"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"令和二年司法書士に成れる商業登記法","局長","海外介入権力","部課所","日付","１条","２条","３条","４条","５条","２章","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"商登（１）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（１）商登１条-３登記所：登記の事務は当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局此れ等の支局または出張所が司る。","（２）商登１４条当事者申請主義：登記は法令に別段の定めの場合を除く他当事者の申請または官庁の嘱託が無ければする事が出来ない。","（３）商登１７条登記申請の方式：登記の申請は書面でしなければ成らないⅡ：申請書には次ぎの事項記載し申請人またはその代表者若しくは代理人が記名押し印しなければ成らない①申請人氏名住所また申請人が会社で在る時は商号本店代表者氏名名称住所","②代理人申請は氏名住所③登記事由④登記すべき事項⑤登記事項に官庁許可必要時は許可書の到達した年月日⑥登録免許税価額および此れに付き課税標準額の在る時はその金額⑦年月日⑧登記所の表示","Ⅲ：会社支店所在地に置きする登記申請書はその支店を記載Ⅳ：Ⅱ④に掲示事項かⅢの規定により申請書記載事項記録した電磁記録が法務省令定める方法により提供された時はⅡの規定に拘らず申請書には当該電磁記録に記録事項記載不必要。","２章","愛知県日進市"
"商登（２）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（４）商登１９条-２申請書添付電磁記録：登記申請書添付定款議事録か最終借体対照表が電磁記録作成時か登記の申請書添付必要書面に付きその作成その作成に代る電磁記録がされている時は当該に記録情報内容記録した電磁記録を申請書に添付しなければ成らない","（５）商登１９条-３：添付書面特例：此の法律規定に依り登記申請書添付しなければ成らない登記証明書は申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には添付する事を要しない。","（６）商登２０条印鑑提出：登記申請書押し印義務者は予めその印鑑を登記所提出しなければ成らない改印した時も同様Ⅱ：Ⅰの規定は委任原因代理人に依り登記申請場合に委任をした者か代表準用するⅢ：Ⅱの規定は会社支店所在地登記申請不適用","（７）商登２２条受領書：登記官は登記申請書か他の書面を受取った場合におき申請人請求が在った時は受領書を交付しなければ成らない。","（８）商登２４条申請の却下：登記官は次号各号掲示事由の在る場合理由を付した決定登記申請の却下しなければ成らない。但し当該申請の不備が補正できる場合に於き登記官が補正を定めた相当の期間内に申請人が此の補正をした場合の限りでない","２章","愛知県日進市"
"商登（３）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（８）商登２４条：①申請に係る当事者営業所所在地が当該申請の受付登記所の管轄に属さない時②申請が登記すべき事項以外事項登記目的とする時③申請に係る登記が登記所に於き既に登記されて居る時④申請権限を有しない申請時","⑤商登２１条受付③受付帳記載規定場合に於き当該申請に係る登記するときにより同項登記申請書内他の申請書に係る登記することが出来なくなる時⑥申請書が法律に基づく命令かその他の規定に依り定められた方式に適合しない時","⑦商登２０条印鑑提出に依る印鑑の提出が無い時か申請書や委任に依る代理人権限を証する書面か商登３０条商号譲渡か相続登記Ⅱに規定する譲渡人の承諾書に押された印鑑が印鑑提出の規定に依り提出印鑑と異なる時","⑧申請書必要書面を添付しないとき⑨申請書か添付書面記載か記録が申請書添付書面登記簿の記載か記録と合致しない時⑩登記すべき事項に無効または取消の原因が在る時⑪申請書の経由すべき登記所を経由しない時⑫同時にすべき他の登記申請書を同時にしない時","⑬申請書が商登２７条同一所在地に於ける同一商号の登記禁止の規定に依り登記することの出来ない商号登記目的とする時⑭申請が法令の規定に依り使用禁止商号登記目的とする時⑮商号登記抹消されている会社商号登記しないで他の記載申請時⑯登録免許税未納付時","２章","愛知県日進市"
