業がすでに収益限界に達していると考えられます。
しかし、考え方を変えれば、新たな付加価値が生まれ、新たな需要が待ち受けているものです。

苦しい経営状況の中で、心身ともにクタクタの状況では、中々有効な手立てが見つからないものですし、
既存の延長での経営では、金融機関の協力や追加支援を得るのも困難だと思います。

経営者の皆さんが見落とされている経営資源に、新たな視線でのアプローチ、異業種とのコラボレーション
などのスパイスをふりかけることで新たな付加価値を創造し、新たな需要を掘り起こすことで収益回復を
図る手法が、これからの時代に求められる再生・再建の目指すべく方向だと私は信じています。

ご縁のあった方の生活確保を最優先で考えながら、再生・再建を全力でサポートさせていただければと
思います。

どんな些細なことでも、メールにてお気軽にご相談ください。(初回相談は無料です)
相談メールはこちらまで  consul-n@goo.jp





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頑張れ中小企業!!

2012年04月03日 | 企業再建について
3月末でターンアラウンド業務の案件を無事に終え、今後不定期ながらブログを更新させていただきます。

企業の中から経営改善に携わるターンアラウンド業務は、毎日が真剣勝負で、社長はもとより
社員の皆さんと一緒に会社再生という共通目標に向けて、一緒に汗を流す本当にやりがいのある仕事です。
当初はバラバラだった社員の気持ちが徐々にひとつになり、社員のやる気とともに会社が復活していく姿は、
まさに真実のドラマであり、経営危機を克服した会社は「禍転じて福となる」素晴らしい会社へと
変貌を遂げます。

これまで私が倒産回避に携わってきた会社の社長、社員の皆様のみならず、ご協力いただいたお取引先の方々とも、
言わば「倒産という悪魔」と戦った戦友であり、その方たちから末永くお付き合いいただけているのが私の何よりもの
勲章だと思っています。

日本を代表するコンサルティング会社で倒産に瀕した会社の再生業務専門に従事したのち、ターンアラウンド業務へ
特化した倒産回避業務を通じて中小企業の置かれた厳しい状況を身を以て感じる中で、日本の将来のためには中小企業こそ
何としても守らなければならないとの思いがより強くなりました。

倒産回避の専門家に転身する前に自ら会社経営をしていたからこそ理解できる中小企業の抱える苦悩や悩みを、
ご縁のあった方々と共有し、倒産回避・会社再建を果たしていただけるよう、これからも全力を尽くしたいと思います。

今まで、多くの著名な経営者の方々ともお会いさせていただき、素晴らしいヒントを教えていただいた中で、私が
大きな感銘を受けたブックオフ創業者の坂本孝氏の話を今回ご紹介させていただきたいと思います。

私が坂本氏とお会いさせていただいた時には、ブックオフはすでに上場企業として大きな脚光を浴びている時期でしたが、
良い意味で上場企業の社長とは決して思えない謙虚で物腰の柔らかな口調から発せられる言葉のひとつひとつに
深い感銘を受けました。

特に印象的だったのは、上場企業になって各方面の方々からご評価をいただけることが多くなりましたが、自分には
どんな人でも育てれる以外何も自信がありませんという彼の言葉だった。

今でこそ、ブックオフは上場企業になりましたが、創業当時を考えてみてください。

中小企業どころか零細企業とも言えない個人事業、それも廃品回収屋でしたから、人材確保が大変でした。

人材を選ぶどころか来てくれる人を育てるしかなかった。

来てくれる人は、コンビニのアルバイト面接に不合格のような人たちばかり。

その上当時は、仕事もきつければお金もない。

仕事を終えてから居酒屋に連れて行ってあげることもできない。

でも、君たちが手伝ってくれるからこそ仕事ができるという感謝の気持ちを坂本氏は強く持ち続けていた。

坂本氏は、ときどき仕事を終えてから、酒とつまみを買って駅までの道のりにある公園で彼らを誘い
お互いの夢を語り合った。

夢を語り合うほどに、彼らの瞳の奥の炎が燃え上がり、彼らが本気になってから業績は急上昇し始めた。


この話は、決してブックオフだけの話ではないと思いませんか?
実際私がターンアラウンド業務で携わった会社の多くが、従業員のモチベーションが復活して業績を
回復しています。

