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思ったことを思ったままにとりあえず書いてみたいと思いマス。

大阪府市エネルギー戦略会議自主会合④

2012-09-26 14:28:29 | Weblog

植田: 2030年の断面だけ示してそこまでどう動いていくかということは書いていない。移行経路が書いていない。移行経路も選択肢だったはず。これからそれをしていかないと。安全性、自己リスクを顕在化した。そして、放射性廃棄物や被曝労働など原発が持っている根源的問題も合わせて考えないと。
再処理は世界的に撤退している。乾式をどう考えるかで政策の大きな転換を促す。移行シナリオを考えないといけないということ。
電力会社の財務分析について、電気代が議論される。何らかの対策ができないのか。飯田さんは二基しか動いていないという今を出発にして移行を考えていこうという意見だが。


圓尾: エネ戦会議の報告書に移行が書いてないのは、こういう日本に導きたいという意思がないからだと思う。責任を取りたくないから書いていない。即座にゼロだと特損13億円、やるなら誰がする?段階的にやっても誰かが負担しなければいけない。電力会社はものすごい赤字で、来年債務超過に陥る。受け入れられないから電気料金値上げは私たちが受け入れるという痛みを政治家は言わないと。痛みの話ができて、リスクを負う話ができる政治家を選ばなければいけない。たとえ国民の9割がゼロといっても、これはやるという政治家がいてもいい。こういう方向に導く、という気持ちがない。すぐにゼロにしたら13兆円コストが出てくる。燃料費としてプラス2.5兆円、これにはCO2の費用は含まれていない。90年比で何パーセント削減の目標があり、それを上回った時クレジットを買ってくるとか。CO2の枠組みはどうする?どうオフセットしていくとか。


河合: CO2のコストというが、今までの仕組みを前提とするからいけない。日本はハンディキャップを負った国。原発をしたらいけない国。CO2だすよ、そんなこというなら原発やって放射能出すよ、と説得したらいい。真面目に。温暖化はCO2のせいと丸呑みにして、それは脅し。日本はハンディキャップの国。日本は地震が恐ろしいくらい集中している。そんなところで原発をやって迷惑でしょ?CO2出すけどごめんねといえばいい。でも、そこでいい顔するからしわ寄せがくる。原発推進を決断する政治家がいてもいいというが、悪い方向に決断する。


圓尾: 覚悟の問題。(脱原発、原発推進の)どっちにも見えないのはまずいと言っている。


河合: 自民党は原発推進をはっきりさせているから。


大島: 原発のエネルギーにまつわる環境問題をどうするのかという問題が問われている。CO2を言うと、経団連のフレームを受け入れることになる。でも温暖化も出さない。ドイツは脱原発と温暖化対策を両方やっている。CO2を20数%削減し、脱原発も両方やっている。政策、目標を実践している。日本もそういうやり方をして行くのが大切と思うからCO2を出して行くことは思わない。具体的に議論したい。


河合: 一般論としてはご尤もだが、日本は130倍の割合で地震がある。地震がほとんどないドイツのプロセスとは違って当然と思う。


大島: 日本は危険だから特殊な政策を取るというのは私も賛成。でも、CO2もどちらも大切な課題。温暖化するから原発だというフレームワークをとってしまうことがまずい。持続可能な社会に組み替えていく。これを脱原発を通してやっていく。でも、温暖化はやらなくていいというのは他の問題に移し替えていくだけ。


大林: 先日、エネルギー戦略会議で原発をした方がコストは高くなるとなった。佐藤さんが言ったように、本当にバックフィットをやっていたら10年かかる。シナリオを作っていく。大島さんに賛成する。温暖化が続けば省エネが進む。原子力を続けたらエネルギー消費は増える。だから温暖化対策になって行かない。