"商登（４）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（９）商号３３条商号登記抹消：次号各号に掲げる場合に於き当該商号登記者が当該各号定める登記をしない時当該商号登記に係る営業所所在場所に於き同一商号を使用し様とする者は登記所に対して登記所に対して当該商号登記抹消申請できる","①登記商号廃止時当該商号廃止登記②商号登記者が正当事由無く二年間当該商号使用しない時当該商号廃止登記③登記商号変更時当該商号変更登記④商号登記に係る営業所を移転した時当該商号の変更登記","Ⅱ：前項規定に依って商号登記抹消申請者は申請書に当該商号登記に係る営業所の所在場所に於いて同一商号使用者である事を証する書面添付しなければ成らないⅢ：商登１３５条職権抹消から１３７条までの規定はⅠの申請が在った場合に準用する","Ⅳ：登記官はⅢに於いて準用する商登１３６条異議の規定に依り異議の理由があるとする決定時はⅠの申請を却下しなければ成らない","（１０）商登３５条未成年登記者登記事項等：商法５条の規定に依る登記に於き登記すべき事項を次ぎの者とする①未成年者氏名出生年月日住所②営業所種類③営業所Ⅱ：商登２９条変更登記の規定は未成年者登記に準用する","２章","愛知県日進市"
"商登（５）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（１１）商登３６条申請人：未成年者登記は未成年者の申請に依ってするⅡ：営業許可取消に依る消滅登記か営業許可制限変更登記は法定代理人を以って申請できるⅢ：未成年者死亡に依る消滅登記は法定代理人申請によってする","Ⅳ：未成年者成年達成消滅登記は登記官職権によってする。（１２）商登３７条添付書面：商法５条規定の登記申請書は法定代理人の許可を得たことを証する書面を添付しなければ成らない但し申請書に法定代理人記名押し印が在る時の限りでない","Ⅱ：未成年後見人が見成年被後見人の営業を許可した場合に於いて未成年後見監督人が無い時はその旨を証する書面を見成年後見監督人が在る時はその同意を得たことを証する書面をⅠの申請書に添付しなければ成らない","Ⅲ：Ⅱの規定は営業種類の増加に依る変更の登記申請に準用する（１３）商登４０条後見人登記登記事項等：商法６条Ⅰの規定に依る登記に於き登記すべき事項は次ぎの通りとする","①後見人氏名名称住所当該後見人が成年後見人、未成年後見人の何れかの別②被後見人の氏名住所③営業種類④営業所⑤数人の未成年後見人が共同しているその権限を行使する時か数人の成年後見人が共同してその権限を行使すべきことが定められたときその旨","２章","愛知県日進市"
"商登（６）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（１３）商登４０条：⑦数人の後見人が事務を分掌してその職権を行使すべき事が定められたときはその旨と各後見人が分掌する事務の内容Ⅱ：商登２９条変更の登記の規定は後見人登記に準用する","（１４）商登４１条申請人：後見人の登記は後見人に依ってするⅡ：未成年後見人が成年に達したところに依る消滅登記はその者も申請することが出来る。成年被後見人について後見開始の審判が取り消された事に依る消滅登記申請も同様とする","Ⅲ：後見人の退任に依る消滅登記は新後見人も申請できる（１５）商登４３条会社以外商人支配人登記：商人の支配人登記に於いて登記すべき事項は次ぎの通り①支配人氏名住所②商人氏名住所③商人が数個の商号を使用して支配人が代理するべき営業や使用商号","Ⅱ：商登２９条変更等登記の規定は前項登記について準用する（１５）商登４７条設立登記：設立登記が会社代表者の申請に依ってするⅡ：設立登記申請書は法令に別段の定めが在る場合を除き次ぎの書面を添付しなければ成らない","①定款②会社法５７条Ⅰの募集をした時は同法５８条Ⅰに規定する設立時募集株式の引受申込か同法６１条の契約を証する書面③定款に会社法２８条各号に掲げる事項について記載記録の在る場合次ぎに掲げる書面","２章","愛知県日進市"
"商登（７）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（１５）商登４７条：Ⅱ：③イ：検査役か設立時取締役の調査報告記載書面と附属書類ロ：会社法３３条Ⅹ②に掲げる場合には有価証券の市場価格を証する書面や付属書類④検査役の報告に関する裁判が在った時はその謄本","⑤会社法３４条Ⅰの規定に依る払込を在った事を証する書面⑥株主名簿管理人を置いたときはその者と契約を証する書面⑦設立時取締役が設立時代代表取締役を選任した時は此れに関する書面","⑧設立し様とする株式会社が指名委員会設置会社で在る時は設立時執行役の選任ならびに設立時委員と設立時代表取締役設立時代表執行役の選定に関する書面⑨創立総会と種類創立総会の議事録","⑳会社法の規定により選任されまたは選定された設立時代表取締役および設立時監査役および設立時代表取締役が就任したことを承諾した事を証する書面１１項：設立時会計参与か設立時会計監査役を選任した時は次ぎに掲げる書面","イ：就任を承諾した事を証する書面ロ：此れらの者が法人である時は当該法人登記事項証明書","２章","愛知県日進市"
