（兵庫）復興・防災、訴え見えぬ 対象地区から切実な声

二十三日に投開票が迫った神戸市長選。阪神・淡路大震災から丸十年という節目の年の選挙だが、街頭に立つ各候補からは復興や防災のあり方をめぐる訴えはなかなか聞こえてこない。「復興住宅に暮らす高齢者の見守りなどポスト十年の課題に、もっと踏み込んだ議論を」。あと一週間。有権者の声を、被災地神戸のリーダーを目指す各候補はどう受け止めるのか。

　災害復興住宅が立ち並ぶ同市臨海部の「ＨＡＴ神戸」。住民らでつくる「なぎさふれあいのまちづくり協議会」の坂本一夫委員長（８０）は「候補者には復興住宅のことを忘れないでほしい、と言いたい。一人暮らしの高齢者が多く、福祉や防犯面で大きな課題がある。工夫を凝らした対策を聞かせて」と訴える。

　復興市街地再開発事業が進む長田区の新長田駅南地区では、真新しいビルに早くも空き店舗が目立っている。入居する大正筋商店街振興組合の上田司郎理事長（７１）は「ハード面の整備が一段落すれば、市が現場から手を引くのではという危機感がある。にぎわい回復のため、私たちと真剣に話し合う姿勢があるのかどうか、候補者に問いたい」。

　復興土地区画整理事業が今年三月に完了した長田区の御菅西地区。市が所有する未処分の空き地は今も多い。同地区の御蔵通五・六丁目町づくり協議会の田中保三会長（６４）は「財政面だけを考え、土地をまとめて開発業者に売却する手法では、震災前からの住民と新しい住民の交流を進めるのは難しい」と指摘。「空き地の処分や有効活用の方法について、住民の立場で一緒に考えてほしい」と話す。

　南海地震の津波で浸水被害が予測される兵庫区の和田岬地区。防災福祉コミュニティの役員天神山広志さん（５０）は「最近は『地域自身で考えて』と、市民に任せきりのケースが目立つ。高齢者や障害者の避難など課題解決に向け、市がどうかかわっていくべきか、残された選挙期間で議論すべきだ」と話す。

神戸新聞