総務相のパワハラ？

菅政権の公約（？）の一つである携帯料金の値下げが面白い展開になってきた。総務省は10月に施策を発表、MNP手数料の無料化、「eSIM」の普及促進など、格安スマホに乗り換えを促進する内容でじわじわと効果が出てくると思った。

 

ところが武田総務相はすぐに結果が欲しいのか、直接的に携帯電話会社へ値下げの要求をしてきた。それに対して、ソフトバンクとKDDIはサブブランドで20GBモデルを値下げ。でも総務相は納得せずにメインブランドで値引きせよと更に凄む。

 

総務省は携帯電話の周波数を業者に割り当てる権限を持つ。その長たる総務相が値下げを強要するなんて、どう見てもパワハラでしょう。もっと言えば下請け虐め。政治というのは政策で勝負するものなのでは？

恫喝で企業にいう事を聞かせるなんて、いつから日本は全体主義の国になったのだろう。

 

ところが最大手のドコモがまさかの最安値の値段設定。通常トップメーカーは価格競争を始めない。弱小達が競争についてゆけず、討ち死にする可能性高いため、大手の横暴だと批判を招く可能性があるから。でも今回は政府の要望に沿ったまで、と言いきれる。パワハラを逆手にとって、返す刀で大嫌いな楽天を狙い撃ちしている。すごい知略だと思う。NTTがドコモを完全子会社化したから出来た策略だろう。

 

大手2社はドコモ価格に追従するだろう。楽天は値下げせざるを得ないだろうが、勝ち目はなく、今すぐ事業撤退すべきだと思う。その余波を受けた他の格安スマホも撤退が相次ぎ、大手3社の寡占が益々進むことになる。理論的には寡占が進むと価格は下がらない（というか上がる）。結局は総務相のパワハラは逆効果でした、という落ちだろうか。