"商登（８）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（１５）商登４７条Ⅱ⑪ロ：但し当該登記所の管轄区域内該当法人の主たる事務所が在る場合を除くハ：是等の者が法人で無い時は設立時会計参与に当たっては会社法３３３条Ⅰに規定する者である事を証する書面","⑫会社法３７３条Ⅰに規定に依る特別取締役に因る決議の在る時は特別取締役の選定およびその選定された者が就任を承諾した事を証する書面","Ⅲ：登記すべき事項に付き発起人全員の同意かある発起人が一致を要する時はⅡの登記申請書にその同意か一致が在った事を証する書面を添付しなければ成らない","Ⅳ：会社法８１２条Ⅰの規定により創立総会または種類創立総会の決議が在ったものと看做される場合にはⅡの登記申請書に同項⑨の決議禄に代えて当該場合に該当する事を証する書面を添付しなければ成らない","（１６）商登４８条本店所在地に於ける登記：本店と支店の所在地に於き登記すべき事項について支店の所在地に於いてする登記申請書は本店所在地に於いて登記申請書は本店所在地に於いてした登記を証する書面を添付しなければ成らない他の書面添付を要しない","２章","愛知県日進市"
"商登（９）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（１６）商登４８条Ⅱ：支店所在地に於いて会社法９３０条Ⅱ各号に掲げる事項登記場合は会社成立年月日をも記録しなければ成らない","（１７）商登５１条本店移転登記：本店を他の登記所管轄区域内移転場合新所在地に於ける登記申請は旧所在地管轄登記所経由でしなければ成らない。印鑑の提出商登２０条ⅠⅡの規定に依り新所在地管轄登記所にする印鑑提出も同様とする","Ⅱ：Ⅰの登記申請と旧所在地登記申請とは同時にしなければ成らないⅢ：Ⅰの登記申請書は申請書の添付書面商登１８条の添付書面を除き他の書面を添付を要しない","（１８）商登５２条：旧管轄登記所に於き５１条Ⅱの登記申請の何れかに付き申請の却下商登２４条各号何れかに掲げる事由の在る時是等の申請を共に却下しなければ成らない","Ⅱ：旧所在地管轄登記所に於きⅠの場合を除き遅滞無く５１条Ⅰ登記申請と添付書面と印鑑を新所在地管轄登記所に送付しなければ成らない旧所在","２章","愛知県日進市"
"商登（１０）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（１８）商登５１条Ⅲ：新所在地管轄登記所に於きⅡの申請書送付受付場合に於いて５１条Ⅰの登記をした時か却下した時遅滞無くその旨を旧所在地管轄登記所に通知しなければ成らない","Ⅳ：旧所在地管轄登記所に於いてはⅢの規定により登記した胸の通知を受けるまでは登記できないⅤ：新所在地管轄登記所に於いて本店移転登記商登５１条Ⅰの登記申請を却下した時は旧所在地登記申請は却下されたものと看做す","（１９）商登５４条取締役等変更登記：取締役監査役代表取締役か特別取締役の就任に依る変更登記申請書は就任を承諾した事を証する書面を添付しなければ成らないⅡ：会計参与か会計監査人就任変更登記申請書は次ぎの書面を添付しなければ成らない","①就任を承諾した事を証する書面②是等の者が法人で在る時は当該法人の登記事項証明書但し当該登記所管轄区域内に当該法人の主な事業所が在る場合を除く","③是等の者が法人で無い時会計参与にあっては会社法３３３条Ⅰの規定である事会計監査人は会社法３３７条Ⅰに規定する者で在る事を証する書面Ⅲ：会計参与会計監査人が法人である時はその名称変更登記申請書にはⅡに掲げる書面を添付しなければ成らない","２章","愛知県日進市"