圓尾さんの2.5兆円には炭素税を入れるともっとかかる。世界的な規制があるから燃料費がかかってくるところから、自然エネルギーの利用が増大すると思う。2011年、比較して電気使用量は20%減ったし、今年はさらに10%減った。効果を考えて自然エネルギーへの投資も始まっている。これに対してどういう政治的判断があるか。2030年、こんな未来しかない、じゃなくて、いろんな形を提案したい。


佐藤: CO2には危機感を持っている。CO2が350ppmになったら不可逆的に温暖化が進み、南極やグリーンランドの氷が溶けるとされるが、今はそれを突破して450ppm。南極の氷を調べると、450になったところからできた。450になるとどんどん溶けるという説を信じている。そうすると海面が70m上昇し、主要都市は水没する。オランダ、バングラデシュ、上海、北京、ニューヨーク…原発事故どころではない。CO2か原発かと天秤にかけるべきじゃない。ドイツは一生懸命やっている。ハンディキャップがある日本がその努力をしてこそアピールがある。日本は2%CO2を削減している。これからも努力して、ハンディがあるからごめんでは世界が納得しない。ハンディがあっても原発からもCO2からも出ていく。その努力をして行かなければいけない。


大林: 原発の稼働率の高さとCO2発生率上昇は比例していない。


河合: まるで悪者のようになってしまったが、私が言いたかったのは、火力でCO2が増えるかもしれないが、自然エネルギーでキャッチアップして、とかそういう意味。


古賀: 基本的な考えをしっかりしろということ。ドイツが一つの基本。ドイツの大統領と話をした。ドイツの有識者と話をすることがあった時、印象的だったのはドイツの倫理委員会が原発は倫理、哲学の問題と言った。サンデルの世界だが、その理由は、事故のリスクは容認できないレベル。自動車事故やプラントの事故とはまるで違う。大きすぎて被害を回復できない。質的に違う。作ったものはあるから、使わないよりも安上がり。でも、自分たちは利益を受けるが、利益を受けていない人にもリスクを負わせる。これは倫理の問題でしょ?

また、重要なのは核のゴミの問題に答えがない。先送りするのはいいのですか?ということ。野田さんは消費税の時は「先の世代に負担を先送りしてはいけない」と盛んに言っていたけど、原発では言わないけど、倫理的に許されない。政治家の人がそれをどう考えるのか、それを聞きたい。倫理的に許されないからやめようよということ。今ゼロにすることは集団自殺、死にますよ、と脅されている。今すぐゼロにすると弱い人にしわ寄せがいくと言うなら、必要悪として一定期間認めることはありうる。でもいつまでにやめますか。重要なのは倫理的な問題であることをしっかり思う、そしてやめようと決める。今の政治家にはそういうところがない。

ドイツの大統領と大使との議論で、ドイツからみると日本の方が自然志向じゃないのかと言われた。日本は自然と共に生きると大学で習った、ヨーロッパは技術の進歩を信じて自然を征服してきた。日本人は違う生き方をする民族と理解していた。福島が起こった時、日本人は原発をすぐやめるなと思った。でもドイツの方が先だった。ドイツは倫理的な問題として国民的合意を作った。日本はやめるって聞こえないそうですね。福島の事故が起こってショック!すぐやめる!と思っていたのに、ドイツがそれを見てやめようと思った。日本は技術論と経済論しかしない。倫理の問題を話さない。これが目先の利益に追われてフラフラする原因だと思う。

電力会社の財務問題だが、重要なのは、電力はこれから競争の世界に入る。競争ということは企業が破綻するということ。電力会社が破綻してはいけないというのがおかしい。東京電力は破綻処理しなかった。そうするのが怖かった。電力がなくなると思った。普通に処理したら責任を取らされる人が出てくる。経営責任を問われる。株が紙切れになり、銀行債権は大幅にカットされる。被災者の債権がカットされるという話が出て、銀行の債権を守った。それが4兆円。4兆円を普通に破綻していたらJALが7ー8割の債権をカットしたように3兆円はカットできた。この3兆分、国民負担が減る。でも今はこれを返すために税金が使われ、電気料金が上がる。