倒産の危機に瀕した中小企業、零細企業を本気で全力で守りたい。

どんなことでも遠慮なくご相談ください。
相談メールは  consul-n@goo.jp

中小零細企業の経営者についての坂本氏の言葉です。
http://www.enjyuku.com/k/kp19.htm

1990年、新型の中古本販売のフランチャイズチェーン1号店を相模原市に開設。
1991年、ブックオフコーポレーションを設立、社長に就任した。

 坂本氏はこう語る。

 「若いうちは、しびれるような経験をしなさい。
  そして、成長したければ、社長になりなさい。」

 「それは社長という立場が、人を一番成長させるポジションだからです。
  会社が潰れた場合、全責任をとるのは社長だけです。だから責任の
  重みが他の社員とは違います。

 中小企業の社長を見れば分かると思うんですが、社長は会社の保証
 人になったりして必ずリスクを負っています。リスクを負っている社長は、
  他の社員とはモノの見方が違うんです。

 生きるか死ぬかの問題だから、必死になって先を読もうとする。
  だから中小企業の社長は、みんな天才ですよ(笑)。私が言う天才とは、
  人一倍努力をするということです。」

 「失敗を恐れずになんでもチャレンジすることです。七転び八起きの
  精神で、失敗して転んでも、もう一度起きあがればいい。だから色
  々とチャレンジをして失敗経験を積むことです。
  失敗をした時は人間が一番成長する時です。」

中小零細企業こそ、日本に絶対必要なのです。

どんなことでもお気軽にご相談ください。
相談メールは  consul-n@goo.jp





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手形不渡り回避について

2011年09月26日 | 企業再建について
9月の中間決算期を控え、資金繰り計画に不安を感じられている企業が増加しています。
本ブログのアクセス解析を確認しても、検索ワードで「手形不渡り回避」「不渡り回避」で
来訪される方が9月に入って急増されていることが確認されます。

支払手形の決済資金を工面するために、金融機関に新規融資を申し込むも、資金調達できない
もしくは、調達のタイミングが決済日に間に合わないなどの状況に陥り、ご親戚縁者の方にまで
東奔西走されている方がおられたら、ひとりで悩まれずに是非一度メールにてご相談ください。

無理な資金調達は、自転車操業という負の連鎖を引き起こしますし、すでに自転車操業状況に
陥ってられる方でも、豊富な倒産回避の実務経験に基づく適切なアドバイスに従って
対応していただくことで、負の連鎖から脱出して、再生再建に向けた正しい方向性を
ご認識いただけると思いますので、ご遠慮なくメールにてお問い合わせください。

相談メール窓口: consul-n@goo.jp
(案件フォローで外出していることが多いので、メールにてお願いします)


資金繰り事情が苦しくなるのは、収支バランスがくずれていることに他なりません。
返済可能額の確認方法については、EBITDAという指標が参考になります。
決算書もしくは月次試算表の数値の中で、営業利益+減価償却費の合計額が
返済原資の目安となり、返済原資を超える返済をしているということは、
収支バランスがくずれていて、資金繰りが自転車操業状態に陥っている可能性が
あります。 

EBITDAとは、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したものであり、他人資本を含む資本に対して
どの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す利益概念です。

EBITDA = 営業利益 + 減価償却費
または EBITDA = 税引前当期純利益 + 支払利息 + 減価償却費

収支バランスの適正化を図りながら、資金繰りを安定させることが手形不渡りや経営危機回避の
第一歩なのです。また収支バランス適正化実現のためには、金融機関の協力が不可欠です。
金融機関からの協力をどのように引き出すかにつきましては、ご遠慮なくメールにて
ご相談ください。