"商登（１１）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（１９）商登５４条Ⅳ：ⅠⅡの規定する者の退任に依る変更登記申請書は此れを証する書面を添付しなければ成らない","（２０）商登５９条取得条項付株式等取得と引換にする株式の交付変更登記：取得条件付株式の取得と引換にする株式交付に依る変更の登記申請書は次ぎの書面を添付しなければ成らない①会社法１０７条Ⅱ③イの事由発生を証する書面","②株券発行会社にあっては会社法２１９条Ⅰ本文の規定に依る公告をした事を証する書面か当該株式全部に付き株券を発行しない事を証する書面Ⅱ：取得条項付き新株予約権の取得と引換にする株式交付変更登記申請書は次ぎの書面を添付しなければ成らない","①会社法２３６条Ⅰ⑦イの事由発生を証する書面②会社法２９３条Ⅰの規定による公告をしたことを証する書面か同項に規定する新株予約権証券発行していない事を証する書面","（２１）商登６３条株券発行する旨の定款定めの廃止に依る変更登記：株券発行旨定款定め廃止に依る変更登記申請書は会社法２１８条Ⅰの規定に依る公告をした事を証する書面か株式全部に付き株券を発行していない事を証する書面を添付しなければ成らない","２章","愛知県日進市"
"商登（１２）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（２２）商登７０条資本金額減少変更登記：資本金額減少に依る変更登記申請書は会社法４４９条Ⅱの規定に依る公告および催告をした事並びに異議を述べた債権者が在る時は当該債権者に対して弁済し若しくは相当の担保を提供し","当該債権者が弁済を受けさせる事を目的とし相当の財産を信託した事か当該資本金額の減少をしても当該債権者を害する恐れの無い事を証する書面を添付しなければ成らない","（２３）商登７１条解散登記：解散登記に於いて登記すべき事項は解散の旨並びにその事由と年月日とするⅡ：定款の定めた解散事由発生に依る解散の登記申請書はその事由発生を証する書面を添付しなければ成らない","Ⅲ：代表精算人の申請に係る解散登記申請書にはその資格を証する書面を添付しなければ成らない但し当該代表精算人が会社法４７８条Ⅰ①の規定に依り清算株式会社の精算人と成ったもので在る時は此の限りではない","（２４）商登７２条職権に依る解散登記：会社賞４７２条Ⅰの規定に依る解散登記は登記官が職権でしなければ成らない","２章","愛知県日進市"
"商登（１３）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（２５）商登７３条精算人登記：精算人登記申請書は定款を添付しなければ何らないⅡ：会社法４７８条Ⅰ②か③に掲げる精算人と成った場合の精算人登記申請書は就任を承諾した事を証する書面を添付しなければ成らない","Ⅲ：裁判所が選任した者が精算人と成った場合の精算人登記申請書にはその選任および会社法９２８条Ⅰ②に掲げる事項を証する書面を添付しなければ成らない","（２６）商登７５条精算結了登記：精算結了登記申請書は会社法５０７条Ⅲの規定に依る決算報告の承認が在った事を証する書面を添付しなければ成らない","（２７）商登７９条合併の登記；吸収合併に依る変更の登記か新設合併に依る設立の登記に於き合併をした旨並びに吸収合併によって消滅する会社または新設合併に依り消滅する会社の商号および本店をも登記しなければ成らない","（２８）商登８０条：吸収合併に依る変更の登記申請書は次ぎの書面を添付しなければ成らない①吸収合併契約書②会社法７９６条ⅠⅡに規定する場合には当該場合に該当する事を証する書面","２章","愛知県日進市"
"商登（１４）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（２８）商登８０条：③会社法７９９条Ⅱ規定に依る公告および催告をした事並びに異議を述べた債権者が在る時は当該債権者に対し弁済するか相当の担保を提供するか当該債権者に弁済を受けさせる事を目的として相当の財産を信託した相当の財産をした事か","当該吸収合併をしても当該債権者を害する恐れが無い事を証する書面④資本金の額が会社法４４５条Ⅴの規定に従って計上された事を証する書面⑤吸収合併消滅会社の登記事項証明書但し当該登記所管轄区域内に吸収合併消滅会社の本店が在る時を除く","⑥吸収合併消滅会社が株式会社で在る時は会社法７８３条ⅠⅡⅢⅣの規定に依る吸収合併契約の承認その他の手続きが在った事を証する書面⑦吸収合併消滅会社が持分会社で在る時は総社員の同意が在った事を証する書面","⑧吸収合併消滅会社に於き会社法７８９条Ⅱに依る公告および催告をしたこと並びに異議を述べた債権者が在る時は当該債権者に対し弁済するか相当の担保を提供するか当該債権者に弁済を受けさせる事を目的として相当の財産を信託した事か","当該吸収合併をしても当該債権者を害する恐れが無い事を証する書面⑨吸収合併消滅会社が株券発行会社で在る時は会社法５１９条Ⅰ②に掲げる書面⑩吸収合併消滅会社が新株予約権を発行している時は会社法５１９条Ⅱ②に掲げる書面","２章","愛知県日進市"
