女性議員を強制的に増やすことは憲法上不可能

男女共同参画白書によると衆院議員に占める女性の割合は１１．３％で、世界１８６カ国の中で１２１位であり、クオータ制等の差別措置の導入の必要性が訴えられています。
しかし、これは憲法４４条が「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」と規定している以上、不可能です。
さらに、一般に、日本の女性議員は「一に働く女性、二に子育てする女性」で男性、財政、未来のことまで考えが及ばない者が比較的多いように見受けられます。（男性の政治家の資質にも問題があり、現在の男女共同参画を推進している政治家の多くは、男性であることも認識する必要がある。）
なお、これを受け、内閣府男女共同参画局は大規模なキャンペーンを起こすことでしょう。これに反対する者は組織化して大規模な抗議行動を起こすべきだと考えられます。

2011年3月24日には、 読売新聞で下記の内容の記事が掲載されました。
「統一地方選を控え、女性議員増やす運動活発」
内容は、政府が第３次男女共同参画社会基本計画に基づき、国政選候補者の一定割合を女性へ割り当てる「クオータ制」の推進を打ち出したというもの。
　クオータ制は、男女比率に偏りがでないよう立候補者や議席について、国家権力で強制的に一定枠を設ける制度であり、クオータ制で女性議員比率が上がった国では、フェミニストが政策決定にかかわることで、男性差別が激化し、犯罪率の上昇、少子化による移民の導入で社会が混乱しているという。
　国内では「男性に対する逆差別」といった反対意見が根強く、導入に消極的な政党が多いが、各政党にクオータ制導入するよう要請を行ったとのこと。
　女性団体の活動も活発で数百人のフェミニストが全国でキャンペーンを展開しており、読売新聞の報道でその活動が何百倍にも増幅、誇張されて伝えられている。
　はっきり言ってクオータ制は、女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り当てるもので、投票の選択肢を奪い、男性の立候補の自由を侵害するものであり、憲法第１５条の公務員の選定及び罷免の権利の侵害。また、性別によって男性を差別し、女性を優遇するものであり、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入による差別を禁じた憲法第４４条の議員及び選挙人の資格の要件に違反する。（年齢（６５歳以上引退、若者枠）・出身地・所得（低所得者枠）・民族別（沖縄・アイヌ枠）の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。）
民主党政権、読売新聞は、クオータ制の導入を積極的に推進しており、もはやフェミニストに乗っ取られて正常な判断ができていないところまで腐敗しています。
各政党にクオータ制を導入しないよう求めるとともに、クオータ制の導入に明確に反対を表明し、リアルで行動に移すべき時に来ています。このまま理不尽、違法な取り組みがのさばり続け、男性だけでなく、若い世代の男子達が生き辛い生活を余儀なくされることを黙って見ていることはできません。行動を起こさなければ社会は変わらないと考えます。今後、女性の権利を拡張し、男性差別につながるいかなる微細な動きにもインターネット、実生活、職場問わず堂々と抗議していきます。男性差別の問題に関しては、激しく徹底的に理路整然と反駁し、日本の衰退を抑止していきます。

なお、フランスは、クオータ制（パリテ法）を導入しており、法施行後の2001年の統一地方選挙では、22%だった女性議員割合が47.5%に一挙に増えたとのことです。その後フランスでは、子育て策が充実することになりましたが、それだけ財政に負担がかかることとなり、増えたのはもっぱら移民の子供との指摘もあります。（信頼できる統計があればいいのですが、フランスはあまり民族、人種別の統計を行っていないようです。現職のサルコジ大統領自体、ユダヤ人を母に持つハンガリー移民２世というお国柄です。）
また、２０１０年にはブルカ着用禁止法が成立し、２０１１年４月に施行されましたが、これにはブルカは女性差別との意見も少なからぬ影響を及ぼしています。（宗教の自由、服装の自由、公共の安全、文明の衝突等も論点となる問題ですが。）