金融対策法案で大筋合意 米政府と議会

【ワシントン２８日共同】ポールソン米財務長官と米議会指導部は２８日未明、ワシントンで記者会見し、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で金融機関の不良資産を買い取る金融危機対策法案に関し大筋で合意したことを明らかにした。
民主党のリード上院院内総務は「大きな進展があった」と述べ、２８日中に最終合意に達する見通しを明らかにした。ブッシュ大統領が１９日に不良資産の買い取りを表明して以降、納税者保護をめぐり難航していた法案化作業は大きな節目を迎えた。
米政府と議会は２９日のアジア市場の取引が始まる前に法案内容を正式発表する意向だ。