同じことを繰り返さず、破綻処理して銀行債権をカットしたら負担すべき人が負担する。今、電力会社に金を貸すのはすごい簡単。美味しい商売をしている人が一回責任を取る事例を作れば、原発を動かしている人に金を貸す時の金利は上昇する。それを政府はまずいと言っているが、それが本来の姿だし、それが原発のコスト。保険を引き受けるところはないだろうけど、もし引き受けるところがあるとすればその掛け金もコスト。破綻しないように手当しない方がいいと思う。河合先生にも過激と言われたが。


長尾: 地震は地域的な問題。CO2は世界的位な問題。日本に比べればCO2の排出はアメリカ、中国の方がずっと多い。CO2はサウジの石油がからになったところにCO2を押し込む技術は日本は世界一。これを国策としておしすすめる。輸出産業になる。恐竜時代の方がCO2は高いが、今は1年の変化が10万倍高い。これがいろんな影響を及ぼしている。技術を日本の売りにする。地下にCO2を戻す。これは重要なのに押し進める政治家がいない。そういう技術を世界に売り込むことで相殺していく。
乾式貯蔵について、どれくらい持つのか、10万年ほしいのが本音だが、でも、日本にはそんなところはない。日本は地殻変動がある、つまり安全なところはない。真剣に考えないといけない。


植田: 方向性が決まらないなど倫理的判断基準からいえる。ゼロにならないといけない。でも必要悪があるのならどういう判断になるか。
電力会社の財務分析について、国民の電気代に転嫁する。国民負担になる方法があるのかないのかもう少し議論したい。
マクロ的に2030年代に向けてどれくらいの電気代、GDPへの影響になるのか。いろんな前提があるが、どういう幅で見て行くのか。国民全体に納得してもらわないと。ゼロにした時、国民負担なのか、他の方法があるのか検討していく。
倫理的判断基準を具体的にして行かないと。例えば、廃棄物はどうするのか、廃棄物から制約条件を作ってはどうかという提案もあるが、具体的にどう進めるかということ。今後、(自主会議を)大阪でやるかどうかについては東京でやった方が合理的な時にそうするが、それは了承頂きたい。


大阪府市エネルギー戦略会議自主会合③

2012-09-26 14:26:10 | Weblog

植田: 先週、政府が革新的エネルギー・環境戦略で30年代に原発ゼロを打ち出したが、このことについて話したい。


飯田: 言葉では原発ゼロと言っているが、海外のメディアはまともに受け取っておらず、「言葉遊び」という私の言葉をニューヨークタイムスはそのまま書いてくれた。原発を①40 年運転制限を厳格に適用する、②原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする、③原発の新設・増は行わない、というのが原則で、2030年代に稼動ゼロを可能とするよう、とのことだが、原発をゼロにするのではなく、稼動をゼロ、つまり止まっていればいい。可能とするように全する政策資源を投入するとあるが、これは投入したけど可能じゃなかった、という逃げ道がある。全てにおいて「原則・・・」という逃げ道がある。

民主党の中で、脱原発は菅、維持派は仙谷、長島、近藤洋介あたりが日米原子力協定の問題が出てくる、青森が使用済み燃料を突き返す、英・仏が使用済み燃料を突き返してきたら青森はもう受け取らないし、使用済み核燃料が海に漂うことになる、だから再処理は当面続けるという。原発はゼロだけど、再処理は続ける、という。もう訳がわからない。再処理をやめとかないと原発ゼロなんて無理。言葉遊びにもほどがある。
自民党は総裁候補の5人とも脱原発はありえない。暗い思いをしながら眺めていると思うが。


河合: 民主党がなにをしようと関係ない。自民が勝つからおじゃんになる、言わせておけ、民主党のすることに一喜一憂することはないと思っている。

脱原発連立政権を作らないといけない。次の選挙は大事。脱原発基本法を衆議院にかける。これは2025年3月11日より前に速やかに原発をやめると立法する。立法しないと首相が変わるたびに右に左に揺れるから国民の意思の高まりを固定しないと。今のままでは賽の河原と一緒で石を積み上げても積み上げても崩される。国民的な意思の高まりを法律で固めて脱原発を国策にうちたてないと。ボロクソだけど最後は法律で刺していくという展望じゃないとダメだと思う。