"商登（１５）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（２９）商登８２条合併に依る解散登記申請については吸収合併後存続する会社か新設合併により設立会社の代表すべきものが収取合併消滅会社か新設合併消滅会社を代表する","Ⅱ：本店所在地に於けるⅠの登記申請は当該登記所管轄区域内に吸収合併併存会社か新設設立会社に本店が無い時はその本店の所在地管轄登記所を経由してしなければ成らない","Ⅲ：本店所在地に於けるⅠの登記申請と８０条か８１条の登記の申請とは同時にしなければ成らないⅣ：申請書の添付書面に関する規定並びに印鑑提出商登２０条ⅠⅡの規定は本店の所在地に点いては適用しない","（３０）商登８７条：本店所在地に於ける吸収分割か新設持分会社がする吸収分割に依る変更登記申請は当該登記所の管轄区域内に吸収分轄承継会社か新設分轄設立会社本店無き時その本店所在地管轄登記所経由してしなければ成らない","Ⅱ：本店の所在地に於けるⅠの登記の申請と商登８５条か８６条の登記申請とは同時にしなければ成らない","２章","愛知県日進市"
"商登（１６）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（３０）商登８７条Ⅲ：Ⅰの登記申請書は登記所に於いて作成した吸収分割会社は新設分割会社の代表取締役の印鑑証明を添付しなければ成らない申請書添付書面商登１８条を除き他の書面の添付を要しない","（３１）商登９１条同時申請：会社法７６８条Ⅰ④⑦会社法７７３条Ⅰ⑨に規定する場合に於いて本店所在地に於ける株式交換完全子会社か株式移転完全子会社がする株式交換か株式移転完全子会社がする株式交換か株式移転に依る新株予約権変更登記申請は","当該登記所管轄区域内に株式交換完全親会社か株式移転により設立する株式会社の本店が無い時はその本店所在地管轄登記所を経由してしなければ成らない","Ⅱ；会社法７６８条Ⅰ④か会社法７７３条Ⅰ⑨に規定する場合は本店の所在地に於けるⅠの登記申請と株式交換登記商登８９条と９０条の登記申請とは同時にしなければ成らない","Ⅲ：Ⅰの登記申請書は登記所に於いて作成した株式交換完全子会社か株式移転完全子会社の代表取締役の印鑑証明書を添付しなければ成らない此の場合に於いては申請書添付書面商登１８条の書面を除き他の書面の添付を要しない","２章","愛知県日進市"
"商登（１７）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（３２）商登９４条設立登記：設立登記の申請書には次ぎの書面を添付しなければ成らない①定款②合名会社を代表する社員が法人で在る時は次ぎに掲げる書面イ：当該法人登記事項証明書但し当該登記所管轄区域内に当該法人の本店か主たる事務所が在る場合を除く","ロ：当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面ハ：当該社員の職務を行うべき者が就任しを承諾した事を証する書面③合名会社の社員が法人で在る時は同号イの但し書に規定する場合を除く","（３３）商登９６条社員加入や退社等の変更登記：合名会社の社員の加入または退社に依る変更の登記申請書にはその事実を証する書面を添付しなければ成らない","Ⅱ：合名会社の社員が法人である時その商号か名称か本店か主たる事務所の変更登記申請書には設立登記商登９４条②イに掲げる書面を添付しなければ成らない但し②イ但し書に規定する場合の限りでない","（３４）商登９９条精算人登記：次の各号に掲げる者が精算持分会社の精算人と成った場合の精算人登記申請書には当該各号定める書面を添付しなければ成らない①会社法６４７条Ⅰ①に掲げるもの定款②会社法６４７条Ⅰ③に掲げる者就任を承諾した事を証する書面","２章","愛知県日進市"
"商登（１８）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（３４）商登９９条：④裁判所が選任した者その選任および会社法９２８条Ⅱ②に掲げる事項を証する書面Ⅱ：設立の登記商登９４条は精算持分会社を代表する精算人が法人で在る場合の同項の登記に準用する","Ⅲ：設立登記商登９４条の規定は清算持分会社精算人が法人である場合同項の登記について準用する","（３５）商登１０２条精算結了登記：精算結了登記申請書には会社法６６７条の規定に依る清算に係る計算の承認が在った事を証する書面を添付しなければ成らない","（３６）商登１０３条継続の登記：合名会社設立無効か取消の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合に於き会社法８４５条の規定により合名会社を継続した時は継続登記申請書はその判決の謄本を添付しなければ成らない","（３７）商登１０６条：合名会社が買いSY作法６３８条Ⅰの規定により合資会社か合同会社と成った場合の合名会社についての登記申請と商登１０５条ⅠⅡの登記の申請とは同時にしなければ成らない","２章","愛知県日進市"
