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第24回参議院議員通常選挙 18歳初選挙権行使の娘へ・・・・・

2016-07-08 21:17:53 | その他

第24回参議院議員通常選挙の投票日が日曜日に迫ってきました。

私のblogを読んでいる娘へ。

現与党である自由民主党の選挙公約から父が感じた事を書いておきます。

自由民主党公約

1.経済再生

G7(先進7か国)伊勢志摩経済イニシアチブに基づき、機動的な財政政策を進め、成長に資する構造改革を加速。今秋にも、速やかに経済対策を断行▽アベノミクスのエンジンをもう一度力強く回し、消費税率10%への引き上げは2019年10月に行う▽リニア中央新幹線の大阪開業前倒し▽「超低金利活用型財政投融資」を早急に具体化し、今後5年間で官民あわせて30兆円をメドに事業規模を確保▽「名目GDP(国内総生産)600兆円経済」を目指す▽デフレ脱却を確実なものとする

父より→アベノミクスにより民主党政権時代より確実に経済状況は良くなってるが、法人税の軽減を実行したものの内部留保され一般庶民の実感はない。

消費税の増税は社会保障費に必要ではないか?

「日本の借金」の数字は毎年増え続け、ついに1,000兆円を突破している。国民一人当たりの負担額は約815万5000円(2015年4月1日時点)にもなっている。

消費税の増税なしではまた借金を増やすだけである。つまり自分の子供、孫世代まで借金を残すことになる。自分だけがいいだけではいけない。

科学技術の振興

 第4次産業革命等に向けてIoT・ビッグデータ・人工知能・サイバーセキュリティーに関する統合的な研究開発やナノテクノロジー・材料科学技術分野における開発を強力に進める

安定的で低廉なエネルギー

 徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を低減。経済成長とCO2排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行▽原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置づけのもとに活用。原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合、立地自治体など関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める

原発再稼働には絶対反対である。福島であれだけの被害を出しながら安全神話を訴えるのはおかしい。安全に絶対はない。

観光立国

 2020年に訪日外国人旅客4000万人、旅行消費額8兆円を目指す▽ルールにのっとった民泊は、規制緩和やルール整備に積極的に取り組む

2020年東京オリンピック・パラリンピック

 日本選手が多くのメダルを獲得できるよう、国際競技力の向上に取り組む

財政の健全化

 国・地方の基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するとの目標を堅持▽消費税率10%引き上げまでの間、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行う▽2019年10月に消費税の軽減税率制度を導入▽軽減税率導入に当たっては、社会保障・税一体改革の原点に立ち、安定的な恒久財源を確保する

大阪府、大阪市でおおさか維新がやっている公費削減を国が実施すれば安定財源の確保になる。自分たちの身を切る覚悟が足りない。

2.女性活躍

女性活躍の「場」を広げる

 政治の場への女性の更なる参画を促進。女性候補者の育成を率先垂範。各党にも積極的な取り組みを促す議員立法を検討し、早期に国会に提出▽指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指す

女性活躍を支える子育て・介護基盤の拡充

 育児休業充実にあわせ1、2歳児保育の受け入れ枠を拡充

女性の自立を支える法制度改革

 配偶者控除や第3号被保険者制度など税・社会保障制度は女性の生き方・働き方に中立的なものとなるよう見直す

つまりは専業主婦や扶養控除内で働くのではなく、もっと働いて税金が欲しいのである。「保育所落ちた。日本死ね」の回答は?

3.地方創生

地方創生なくして日本の再生なし

 本社機能の地方移転を積極的に支援。文化庁を京都に全面的に移転するほか、ICT(情報通信技術)活用などによるすべての中央省庁の地方移転の実証実験に取り組む

ICT活用に欠かせないのがセキュリティである。今のハッカー達には万全のセキュリティーは存在しない。

農林水産業

 TPP(環太平洋経済連携協定)に対する農林漁業者の不安を払拭し、経営安定に万全を期す▽「2020年輸出額1兆円」目標の前倒し達成と更なる拡大に向け、総合的輸出戦略を策定し、海外の市場開拓や、検疫・規制の課題解決を進める▽2020年に6次産業の市場規模を10兆円に拡大し、農業・農村の所得増大を目指す

4.安全安心

復興の加速で「新しい東北」の実現

 これからの5年間、「地方創生」のモデルとなるような「新しい東北」の実現を目指す▽福島の復興・再生は中長期的対応が必要。「復興・創生期間」(2016~20年度)後も継続して国が前面に立って取り組む▽福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策をはじめ、中間貯蔵施設整備や指定廃棄物の処理、被災者支援などについては、引き続き国が前面に立って取り組む