高橋: 不満だけど前向きな話をコメントすると、とはいえ、ゼロという言葉は出てくるとは思わなかった。議論を続けてきたが、3-4月は敗北感を感じ、「やり方間違ったよね」「国民の皆さんに申し訳ない」と思っていた。それが、曖昧な表現とは言え、ゼロが入ったのは国民の声があったから。

パブコメや公聴会で反対の意見が多く、討論型世論調査では政府は15%シナリオが1番と見ていた。最後の砦の討論型世論調査ですらゼロが1番多かった。しかも、討論の議論の前と後で、議論後の方がゼロシナリオが増えた。これが1番政府に効いた結果。事前は15%のもくろみだったのが、曖昧ながらゼロに偏らざるを得なかった。国民が声をあげたから。これは素直に評価したい。

この後が大事。まだ途中。本当にゼロにするには政府が変わっても変わらないプロセスにしなければいけない。世論調査や選挙などいろいろあるだろうし、いろんな情報が飛び交うだろうけど、自分で判断して行動に示すことが大事。この場もそう使って欲しい。


植田: 私も国民的議論の後押しを受けたと思う。これは重要なことだと思う。課題は残ったけど国民的議論を生み出したのは大きい。戦略にしても法的基盤がなにもない。矛盾もある。書いているだけ。エネルギー基本計画は法的なものに基づいているので、9月中に決めるかと思っている。より進むと法それ自体がゼロをどうすすめるのかということを知恵を持ち寄るのが大事。どうゼロの実現を考える?


飯田: 8月29日に丸尾さんが電力会社の財務分析をした。政治的、現実に何が起きるのか足元から考えてみよう。2030年、電気料金は倍になるのか?本当に?この3つを数字条件を重ねて議論したい。

形の上でゼロが入ったが、見方を変えていうと国民全体がトリックにかかっている。今から目を逸らして0、15、25という未来を選べるという錯覚に陥っている。橋下さんや経団連は(原発ゼロなんて)できるわけないというが、実際、今はほぼゼロ。大飯が二つ動いているが、これで0。9%。今ほぼゼロなのに、30年代でできるわけないと引きずるのだろうか?

今年の夏が足りたので議論の深入りは意味がない。20ー25%としたら、原発は50基動かせるだろうか?普通なにも対応できないのに、よっぽど動かす側がひどくないと動かせない。普通に考えたらそう簡単に動かない。動かしたくない人と動かしたくても動かせない人の膠着状態があり、この現実から出発しないといけない。

今の政権から独立した委員会が(原子力稼働を)強行突破するシナリオが考えられる。突然心を入れ替えた政権が小出さんや後藤さんや佐藤さんを委員会にいれて安全性を担保しましょうというかも。強行突破シナリオはいろいろなことが無茶苦茶になる。原発が一気に動くとは思えない。新潟は東京電力だから無理、浜岡も無理、志賀も無理。泊、伊方、玄海、高浜は、やりそう。でもじわじわとしか動かない。その度に国民の反発が上昇する。

関電は今年中に大赤字になり、結局は財務の問題。電気料金値上げをすると、経団連の中で仲間割れになるかもしれない。三連動が起きたら悲劇が再度起きるかもしれない。佐藤さんのバックフィットの基準は前の分もバージョンアップさせる。浜岡は費用が持たないから廃炉とした。防潮堤一つ作るにしても2000億円かかる。本格的な耐震にするとすごい金と時間がかかる。まともにやったら再稼働できる原発はあるのだろうか?2年、3年という時間がかかる。この時間を利用して国民的合意を作る。