"商登（１９）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（３７）商登１０６条Ⅱ：申請書添付書面関係規定は合名会社についての前項の登記申請については準用しないⅢ：登記官はⅠの登記申請の何れかに付き申請の却下商登２４条各号何れかに掲げる事由が在る時は是等の申請を共に却下しなければ成らない","（３８）商登１１０条設立登記：設立の登記申請書には有限責任社員が既に履行した出資の価格を証する書面を添付しなければ成らない","（３９）商登１１７条設立登記：設立の登記申請書には法令に別段の定めが在る場合を除き会社法５７８条に規定する出資に係る払込および給付があった事を証する書面を添付しなければ成らない","（４０）商登１１９条社員加入変更登記：社員の加入に依る変更の登記の申請書は会社法６０４条Ⅲに規定する出資に係る払込か給付が在った事を証する書面を添付しなければ成らない","（４１）商登１２２条持分会社種類変更登記：合名会社が会社法６３８条Ⅲ①の規定により合名会社と成った場合の合名会社についてする登記の申請書には定款を添付しなければ成らない","２章","愛知県日進市"
"商登（２０）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（４１）商登１２２条：Ⅱ：合名会社が会社法６３８条Ⅲ②③の規定により合資会社と成った場合の合資会社に点いてする登記の申請書には次ぎの書面を添付しなければ成らない①定款②有限責任社員が既に履行した出資の価格を証する書面","③無限責任社員を加入させた時はその加入を証する書面Ⅲ：持分会社種類変更登記商登１０４条および１０６条の規定は前二項の場合について準用する",,,,"２章","愛知県日進市"
"商業登記規則","局長","海外介入権力","部課所","日付","１条","２条","３条","４条","５条","１章","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"商業登記規則（１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（１）商規３５条申請情報の記載等：申請書の記載は横書きとしなければ成らないⅡ：申請書に記載すべき登記事項は区毎に整理し記載するものとするⅢ：申請人またはその代表者か代理人は申請書が２枚以上で在る時は各用紙のつづり目契印しなければならない","Ⅳ：Ⅲの契印は申請人またはその代表者か代理人が二人以上で在る時はその一人がすれば足りる（２）商規４８条記載の文字：申請書その他登記に関する書面に記載する文字は字画を明確にしなければ成らない","Ⅱ：金銭や他の物の数量年月日や番号を記載する場合壱弐参拾の文字を用いなければ成らない但し横書きにする時はアラビア数字を用いる事ができるⅢ：Ⅰの書面に付き文字の改訂、加入か削除をした時はその旨及びその文字を欄外に記載し","改訂加入か削除文字に括弧その他の記号を付してその範囲を明らかにしかつ当該数次を記載した部分か当該記号を付した部分に押し印をしなければ成らない此の場合に於き改訂や削除した文字は字は尚読むことが出来る様にしておかなければ成らない","（３）商規５２条営業所移転登記の添付書面：商登２９条変更等の登記の規定に依る新所在地に於ける登記の申請書には旧所在地に於ける登記の申請書には旧所在地に於いてした登記を称する書面を添付しなければ成らない。","１章","愛知県日進市"
"商業登記規則（２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（４）商規５８条会社支配人を置いた営業所の移転の登記：会社の支配人を置いた本店か支店は移転変更廃止が在った時は本店か支店に関する移転変更または廃止の登記の申請書と支配人を置いた営業所に関する移転変更か廃止の登記の申請書とは同時行う","（５）商規５９条会社の支配人の登記抹消：会社の支配人の登記は会社の解散の登記をした時は抹消する記号を記録しなければ成らない","（６）商規６１条添付書面：定款の定めか裁判所許可が無ければ登記すべき事項に付き登記事項に無効か取消原因が存じる申請に点いては申請書に定款か裁判所許可を添付しなければならいⅡ：登記するべき事項に付き次ぎの各号に掲げる全員同意要する場合","申請書に当該各号に定める事項を証する書面を添付しなければ成らない①株主：株主全員氏名名称住所株式の数決議権数②種類株主：当該種類株主全員氏名名称所在種類株主種類株式数種類株式決議権数","Ⅲ：登記すべき事項に付き株主総会か種類株主総会決議要する場合申請書に総株主の決議権数に対するその有する決議権数割合が高い事に於き上位となる株主であって次ぎに掲げる人数内少ない人数の株主氏名名称住所株式数決議権数決議権割合に関す書面添付行う","１章","愛知県日進市"