相談メール窓口: consul-n@goo.jp
(案件フォローで外出していることが多いので、メールにてお願いします)




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これからの時代に要求される再生事例

2011年09月07日 | 企業再建について
2011年3月11日に発生しました「東日本大震災」により被災されました皆様に、
心よりお見舞い申し上げると共に、災害により沢山の亡くなられた方々のご冥福を
心よりお祈り致します。 被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。


長期間ブログ更新が全くできずに申し訳ありませんでした。

ブログ更新できていない状況にもかかわらず、数多くのご相談メールをいただき、
やっとすべてのメールに対して返信差し上げることができましたので、ゆっくりした
ペースになると思いますが、再々スタートさせていただきたいと思います。

金融円滑化法の期限延長に伴い、一息ついたに思えた経済環境が、先の東日本大震災を
契機にさらに悪化し、被災地のみならず、国内経済 特に中小零細企業の経営悪化が
拡散しています。

人・モノ・お金という経営資源に恵まれた大手企業に比して、元来経営体力の劣る
中小零細企業は、ひとつ方法・手順を誤ると、深刻な経営危機に瀕することになります。

さらに、経営危機から脱出するための具体的戦略を立案・実行するためには大きな
障害が目の前に立ちふさがることが往々にしてあります。

ある事例で説明します。

ある飲食業を営む方が、近隣競合の激化、来店客数・客単価の低下に加え、資金繰りが
急速に悪化していました。しかし、生真面目で誠実な性格ゆえ、金融機関に返済条件の
減額交渉すらなされず、約定返済をこれまで続けてこられていましたが、もはや限界と
いう状況になりました。

ご相談を受け、まず資金繰り状況をチェックしたところ、約定返済額がある程度の
金額であったので、返済の一時凍結を金融機関に協力要請することができれば、
再生に必要な前向き資金が確保できると判断しました。

その後、徹底したメニュー改善・原価の見直し等収益改善策の検討に着手しましたが、
ここで大きな大きなポイントがあります。

経営危機に陥った会社を再建するに当たり、間違ったリストラ思想に基づく、
その時の数字合わせでは、確実に再生失敗という現実に直面することになります。
つまり、リストラの限界値をどこに設定するかが、大きなポイントなのです。

メインのステークホルダーである金融機関担当者はもとより、再生支援する立場の
税理士、会計士、弁護士の多くは、過去・現在から未来値を予測して、その予測値で
事業が継続できる(ゴーイングコンサーンベース)再生プランを描こうとします。

ターンアラウンドマネージャーとして、経営内部から再生を図った実務経験豊富な
私からすると、それはあくまで絵に描いたモチでしかない場合が多いのです。

どんなビジネスであっても、お客様・得意先あっての、もっと言えば、中間流通業で
あっても、最終消費者(エンドユーザー)の消費動向にマッチしなければならず、
リストラとは、お客様に対するサービス水準が低下しない範囲でのスリム化でなければ
なりません。

金融機関からの人件費削減要請の多くに、あくまで数字合わせ的な判断しか見出す
ことができない事例を目にすることが最近特に多くなっています。

話が少し逸れてしまいましたが、本当の会社の再建とは、突き詰めれば、既存事業の
改善強化だけではなく、潮流に合った新たな付加価値サービス・技術の提供による
抜本的な収益力改善だと考えます。 
私のアドバイスは、過去・現在の検証・反省からスタートし、将来への
抜本的な収益改善策を社長様を始め社員の方々と一緒に考え、その実現に向けて
具体的プランを作成し、最終的に、金融機関の理解と協力を得ながら、会社の再建を
図るというものです。場合によっては、取引先までを巻き込んだ事業再建プランを
検討します。(利益相反上の問題などにより、弁護士などの資格者では、通常ほとんど対応
してもらえません。著名な先生に多額の報酬を払われるのであれば検討していただける
かもしれません)