核のゴミは今日本に2万トンある。後何トン生み出すか合意する。ゼロの人はプラスゼロ、原子力村の人はプラス無限大、この間を埋めるのは難しいけど。そして、核のゴミをどこに置くのか?青森県知事は「持って帰れ」という。再処理はやるべきではない。できない。直接処理も難しい。乾式中間貯蔵はどうか。使用済み燃料を100トンの鋼鉄のキャスクに入れる。自然冷却で100年おける。100トン級の貯蔵キャスク。9mの高さから落としても大丈夫、10mの津波もOK。冷却に電気を使わない。自然において100年間は安全が期待できる。満杯になったら電力会社は乾式貯蔵をしたらプールの電気が止まったり津波がきても大丈夫。再処理よりコストは安い。100年程度のつなぎでしかないけど。

2万トンプラス何トンうみだすか?どこに置くかを合意しないと。5000トンで合意できたら脱原発の25000トンは国が責任持って引き取る、これが1番合理的だと思う。廃炉にすると13兆円の資産がゼロになる。ほとんどの電力会社は債務超過になる。1ー3兆円の燃料費がプラスになる。電気料金に上乗せするのか、国債でカバーするのか。でも原発はすぐには動かしたい人も動かせない。動かせない現実からやっていって、どうやって財務的な処理をしていけば良いか、即座に採用できるリアルな政策としたい。


大阪府市エネルギー戦略会議自主会合②

2012-09-26 14:25:03 | Weblog

植田: 原発ゼロのシナリオについて、規制委員会について話したい。


古賀: 原子力規制委員会が作られることが国会で決まっているが、ほとんど審議されなかった。規制委員は国会の同意人事がいる。政府が自分たちに都合のいい人を選ばないように国会の同意がいる。

でも、地震で国会が開けないとか、衆院が解散しているとか、国会が開けない時に緊急的に政府が任命していいとある。政府は国会に5人の案を出して同意してといっているが、国会の同意が得られない。内情では民主で反対が多く、党が割れる。無理に採決すると否決される。だからわざと採決しない。どうせ閉会になる。国会が開いていなければ、首相が任命できる。閉じてからやればいいよということ。

審議せずに野田首相が任命して19日にも委員会が発足する。こんなことを許したら国会の同意が不要となりかねない。本来の法律とは違う脱法行為。事後的に国会の同意を得る必要があるが、これも危うい。例外事項があって、原子力緊急事態宣言、これが福島第一の事故で宣言されたがまだ解除していない。収束と言いながらまだ解除していない。これが出ている間は同意なしでいいと法律上なっている。調整をしていたら対策に時間がかかってしまうから。たまたま緊急事態宣言が解除されていないのに、政府はずっと解除しなくていいんだと臨時国会でも同意の手続きを取らない可能性がある。

委員の人事について、委員長は原子力村の人じゃないか、ということが最大の問題。国会で田中さんが記者に「大飯原発を止めるか?」と聞かれた時「活断層が見つかったら止める」と答えた。マスコミは「すごいことを言った!」と大騒ぎしたが、理解の仕方が間違っている。

大飯は安全が確認されていないまま動かした。節電を必要とした夏が終わったら止めるべき。これが新しい安全機関のありかた。「(活断層が)あればとめる」というのは「大飯は止めない」というに等しい。こういう人を委員長におくのだ。

また、事務局として原子力規制庁ができるが、これは保安院と経産相が原子力村となって事故を起こしたから経産相から切り離さないといけないということだが、規制庁には経産省の職員が大量に出向する。原子力の安全に命をかけるということで経産省に戻らないと法律に書いてあるのに細野さんが例外を認めた。それは「本人の意欲がなくなったら(経産省に)戻してもいいよ」。こんなことでは、安全に興味がなくなったら経産省に戻れる。「そうしなければ誰も行きたがらない」。経産省に戻れないのだったら行かない、そんな人たちを集めて送り込んで出来あがる。大飯は止めない、経産省に戻りたい、国会での審議が行われない、これではなにが起こるか火を見るより明らかだ。


