少し前の話ですが、こんな記事を見つけました。
受信料未納者に対して督促状を「宛名なし郵便」で送るのだそうです。
通常の郵便物は宛名が無いと配達されません。
「宛名なし郵便」は住所だけで送ることができる郵便ということです。
こんなものがあるとは知りませんでした。
この方法だと受信設備を持っていようがいまいが受信料を支払っている住所以外の住所全部に送り付けることが可能になります。
1件当たり284円の手数料がかかるようですが、それは税金と国民から集めた受信料、N H Kがコンテンツで稼いだお金から支払われます。
N H Kがお金に困っているのであれば仕方が無いのかもしれませんが上記記事の最後の方を見ると余剰金をため込んでいることがわかります。
こんなに儲けてお金をため込んでいるのならいっそ受信料をなくしてすべて税金とN H Kの努力（海外等へコンテンツを販売する）で運営すれば良いのにと思います。
コンテンツの制作には税金と受信料も使われているので国内でお金を取って使わせるのには問題がありますが、国外へ販売して稼ぐ分は国益になるので大いにやってもらいたいところです。
N H Kは受信料契約を促進するためにアルバイトを雇って契約を取らせています。
私の娘のところにも来て契約したのですが、そのやり方がひどいものだったと聞いています。
まず、N H Kの受信料契約の話を出さずにドアを開けさせたそうです。
（どういうやり方だったかは忘れました）
その後、TVはあるか、受信料を払っているかという話になり契約させられたそうです。
法律で払うことになっているので契約すること自体は問題ないのですが、やり方がひど過ぎます。
更にびっくりしたのはその手続きです。
持ってきた端末で「引き落とし口座のキャッシュカードをスキャンさせろ」といったそうです。
特殊詐欺事件が横行して他人にキャッシュカードを見せたり渡したりしてはいけないと警察が言っているのにキャッシュカードをスキャンするというのは言語道断です。
当時、学生だった娘もさすがにこれはおかしいと思い、断ったら書類の郵送で手続きをすることになりました。
キャッシュカードのスキャンは「N H Kだから許される方法」ではないと思います。
N H Kを語ってキャッシュカードやクレジットカードのスキミングが行われて被害にあったらN H Kが補償してくれるのでしょうか。
こちらのN H Kのホームページに載っているので今でも行われているようです。
（「ＮＨＫは、モバイル決済端末を導入しています。 」で検索して下さい）
対処法を解説しているところを見つけました。
(N H Kが禁止ワードのようでリンクを貼れませんでしたので「N H K 受信料 訪問でキャッシュカードを要求されたら」のスペースを抜いて検索してください。）
契約段階では支払い義務が無いのでキャッシュカードのスキャンは断っても問題ないそうです。
督促の場合でも振り込み用紙をもらって後から支払えば良いようです。
この端末自体もお金をかけて専用のものを調達しているのでしょうからかなりの費用をかけていると思われます。
これも無駄遣いですね。
訪問しているのはN H Kの職員ではなくアルバイトなので1件取れればいくらか追加でもらえる歩合制なのでしょう。
そうなると、とにかく契約を取りたい一心で法律に触れるような詐欺まがいのこともやりかねません。
やはり国営放送なのだから受信料を取らずに運営するのが色々なトラブルを起こさずに済む一番の方法だと思います。
