この執筆をしている2020年4月10日現在、
アメリカやロシアなどの大国がすでに食料品の輸出を制限しています 。
大国が食料品の輸出制限をすることにより、
他の国にもその動きが広がっています。
この状況を見るに理由としては、
大きく二つあると考えます。
第一の理由として、自国民への食料品の供給を最優先にする、
ということが考えられます。
今後様々な交易が制限される中、
自国民が生き残るべく、食料品を確保すると言うことでしょう。
第二の理由として、食料自給率の低い国への牽制、
という意味合いが考えられます。
悪い表現をしてしまえば、
兵糧攻めという言い方が近いでしょうか。
国名を挙げたアメリカであれば、
古いデータにはなりますが、約130%近くの食料自給率があります。
ロシアも同じく、小麦への投資が進んだために130%以上はあると言われます。
食料自給率を簡潔に説明してしまえば、
国民が生き残るために必要な食料を、
自分たちでどれくらい生産できるか、の割合です。
100%を基準として例えば130%であれば、
国民に対して約130%の食料を供給できるという計算です。
食料自給率50%であれば、
その国は食料品の50%を輸入に頼る形になります。
平時であればそれほど問題にならない食料自給率ではありますが、
有事において食料自給率は、
即ち国力に直結すると言っても過言ではありません。
お金がいくらあっても、コインや札束でお腹を膨らますことはできません。
食べたとしても生き延びることはできないのです。
食料品を諸外国から購入し輸入するということは、
お金を出して食料品を買っている訳です。
食料自給率の高い国は生産した食料品を外国に輸出することにより利益を出しています。
と同時に有事の際には、国力に直結する食料自給率を確保しているという見方もできます。
さて肝心の日本ですが、
日本の食料自給率はどの程度なのでしょうか。
農林水産省のデータによると、
日本の食料自給率はカロリーベースで37%とされます。
単純計算で食料品の63%を輸入している、
という計算になります。
私たち日本人は長らく、お金を出せば食べ物が買える。
ご飯が食べられる。
という事に慣れすぎていたのかもしれません。
レストランに行ってお金を払えば、美味しいご飯が提供される。
スーパーに行けば、食品がビックリするくらい豊富に陳列されている。
ごくごく当たり前の日常です。
しかしその当たり前も、海外からの食料品の輸入が前提になっている。
という事を、もっと強く認識しておく必要があったのかもしれません。
閑話休題。
各国ともに国民を餓死させないことを最優先にします。
食料品の余剰が発生した場合には、
食料品の備蓄をしたり、加工をして維持をすることになるでしょう。
自国民の食料品を確保するのは、国として当然の動きです。
逆に、いくらお金を積まれたとしても、
国民を餓死させてまで食料品を売る国はないと、私は考えます。
お金で食料品を売った結果、国民が餓死するような事態になってしまえば、
その国はクーデターなどに見舞われる可能性すらあるからです。
万が一、アメリカやロシアの食料品輸出規制が各国に広がり、
お金を出しても食料品が買えなくなる状況が続いた場合には、
食料自給率で補えない国民は餓死します。
日本の場合、63%の国民が餓死するという計算になります。
これは非常に深刻な事態と言えるでしょう。
ヘタをすれば国は滅びてしまいます。
コロナ禍が早く終息することにより、
それらの食料問題は回避できるかもしれません。
しかし影響が長く続けば続くほど、
食料問題が浮き彫りになることも間違いありません。
さて、食料自給率の低い国には、
どのような傾向があるのでしょうか。
農業や漁業などの第一次生産（自然から収益を得るもの）よりも、
利益率が高く著しい経済発展を遂げるための、
実質を伴わないお金の稼ぎ方・産業に注力してきた場合や、
生産量が人口増に追いつかない場合などもあり、要因は様々です。
先ほど述べたとおり、日本は食料自給率が低い水準です。
仮に食料品の輸入が止まり、食料危機が起こってしまった場合、
お金を持っている方は生き延びるために、
何としてでも食料品を買い集めることでしょう。
そうすれば自然と食料品の価格は上がっていきます。
・・・とすれば、食料品の現物を持っている国が有利になるでしょう。
その結果、世界がどのような動きになるのかは、
皆さんが想像して頂ければと思います。
では私たちは、どのように覚悟をすれば良いのでしょうか。
最悪のケースを迎えた場合、私たち国民の多くが、
農業や漁業など、食料を確保するための仕事に就くこととなるでしょう。
国としては一刻も早く、
食料自給率を上げて行く事が求められます。
食料自給率を上げることは、平時であったとしても有用ですので、
食料危機を避けられたとしても、行う事に意味はあるのです。
国を復興するために、一人でも多くの国民を残す必要があります。
コロナ禍で辛い思いをしている人達も、
今は生き延びる事が最優先事項です。
100年後の子孫の代まで日本を残すためにも、
私たちが出来ることをしっかりと考えていきましょう。
食品ロス問題やGM作物（遺伝子組み換え品）の話題については、
またの機会にお話しします。
PS:2020/4/8、支援物資が届きました。
調味料 5つ
乾麺 1袋
米 2kg
乾燥食品 4つ
漬物 1つ
レトルト食品 9袋
インスタント食品 6つ
パスタソース 6袋
大事に食べて行きたいと思います。
本当にありがとうございました。
食料支援や見舞金などのご支援も賜っております。
よろしくお願いします。
twitter
→https://twitter.com/equi69
twitterのプロフィールに、各種リンクなど詳細情報があります。
ご支援を賜れるならば、私も一層励みとなります。
また叱咤激励、感想、指摘、喝、なども募集しております。
mail
