温泉街をまとめて買われ、水源を押さえられるということもありうる。
そして、そのうち、オーナーさん、そのご家族、その一族、従業員ご一同、集まり住んでしまう。＊＊街ができちゃう。港の近くに必ずある、＊＊街です。時間を気にしないで、
まとまって、じわじわ溶けこんで、広がってきます。地場の政治なんか、イチコロです。
彼らは本国、生まれた国がどう変わろうと、一族が全滅しないために備えておくのです。
リスクヘッジなのです。こども、親類のこどもをふくめ、一族みんなで協力して、それぞれ別の国に留学させます。生まれた国をあてにしていない。信用していない。危ないかもと思っているのです。
参考^_^^_^^_^
温泉街が中国資本に買われ、"産業再生機構"が再び登場する事態も? コロナ禍で落ち込むGDPを読み解く
前略
「アメリカもヨーロッパもコロナで身動きが取れない中、経済成長率は2019年に比べてプラスに戻しているので、経済的にも外交的にもアドバンテージがあるのは中国だと思う。やはり中国は強い。すでにアフリカ諸国では大量のお金を貸し付け、返せなかった場合には港や鉱山の採掘権などインフラの使用権を持つ取り決めにするなど、経済面から支配していこうとしている。バブル崩壊後に米国系の再生ファンドに買われていったように、日本の土地や技術が買われるということは十分考えられる。半導体や自動車部品の製造工場はもちろん、宿泊業が傷んでいるので、温泉街をまとめて買われ、水源を押さえられるということもありうる」。
■"産業再生機構"再び?若い世代にはチャンスも…
こうした事態に、政府も定額給付金やGo To トラベル事業、さらに持続化給付金や雇用調整助成金などの経済対策を実施してきた。
鈴木氏は「政府の財政を示したグラフで、税収（収入）に対して歳出（支出）が拡大していく傾向を“ワニの口が開いている”という言い方をするが、今は“ワニの上あごが外れた”という言われ方をされてしまうくらい、政府がかなりのお金を出したのは間違いない。一方、コロナが収束した後は消費税を上げなければ、今度は社会保障が持たなくなる。休業されている方に雇用調整助成金を給付しているが、この原資は雇用保険だ。今のペースだと、雇用保険の積立金も危なくなってくる」と指摘した。
元経産官僚の宇佐美典也氏は「日本経済のファンダメンタルズを見て驚愕した。これから恐ろしい事態が来るわ。時代が変わる。自由主義経済が維持できない」とした上で、「かなりの業界は混合経済にならざるを得ない。鳥肌が立った」とツイートしている。
鈴木氏は「混合経済を一言でいえば、自由主義の市場経済と、ある種の統制経済を混ぜた形だ。フランスがこれに近く、大企業に政府が資金を入れている。日産とルノーが揉めた時にゴーンさんの存在感が大きかったのも、ルノーのバックがフランス政府だったからだ。重要産業を国が押さえることで危機時に強いというメリットがあるものの、どうしても官僚的な頭の固さ出てきてしまうというデメリットもある、そのバランスをどう取るのかが難しい」と説明。「かつての産業再生機構のようなものが復活する可能性があると思うが、当時はまだ政府に支出の余地もあったし、日銀にも金融緩和の余地があった。今はそうではないので、より公的な性格が強くなり、一部の官僚たちをヘッドクオーターにして、かなりの数の民間人を投入して、ということになると思う」とした。
他方、「人口が減る以上、1人当たりの生産性を上げないといけない。その条件に近いのが20代の若者世代だと思う。日本の人口ピラミッドは少子高齢化であるために、若者が非常に優遇される社会になる。そして、業種で見るとITは強く、アメリカでもアマゾン、グーグル、アップルといった企業が株価を支えている面がある。その意味では、ITを使ってあっという間に勉強できる若者の方が、上の世代よりも稼げるようになる。今の20代の方たちに稼いでもらって日本を立て直してもらうしかない。私のようなアラフォー以上の世代は厳しい（笑）」と期待も語った。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）