佐藤: 委員会と規制庁について、日本でも委員会が設置され二重構造になっていく。この体制はアメリカの1975年、NRC発足の体制を真似た。アメリカの場合、コミッショナーは5人いる。要職につく人でも、アメリカの場合、たいてい民主党か共和党のどちらかに属している。法律で一つの政党の枠は3つまでと数が決められている。その一人が委員長になるわけだが、大統領に指名され、議会で承認され、登庁前に聖書に手を置いて宣誓する。共和党は原子力推進、民主党は内部で推進と反対がいる。どちらの政党に所属していようが、職務を遂行するにはニュートラルでないといけない。コミッショナーになったところから自分の政党を忘れて中立の立場でやって行く。彼らのミッションは人を守る、環境を守る、国家を守る。これを誠実に執行しているかを問うのが役目。日本の候補の人はそのバックグラウンドや今の気持ちは私にはわからないけど、そういう気持ちとニュートラルでして行かなければいけない。国民の安全と環境を守らないといけない。


古賀: アメリカではコミッショナーに議会からの質問はあるのか?


佐藤: そういうこともあった。ヤツコ元委員長は反原発派で、こちらに傾くのではと議会に呼ばれて質問された。


古賀: 何時間くらい質問されるのか?


佐藤: 1時間はないだろうけど、それなりに時間をさいて答えていた。委員のポジションとしてはニュートラルにものを見ているかを監視しなければいけない。アメリカにはNRCのお目付役、監視機関として議会自らのOIGがある。NRCのトップと職員の風紀や全般的に正しく公務員としての倫理を守っているかをみる。

こういう時期にスタートするわけで、最初からまっとうなプロセスを経ないで裏口を通って承認されるのはどうかと思う。プラス、別の監視機関があってもいいのかなと思う。

規制庁について、どういう風に原子力をすすめていくのか、1、終わらせるのか2、続けるのかの2つしかない。1の終わらせるにしてもサドンデスかフェーズアウトで、フェーズアウトなら2030年までにゼロというのがこれだが、言われている15%、20%、25%というのは関係ない。国民がリスクを引き継いで行くところからみるとどれも一緒。どういう人を、どれくらいの規模で、どんな活動をするかは結果によって違う。

原子力をやって行くのなら相当規制を強化してプロ集団がしないといけない。プロ集団の人材が集まらない。ストレステストをするからと言って1次をして、2次をしなければと今、宿題になっているが、2次評価は地震PSA、津波PSAという確率論的な危険度評価をするが、これはすごく難しい。アメリカは70年代からずっとやっているが、それでもとても難しく、2019年までかかる。こんな難題に取り組める人材はいない。クリアしないと次に進めないとするなら、このまま止まる。10年経っても解決しない、それはそれで困ったこと。

原子力をやって行くんだ!と思うのならしっかりやってもらわないと。フェーズアウトを受け入れるにしても変わって行かないと。今の基準ではダメ。だけど、もっと中間的な基準を設けて前に進めていけばいいのにとは思う。そうすれば規制庁で働ける人材も何とかなる。


長尾: 補足情報だが、2ー3日前に日本原子力研究開発機構で博士号を持つ人事の募集があった。計算科学、先端基礎研究、原子力基盤技術、中性子科学、放射線利用研究、光量子科学、放射光科学、核融合研究、高速増殖炉開発及びそれに関連する核燃料サイクル技術開発並びに、高レベル放射性廃棄物処分研究開発等30人。30人も博士号を募集したのは初めて。博士号を持っている研究者の募集なんか普通ない。それが30名!ものすごいこと。9月24日に締め切り、4月から採用となる。


佐藤: 30人じゃ全然足りない。NRCは博士号を持つ専門家は300人はいる。(日本は)それぞれの分野で一人くらいしかいないのではないか。


植田: 安全規制を担える人がいない。


河合: そもそも規制委員会を作ったのは、推進と規制が一カ所でやっていることがおかしいと批判されたから、独立の規制委員会を作るということだった。原子力村や経産相から自由なもの、これはすごく正しい考え。独立は、政治、経済、産業からも自由なものであるのに、ここに悪い奴が入ったら意味がない。原発推進が入ったら最悪だが、今そうなりつつあるのが現状。

