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昨年初末、マイナス4284
受渡ベース
昨年初来マイナスは、2022年前半で消し込む。
仕切り直し、いよいよ、明日！と、期待したが、ささやか。懲りないところが、良いところ？
連休前後で、勝率アップ、トライ、結果、
思わしくない。
以上
新興国は米利上げ加速に備えを、資本流出や通貨安の恐れ＝ＩＭＦ
ロイター編集
［ワシントン １０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表のブログで、新興国は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げへの備えをしなければならないとし、ＦＲＢが予想より急ピッチで利上げすれば金融市場が混乱し、資本流出や通貨下落を引き起こす可能性があると警告した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表のブログで、新興国は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げへの備えをしなければならないとし、ＦＲＢが予想より急ピッチで利上げすれば金融市場が混乱し、資本流出や通貨下落を引き起こす可能性があると警告した。写真はＩＭＦのロゴ。インドネシアのバリ島で２０１８年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Johannes P. Christo）
米国については、力強い成長が続き、インフレは年内に鈍化するとの見方を示した。ＩＭＦは１月２５日に世界経済見通しを発表する予定。
ブログは、十分予告された穏やかなＦＲＢの政策引き締めの新興国への影響は非常に軽微で、資金調達コスト上昇の影響は外需で相殺されるとの見方を示した。
ただ、米国の広範な賃金インフレや供給制約の継続は物価を想定以上に押し上げ、より急速なインフレ進行観測を強め、ＦＲＢが利上げを加速させる可能性があると指摘。
米利上げ加速やパンデミック再来に起因するリスクを挙げて「新興国は経済の乱気流の可能性に備えるべきだ」とした。
「ＦＲＢの利上げ加速は金融市場を揺るがし、世界的に金融の状況を厳しくする可能性がある。このような状況は米国の需要や貿易が減速する中で起こる可能性があり、新興国の資本流出や通貨下落につながる恐れがある」と指摘。
政府や民間の債務が高水準で、外貨エクスポージャーがあり、経常収支の状況が悪化している新興国の通貨はすでに対米ドルで不安定な動きになっていると述べた。
インフレ圧力の高まりなどに見舞われている新興国は通貨下落の容認、政策金利引き上げに向け早急に行動すべきとした。
各国中央銀行には政策引き締め計画の明確かつ一貫した説明を求め、外貨建て債務の多い国はヘッジ（損失回避）策を検討すべきと述べた。
各国政府は税収の穏やかな増加や年金・補助金改革などの措置による財源拡大計画を発表することも可能とした。
<新興国、何もできない。
津波の警報、鳴り響く。引っ越しなんぞ、ムリでしょう？
暴動、政権交代、紛争。怒りは、先進国グループへ。救済や免除を引きずり出して、しのぐ。格差、さらに拡大。
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中国に借金を返せないスリランカ…「債務の沼」にはまっていく一帯一路
最悪の経済難で国家債務不履行の危機に追い込まれているスリランカが、中国に債務調整を要求した。これについて、中国の広域経済圏構想「一帯一路（陸上・海上シルクロード）」事業に参加する条件で過度な借款を受けたことが財政危機につながったものという見方がある。
AP通信やロイター通信などが10日に報じたところによると、スリランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領は9日、同国を訪問した中国の王毅外相と会談で、「新型コロナウイルスによる経済危機の解決策として、債務返済調整を考慮してくれれば大きな助けになるだろう」と述べたとのことだ。
スリランカの現在の外貨保有高は16億ドル（約1844億円）で、この10年間で最低の水準だ。年内に返済すべき対外債務は70億ドル（約8066億円）を超える。特に、中国に返済しなければならない債務は、国有企業に対する融資を除いて計33億8000万ドル（約3895億円）に達する。このため、「中国の一帯一路プロジェクトは参加国を『債務の沼』にはまらせて、経済的に従属させている」という批判が再び巻き起こっている。中国は経済条件を考慮せずに収益性のない事業を支援し、参加国を債務不履行状態に陥らせた後、これを利用して軍事拠点を確保しようとしている、ということだ。
中国は過去10年間、一帯一路プロジェクトを通じてスリランカに50億ドル（約5762億円）以上貸し、高速道路・港湾・空港などの基盤施設を建設した。しかし、スリランカはハンバントタ港の建設に投入された14億ドル（約1613億ドル）を返済できず、2017年に中国国営港湾企業に99年の期限で港湾運営権を譲らなくてはならなくなった。英紙ガーディアンは「米国とインドは当時、ハンバントタ港がインド洋で中国の軍事的基盤になる可能性があると警告した」と報道した。
ラージャパクサ大統領は王毅外相に輸出品約35億ドル（約4033億円）に対する関税条件を調整することも要請した。また、新型コロナ感染予防規定を順守することを前提に、中国人観光客のスリランカ訪問を再び許可する案も提案した。国内総生産（GDP）の約10％を観光産業に依存するスリランカは、新型コロナによる観光業の低迷で大きな打撃を受けている。
キム・ジウォン記者
ではまた