→bartonella@mail.goo.ne.jp
アメリカやロシアなどの大国がすでに食料品の輸出を制限しています 。
大国が食料品の輸出制限をすることにより、
他の国にもその動きが広がっています。
この状況を見るに理由としては、
大きく二つあると考えます。
第一の理由として、自国民への食料品の供給を最優先にする、
ということが考えられます。
今後様々な交易が制限される中、
自国民が生き残るべく、食料品を確保すると言うことでしょう。
第二の理由として、食料自給率の低い国への牽制、
という意味合いが考えられます。
悪い表現をしてしまえば、
兵糧攻めという言い方が近いでしょうか。
国名を挙げたアメリカであれば、
古いデータにはなりますが、約130%近くの食料自給率があります。
ロシアも同じく、小麦への投資が進んだために130%以上はあると言われます。
食料自給率を簡潔に説明してしまえば、
国民が生き残るために必要な食料を、
自分たちでどれくらい生産できるか、の割合です。
100%を基準として例えば130%であれば、
国民に対して約130%の食料を供給できるという計算です。
食料自給率50%であれば、
その国は食料品の50%を輸入に頼る形になります。
平時であればそれほど問題にならない食料自給率ではありますが、
有事において食料自給率は、
即ち国力に直結すると言っても過言ではありません。
お金がいくらあっても、コインや札束でお腹を膨らますことはできません。
食べたとしても生き延びることはできないのです。
食料品を諸外国から購入し輸入するということは、
お金を出して食料品を買っている訳です。
食料自給率の高い国は生産した食料品を外国に輸出することにより利益を出しています。
と同時に有事の際には、国力に直結する食料自給率を確保しているという見方もできます。
さて肝心の日本ですが、
日本の食料自給率はどの程度なのでしょうか。
農林水産省のデータによると、
日本の食料自給率はカロリーベースで37%とされます。
単純計算で食料品の63%を輸入している、
という計算になります。
私たち日本人は長らく、お金を出せば食べ物が買える。
ご飯が食べられる。
という事に慣れすぎていたのかもしれません。
レストランに行ってお金を払えば、美味しいご飯が提供される。
スーパーに行けば、食品がビックリするくらい豊富に陳列されている。
ごくごく当たり前の日常です。
しかしその当たり前も、海外からの食料品の輸入が前提になっている。
という事を、もっと強く認識しておく必要があったのかもしれません。
閑話休題。
各国ともに国民を餓死させないことを最優先にします。
食料品の余剰が発生した場合には、
食料品の備蓄をしたり、加工をして維持をすることになるでしょう。
自国民の食料品を確保するのは、国として当然の動きです。
逆に、いくらお金を積まれたとしても、
国民を餓死させてまで食料品を売る国はないと、私は考えます。
お金で食料品を売った結果、国民が餓死するような事態になってしまえば、
その国はクーデターなどに見舞われる可能性すらあるからです。
万が一、アメリカやロシアの食料品輸出規制が各国に広がり、
お金を出しても食料品が買えなくなる状況が続いた場合には、
食料自給率で補えない国民は餓死します。
日本の場合、63%の国民が餓死するという計算になります。
これは非常に深刻な事態と言えるでしょう。
ヘタをすれば国は滅びてしまいます。
コロナ禍が早く終息することにより、
それらの食料問題は回避できるかもしれません。
しかし影響が長く続けば続くほど、
食料問題が浮き彫りになることも間違いありません。
さて、食料自給率の低い国には、
どのような傾向があるのでしょうか。
農業や漁業などの第一次生産（自然から収益を得るもの）よりも、
利益率が高く著しい経済発展を遂げるための、
実質を伴わないお金の稼ぎ方・産業に注力してきた場合や、
生産量が人口増に追いつかない場合などもあり、要因は様々です。
先ほど述べたとおり、日本は食料自給率が低い水準です。
仮に食料品の輸入が止まり、食料危機が起こってしまった場合、
お金を持っている方は生き延びるために、
何としてでも食料品を買い集めることでしょう。
そうすれば自然と食料品の価格は上がっていきます。
・・・とすれば、食料品の現物を持っている国が有利になるでしょう。
その結果、世界がどのような動きになるのかは、
皆さんが想像して頂ければと思います。
では私たちは、どのように覚悟をすれば良いのでしょうか。
最悪のケースを迎えた場合、私たち国民の多くが、
農業や漁業など、食料を確保するための仕事に就くこととなるでしょう。
国としては一刻も早く、
食料自給率を上げて行く事が求められます。
食料自給率を上げることは、平時であったとしても有用ですので、
食料危機を避けられたとしても、行う事に意味はあるのです。
国を復興するために、一人でも多くの国民を残す必要があります。
コロナ禍で辛い思いをしている人達も、
今は生き延びる事が最優先事項です。
100年後の子孫の代まで日本を残すためにも、
私たちが出来ることをしっかりと考えていきましょう。
食品ロス問題やGM作物（遺伝子組み換え品）の話題については、
またの機会にお話しします。
PS:2020/4/8、支援物資が届きました。
調味料 5つ
乾麺 1袋
米 2kg
乾燥食品 4つ
漬物 1つ
レトルト食品 9袋
インスタント食品 6つ
パスタソース 6袋
大事に食べて行きたいと思います。
本当にありがとうございました。
食料支援や見舞金などのご支援も賜っております。
よろしくお願いします。
→https://twitter.com/equi69
twitterのプロフィールに、各種リンクなど詳細情報があります。
ご支援を賜れるならば、私も一層励みとなります。
また叱咤激励、感想、指摘、喝、なども募集しております。
→bartonella@mail.goo.ne.jp
