米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は30日、コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」で金融安定化法案について、下院が否決したことにより、財務省は金融危機に効果的に対応できるより良い内容の措置を提案する可能性があると報じた。
同紙によると、下院で29日に否決された法案の内容は、米国の金融システムにとって大きな助けにならない公算が大きく株式相場は否決の前から既に下がり始めていた。
今回の否決によりポールソン長官がより良い内容の措置をまとめる機会を得ることになった一方、議会指導者らも、経営陣の報酬制限や政府に有利な不良資産の買い取り条件の適用などで、さらに調整せざるを得なくなったという。
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