それだけの税金投入をするのなら事故の卵となりうる原発再稼働をすべきではない。

持続的な社会保障制度の確立

 質の高い介護サービスの提供のため、介護に携わる方の確保と離職防止に取り組み、処遇改善や研修などの支援に継続的に取り組む

後期高齢者医療制度の見直しを検討いただきたい。75歳以上は医療費は1割負担である。無駄な通院、大量の投薬。この負担は全て税金である。3割負担でよい。病院は老人の憩いの場ではない。

雇用と所得の拡大

 最低賃金について時給1000円(全国加重平均)を目指す▽同一労働同一賃金の実現により、非正規労働者の処遇を改善し、正規・非正規の格差を是正▽希望出生率1・8と介護離職ゼロを目指す▽ブラック企業に対する監督指導強化や職場でのメンタルヘルス対策を進める

子育て支援

 保育の受け皿については、2017年度末までの整備目標を10万人分上積みし、計50万人にする▽待機児童解消を進める。今後のニーズに対応するため、自治体が設置する保育園などへの支援、企業主導型保育事業の積極的展開など受け皿の拡大を図る▽保育士の人材確保対策・処遇改善を行い、保育の質を確保▽放課後の子供の受け皿を大幅に拡大(2014年度から19年度末までに約30万人分増)し、小学生のいる家庭も安心して働き続けられる環境をつくる▽児童扶養手当の第2子、第3子以降の加算や、母子家庭の母などの長期雇用促進のための助成金の活用など、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯を応援

これが「保育所落ちた。日本死ね」の回答か?老人ばかりに優遇して税金を使ってこのありさま。もっと将来のために税金を使えよ。

未来を築く教育

 教育投資の抜本的拡充・教育財源の確保に取り組む▽幼児教育の振興と無償化、高校生等奨学給付金の充実、大学生等への給付型奨学金制度の創設など、教育費負担の軽減や原則無料の学習支援の充実に取り組む

国土強靱(きょうじん)化、社会資本整備

 国民生活と国民経済を守るため、「国土強靱化基本法」に基づき、事前防災・減災、老朽化対策を強力に推進

治安・テロ対策

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、我が国へのテロ攻撃を予防する取り組みを促進

地球にやさしい環境

 環境エネルギー技術の開発に取り組むとともに、我が国の優れた環境技術の海外普及を推進し、世界市場の獲得を目指す

5.国の基本

地球儀を俯瞰(ふかん)した積極的平和外交の展開

 北朝鮮の挑発的行為に対して、制裁措置の厳格な実施と更なる検討も含めた対応を行う。あらゆる手段を尽くして被害者全員の即時帰国を実現し、拉致問題の解決を目指す▽我が国固有の領土、歴史認識などについて、客観的事実を世界に示しつつ、いわれなき非難には断固反論するなど、我が国の名誉と国益を守るため、戦略的対外発信を強化

揺るぎない防衛体制の確立

 あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築。新ガイドラインのもと日米同盟を不断に強化し、友好国との戦略的防衛協力を推進するなど、我が国の抑止力の向上に努める▽日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減の実現のため、普天間飛行場の一刻も早い返還を期し、名護市辺野古への移設を推進するとともに、米海兵隊のグアム移転など在日米軍再編を着実に進める▽米国政府と連携して、米軍人・軍属の綱紀粛正及び事件・事故防止を徹底。日米地位協定については、あるべき姿を検討

防衛体制という綺麗な言葉を使うな。人間はやられたらやりかえす。戦争になるんだ。今の自衛隊体制で十分である。自分の子供を戦争に巻き込ませていいのか?子供のいない安倍さんにはわからないだろう?

国民のための真の行政改革

 各省庁の業務内容のあり方を検証することにより、省庁再々編を含めた中央省庁改革について検討▽被選挙権年齢の引き下げを検討

先ほども書いたが大阪府、大阪市でおおさか維新がやっている公費削減を国が実施すれば安定財源の確保になる。自分たちの身を切る覚悟が足りない。

参院選挙制度改革

 二院制における参院のあり方、役割を踏まえ、参院選挙制度について、都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提に、憲法改正を含めあり方を検討

国民合意の上に憲法改正

 現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は堅持。衆院・参院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す

憲法改正には絶対反対。米国の言いなりになるな。戦争絶対反対である。

 

日本の65歳以上の人口比率は26.7%と過去最高である。そしてこの世代の投票率が一番高い。

つまりは老人優遇の公約をしているのである。

支えているのは私達、現役世代である。

おたくの麻生太郎さんが「90歳にもなって老後の心配をするなよ」発言に敏感になりましたね。私は麻生さんの発言は間違っていないと思いますよ。公約に書かれていないが年金の統一は絶対反対。国民年金者と厚生年金者を一緒にするな。支払っている掛け金が違うんだから。原資が無いからってあるところに求めるな。

では他の政党の公約はどうか。よく見て投票してきてね。

娘へ。