規模は違いますが再生の方向性として秀逸な、最近目に留まった参考事例としては、
ロイヤルホストを全国展開しているロイヤルグループの新業態である、
「カウボーイ家族」があります。

http://www.royal.co.jp/special/cowboy-family.html

従来型店舗より、客単価が低いにもかかわらず、顧客満足度が高く、なおかつ
人的リストラを実施するどころか、逆に増員対応しています。また食材ロス率の
低減などコスト管理を徹底することで、減収増益ではなく、増収増益を実現する
のは確実だと私は見ています。

また、実は、ここが最大のポイントなのですが、数字合わせの減収増益プランでは、
決して数字には現れないある経営要素に深刻な影響を与えます。それは、スタッフの
モチベーション(やる気)の低下なのです。 社員のモチベーション回復こそが
実は、会社再建にもっとも重要視しなければいけないポイントなのです。

私が、ターンアラウンドで社内に入る時に、一番最初に、社長を含め社員のみなさんに
投げかける質問があります。

「この中で、これまでの人生で、失敗したことがない人はいますか?」
「・・・・・・・・・・」

失敗経験のない人は実在しないですし、百歩譲って失敗経験のない人、それは
なにもしていない人 なのです。

失敗することに、必要以上に億劫になっている場合や、徒労感という負け組意識を、
まず払拭することからスタートです。実現可能な新たな可能性やほんの小さな夢を
見つけることができれば、社内の空気は一新します。

事業・経営は、試行錯誤の繰り返しですが、たったひとつの失敗が時として、すべてを
破壊するシビアなものです。 だからこそ、守りは誰よりも繊細に、攻めは誰よりも
大胆に、そんなお手伝いをしたいと思っています。

どんな些細なことでもご相談ください。あなたが思っている些細なことの中にこそ、
実は、重大な問題が潜んでいる可能性が往々にしてありますので。

相談メールは  consul-n@goo.jp までお願いします。


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ブログ再開のお知らせ

2011年06月09日 | 企業再建について
2年近く本ブログを更新できず、申し訳ありませんでした。
ターンアラウンド業務が一息つき、ようやくブログ更新できる
状況になりましたので、不定期にはなりますが再開いたします。
今後は、これまでの事例や雑感も織り交ぜて更新したいと
考えていますので、宜しくお願い申し上げます。

倒産の淵に立ち、苦悩されている中小・零細企業の方々を
全力でサポート差し上げますので、ご遠慮なくメールにて
ご相談ください。ひとりでも多くの雇用が守れて、その家族の
平穏が守れるよう、一緒に倒産という悪魔と戦います。

相談受付アドレス  consul-n@goo.jp

昨年11月末に成立した通称、金融円滑化法のおかげで、
返済計画の見直し(リスケ)などにより返済負担が軽減され、
資金繰りが若干楽になった企業もあるかと思いますが、
私は、中小零細企業が抱える本質的問題の根本的な解決に
与えられた時間的猶予に過ぎないと考えています。
本法律は平成23年3月までの時限立法であるという側面
とは別に、本質的問題の正体=収益力の低下が改善されない
限り、真の再生は実現しないと考えています。
各種スキームを駆使すれば、現在の借入金問題は解決する
ことができても、今後の安定した収益構造を作るのは
あくまで経営の問題だからです。
財務対策のみならず経営領域にまで踏み込んだアドバイスを
差し上げることで、真の再生を実現したいとの思いが生まれ、
大手コンサル会社を円満退社し、ターンアラウンドマネージャーの
道を選びました。

経営の教科書で書かれているような一般的セオリーでは、
収益力回復には、更なるリストラや経費削減が重要と
なっています。
しかし、私は、こと中小・零細企業に対しては、一般的な
セオリーが通用しずらい時代に突入したと考えています。
なぜなら、ほとんどの中小・零細企業は、すでに、
必要以上のリストラを実施し、経費削減どころか
個人や家族の身を削りながら青色吐息で守り続けられており、
真の会社再生には、既存概念とは違った新たな視点から見える
新たな現実的施策が必要だと痛感しています。

真の会社再生に有効な新たな現実的施策については
次回に書きたいと思います。

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