"商業登記規則（３）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（６）商規６１条Ⅳ：設立登記申請書は設立時取締役就任承諾を称する書面の印鑑に付き市町村長作成証明書を添付行うが取締役就任に依る変更登記申請書添付取締役承諾証明書面印鑑も同様とする","Ⅴ：取締役会設置会社に於けるⅣの規定適用に就き設立時取締役とあるのは設立時代表取締役か設立時取締役と設立時代表取締役か設立時代表執行役とⅣ後段取締役は代表取締役か代表執行役とする。","Ⅵ：代表取締役か代表執行役就任変更登記申請次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める印鑑に付き市町村長作成証明書添付を行う。但し当該印鑑と変更前代表取締役か代表執行役が登記所提出印鑑同一の限りでない","①株主総会か種類株主総会決議に依って代表取締役を定めた場合議長と出席取締役が株主総会か種類株主総会議事録に押し印した印鑑②取締役互選によって代表取締役を定めた場合取締役が互選証明書面押し印印鑑","③取締役会決議で代表取締役か代表執行役選定場合出席取締役と監査役が取締役会議事録押し印印鑑","１章","愛知県日進市"
"商業登記規則（４）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（６）商規６１条Ⅶ：設立登記か取締役や監査役か執行役の就任に依る変更登記申請書は設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役、執行役が就任承諾証明書面記載氏名住所同一氏名住所記載を市町村長や公務員職務上作成証明書添付を行う","但し登記申請書にⅣか前項の規定に依り当該取締役印鑑は市町村長作成証明書添付場合は限りでないⅧ：代表取締役か代表執行役は取締役か執行役辞任に依る変更登記申請は当該代表取締役が辞任証明書面押し印した印鑑に付き市町村長作成の証明書を添付行う","但し当該印鑑と代表取締役等が登記所に提出している印鑑が同一で在る時は限りでないⅨ：設立登記か資本金額増加か減少に依る登記申請書は資本金額が会社法や会社計算規則規定に従い形状証明書面添付を行う。","Ⅹ：登記事項につき会社に一定分配可能額か欠損額存在必要時申請書に事実証明書面添付行う。１１項：資本準備金額減少に依ってする資本金額増加に依る変更登記申請書は当該場合当該証明書面添付行う。","（７）商規６２条支店所在地住所：本店と支店所在地に登記事項に支店所在地に於いて登記申請場合は申請書記載登記事項は本店所在地にした登記証明書面引用し記載できるⅡ：Ⅰの規定は本店の所在地の登記証明書面記載引用には登記事項を明確行う","１章","愛知県日進市"
"商業登記規則（５）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（８）商規６３条：商規４９条添付書類還付Ⅰの規定に依る支店所在地に於いてする登記申請と本店所在地に於いてする登記申請と同一書面で行うⅡ：Ⅰの場合に於いては商登１７条Ⅲ登記申請の方式の支店記載は所在地管轄登記所毎に整理する","Ⅲ：商登４９条Ⅴの手数料は収入印紙をⅠの書面に貼って納付しなければ成らない（９）商規６４条：商登４９条Ⅴ支店所在地の登記規定登記事項は登記記録中登記記録区に記録しなければ成らない","（１０）商規６５条本店移転登記：商登５２条Ⅱの規定申請書と添付書面、印鑑送付は書留郵便か新書便役務で信書便事業者に引受配達記録依って申請人が当該郵便物を此れと同一種類属性他郵便物優先送達取扱料金相当は商規９条Ⅳ印鑑提出等証票提出時取扱とする","Ⅱ：本店を他登記所管轄区域内移転場合所在地登記に取締役監査委員である取締役会計参与監査役代表取締役特別取締役委員執行役代表執行役会計監査人就任年月日をも登記するⅢ：商登５３条規定に依り登記すべき事項は登記記録中登記記録区に登記する","Ⅳ：Ⅱに規定する登記する場合に於いて当該登記が新所在地登記済み会社に関する者である時所在地のその会社登記記録は閉鎖するⅤ：本店を他登記所管轄区域内移転場合旧所在地管轄登記所が移転登記時商号本店支店会社成立年月日以外抹消記号記録する","１章","愛知県日進市"
