2030年までに電動化？

私は小池都知事が好きではない。

 

きっかけは小池氏が都知事選に立候補した2016年のこと。彼女は出馬の記者会見で、当選したら都議会を冒頭解散する、と公約を発表した。しかし、そもそも都知事には解散権はない。出来もしないことを堂々と公言する厚顔無恥さに閉口。同じように今年3月には有名な「ロックダウン」発言もしている。

 

それから豊洲市場のドタバタ。移転が決まっているにも関わらず、独断でそれを止めて迷走。結局無駄な2年を過ごして豊洲へ移転した。その時、負けを認めておとなしくすればいいのに、「築地は守る、豊洲を生かす」という迷言を吐いて、築地跡地を「食のテーマパーク」にすると余計なことを言い、いまだに混乱している。

 

彼女のパフォーマンスには辟易だ。そして昨日、彼女はまた出来もしない余計なパフォーマンスをした。ガソリン車販売を2030年までにゼロにするそうだ。2030年まで彼女が都知事をやることはまず無いから、結果が出るときには彼女はおらず、今脚光を浴びればよい、という意図がバレバレ。

 

ハイブリット（HV）や電動車（EV）は技術的には問題なく、すでに多くのメーカーが生産している。ただ、問題はコストであり、ざっくり言ってHVはガソリン車の50万円増し、EVは100万円増しとなる。これでは普通の消費者はガソリン車を買う。都はEVに補助金30万円支給しているが、それではとても足りない。かといって増額すれば財政に影響が出る。そこまでしてやるべきことなのか？

 

HVには特に補助金は無い。しかし、販売比率は伸びており、凡そガソリン車の半分ぐらいはHVになっているのではないか。この流れを生かして更にHV比率を高めるほうが、温暖化対策としてはコスト的にベターだと思う。都が無理やりガソリン車はダメ、というのではなくて教育啓蒙を通じて、HV促進を図ればそれでよいと思う。

 

HVは圧倒的に日本企業が強い。普通に勝負したら欧米メーカーは太刀打ちできないので、彼らはゲームチェンジを目指してEVに力を入れている。すでに中国や欧州は、多額の補助金を支給したり、厳しい排ガス規制を導入してEVに肩入れしている（その割には売れていないが）。メインストリームはEVとなりつつあり、これは変えられないだろうが、我が国が今の段階でこの流れに乗るメリットは薄い。将来的にはEVだけど当面はHVを支援する、というのが国や自治体の基本戦略であるべきだと思うけど、どうでしょうかね。