日弁連、脱原発弁護団は緊急声明を出した。更田と中村は原子力事業者の職員。原子力事業者とは営利事業者のこと、この二人は職員だから営利ではないというが、事業者には営利と非営利があるのは常識。原子力事業者とあるだけだから、明らかに法律違反。

田中は直前まで原子力委員会の委員長代理までしている。日本原子力研究所の東海研究所副理事長、日本原子力研究開発機構特別顧問、原子力データセンターの会長までしている。原子力村の住民そのもの。他に人材がいないからという理由で採用されているが、政府は何を考えているのだろうか。実質的にこの3人はふさわしくない。古賀さんが言ったように完全な脱法行為だし、手続き的にも違法。しかし、行政裁判で無効にできるかというと日本ではできない。将来再稼働を許す時に、そうならなければいいがそうなった時に、差し止め裁判を起こし、「規制庁の許可を得た」というだろうから、その時に選任自体が違法、ということにできる。実質的要件、手続要件で戦える。(会場からの溜息を耳にして)迂遠で悲しい戦い方だが。


大阪府市エネルギー戦略会議自主会合①

2012-09-26 14:12:03 | Weblog

2012年9月17日、15:30~より大阪は十三にあるシアターセブンにて
大阪府市エネルギー戦略会議自主会合が開かれた。


大阪府と大阪市はブレーンとして政策提言している特別顧問と特別参与を
非常勤職員として任用する方針を決めたが(毎日新聞2012/09/22)、
橋下さん肝いりの同会議がなぜ自主会合になったのかも含めて当事者が
語っているので、めちゃ長いけど、どぞ。

UPが遅くなってごめんな。




大阪府市エネルギー戦略会議自主会合
2012・09・17 15:30~ シアターセブン
一般人入場料 500円


席順 ステージ向かって左より

高橋 洋  (特別参与、株式会社富士通総研経済研究所 主任研究員)
長尾 年恭(特別参与、東海大学海洋研究所地震予知研究センター長)
河合 弘之(特別参与、さくら共同法律事務所 弁護士)
古賀 茂明(特別顧問、元経済産業省大臣官房付)
植田 和弘(特別参与、京都大学大学院経済学研究科 教授)
飯田 哲也(特別顧問、認定特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長)
圓尾 雅則(特別参与、Smbc 日興証券株式会社 マネージングディレクター)
佐藤 暁  (特別参与、原子力コンサルタント)
大林:府のメンバーではないけれども、オブザーバーで参加
テレビ電話参加:大島 堅一(特別参与、立命館大学国際関係学部 教授)
        


植田: 大阪府市エネルギー戦略会議が自主的に有志が会合を開く。なぜそうなったかについて。


古賀: 何でこの会議がこうなったかというと、府市からの説明に私的に納得していないので皆さんが納得できる説明をできるかどうかわからないが、エネルギー会議は大阪府市統合本部で、このトップは松井知事で副が橋下市長。大阪市のエネルギー戦略を作る上での諮問機関として作られた。エネルギー戦略を提案するための会議。

これが、違法であるとの指摘があった。その後、違法であると疑われる可能性があるから休止と言われた。

地方自治法では付属機関の位置づけ。付属機関は勝手に作ってはいけない。なぜなら、隠れ蓑になる可能性があるし、無駄な会議に税金を使うのはいけない。そこに該当する可能性がある。作るのなら条例を元に作れと言われた。

しかし、もう20回やっていて今頃違法かもしれないと言われ、我々に一切相談もなかったことに困惑している。

府市によると、違法とは言えないかもしれないが、そう疑われる可能性がある。だから、ちゃんとした仕組みにするために条例を通す必要がある。9月の議会にかければ、市は11月20日くらい、11月いっぱいは開けないと言われている。

しかし、今は政府で重要なことが決まっている時期。政府は30年代で原発ゼロと打ち出したが、選挙目当ての口からでまかせ。重要な時期にこのまま黙って休止してしまうと脱原発の動きが広がっているが、マスコミは報道しないし、選挙報道にうもれていく。原発を真面目に考えようと言う動きがかき消される。12月からの検討では来年どうするか。2月に大阪の予算が決まり、1年遅れになる。だから、そういう議論は自主的に進めて戦略会議が始まった時にすぐに意見を出せるように準備しようとなった。

だから、これはエネルギー会議ではないけれど、有志が集まってやって行く会議。これまで公開してきたので公開したい。ただ、場所も提供してもらえない。今日はこのようなトークショー形式を想定していなかったので、会場を見て「え…」と言う感じだったが、今後はこういう会議をどう続けるか。というのは、メンバーは東京の人間が多いので、日程をそろえるのが難しい。旅費も出してもらえないので頻繁に大阪に来てもらうのも心苦しい。東京でも大阪でも開く形になると思うが、何らかの形でこの会議を続けて行きたい。


河合: 私たちの意見に反感を持つ勢力がイチャモンをつけて来たと思う。府の一部の議員。私たちの伝えるメッセージが気に入らない。何とかあいつらを止める方法がないか?と政治的なものがある。これを松井さんと橋下さんが止め切れていない。

法的には「執行機関の付属機関は条例で議決しなければ設置してはいけない」だが、執行するための補助者はそうではない。具体的な政策の執行補助でなければこれに該当しない。

これだから法律の素人は困るのだが、判例がある。横浜地裁の判例で、具体的な市の行政執行の機関である必要があるが、ゴミ処理場を作るのに建築、運営、具体的な業者の特定まで任せる委員会だった。これを持ち出してたいへんだ!と言っている。

でも、エネルギー戦略会議は具体的な執行機関とは違う。どういう方向でいったらいいかといういわば「たたき台」。意思決定を必要とされる機関だろうか?エネルギー戦略会議は、意思決定は必要なく、求められていない。この2つの意味で違法ではない。

なのに、違法ではないかとされている。議会でどうなるかわからない。じゃあ、今までのことは何だったんだろう。政治的にも法律的にも誤っている。かつ、20回も呼んでおいて失礼だ。あの時間を使ったら何十万も稼げたのに、損害賠償を請求したいくらいだ。違法なら車賃と日当を返さなければいけない。2階に上げて梯子を外すのはやめてほしい。真剣に話し合いをしている。反対の人たちとやりあうのも好きでやっているように見えるかもしれないが、精神的に負担がある。政治的、法的に変な話。判例はどういう経緯でそうなったのかを見ないといけない。




芸術の秋

2012-09-26 13:55:43 | Weblog

毎日放送が秋の番組改編を行う。

大手メディアがほぼ無視を決めこんだたため、
一般的には知られていないが、たね蒔きジャーナルの
打ち切りが強行された。

でも、MBS本社前でのありがとう&続けてコールあり、
多数の電話・署名あり、で、多くの人がその行方を注視
していたことはやっぱりわかってるらしくて、
そんで後ろめたく思ってるらしくて、


いやぁ、うちはちゃんと報道したんですけどね


というのは一応担保しときたい気持ちはあるらしく、
でも正直、書きたくない気持ちがいっぱいで


いやぁ、ラジオ番組のことだから、ラジオ欄に
載せるのがスジでしょう


と21面の内側にこそっと。

かつ、見出しは

「MBS新バラエティー3本」

ってなんやねん、それ。


この記事を見つけたH氏が

「こんなところにこんなことが・・・( ̄◇ ̄;)」

と倒れながら、見つけた自分をほめていた。


なんかものすごい複雑なもんがこのベタ記事からは
あふれ出てるんやけど、この紙面構成って、
なんかもう芸術の秋やねえ。