"商業登記規則（６）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（１１）商規６９条発行する株式内容等登記：種類株式会社と成る場合発行可能種類株式と発行する各種類株式内容登記時発行株式内容登記抹消記号を記録しなければ成らないⅡ：種類株式発行会社で無くなった場合発行株式内容登記時当該総数当該登記抹消登記行う","（１２）商規７２条解散等登記：会社法４７１条Ⅰ規定に依る解散登記時次に掲げる登記抹消記号を記録する①取締役設置会社旨登記と取締役と代表取締役と社外取締役に関係登記②特別取締役決議定め旨登記と特別取締役関係登記","③会計参与設置会社の旨登記と会計参与関係登記④会計監査人設置会社の旨の登記会計監査人に関する登記⑤監査等委員会設置会社旨の登記と会計等委員の取締役関係登記と重要な業務執行決定取締役委任定款定めの在る登記","⑥指名委員会等設置会社旨の登記と委員と執行役と代表執行役関係登記に委員と執行役と代表執行役関係登記Ⅱ：Ⅰの規定は設立無効か株式移転無効登記場合に準用する","（１３）商規７８条相続登記：会社法４７３条規定継続登記時解散登記精算人階設置会社の旨の登記と精算人と代表精算人関係登記抹消記号記録しなければ成らない","１章","愛知県日進市"
"商業登記規則（７）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（１４）商規８０条登記記録閉鎖等：次に掲げる登記は登記記録区にしなければ成らない①本店は支店を登記所管轄区域内外移転場合に於き本店か支店の旧所在地の移転に於いてする移転登記②支店廃止場合支店旧所在地にする廃止登記","③組織変更か合併の解散登記④組織変更無効新設合併無効か新設分轄無効の解散登記⑤生産結了登記⑥特別精算終結登記Ⅱ：Ⅰ各号に掲げる登記時その記録を閉鎖しなければ成らない","（１５）商規８６条精算人登記：会社法９２８条ⅡⅢ規定に依る精算人登記時代表社員関係登記抹消記号記録行うⅡ：Ⅰの規定は会社法６４１条④⑦規定解散登記場合設立無効取消登記場合に準用する","（１６）商規９０条：合資会社登記規定は合資会社登記に点いて準用する（１７）商規９６条次ぎの登記は登記記録区にしなければ成らない①営業所を登記所管轄区域外移転場合②営業所を閉鎖場合営業所旧所在地に於いてする閉鎖登記","③日本に営業所を設置している外国会社全ての日本に於ける代表者の退任登記④日本に営業所を設置していない外国会社の日本に於ける代表者がその住所登記所管轄区外に移転場合に於き当該代表者の旧所在地に於いてする移転登記","１章","愛知県日進市"
"商業登記規則（８）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（１７）商規９６条⑤日本営業所設置していない外国会社が登記所の管轄区域外に営業所を設置した場合に於き当該外国会社の日本に於ける代表者の所在地に於ける営業所設置登記⑥日本に営業所を設置していない外国会社の日本に於ける代表者の退任登記","⑦精算結了登記Ⅱ：Ⅰ各号に掲げる登記を行った時はその登記記録を閉鎖しなければ成らない",,,,"１章","愛知県日進市"
"令和二年司法書士に成れる商業登記法","局長","海外介入権力","部課所","日付","１条","２条","３条","４条","５条","２章","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"商登（１）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（１）商登１条-３登記所：登記の事務は当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局此れ等の支局または出張所が司る。","（２）商登１４条当事者申請主義：登記は法令に別段の定めの場合を除く他当事者の申請または官庁の嘱託が無ければする事が出来ない。","（３）商登１７条登記申請の方式：登記の申請は書面でしなければ成らないⅡ：申請書には次ぎの事項記載し申請人またはその代表者若しくは代理人が記名押し印しなければ成らない①申請人氏名住所また申請人が会社で在る時は商号本店代表者氏名名称住所","②代理人申請は氏名住所③登記事由④登記すべき事項⑤登記事項に官庁許可必要時は許可書の到達した年月日⑥登録免許税価額および此れに付き課税標準額の在る時はその金額⑦年月日⑧登記所の表示","Ⅲ：会社支店所在地に置きする登記申請書はその支店を記載Ⅳ：Ⅱ④に掲示事項かⅢの規定により申請書記載事項記録した電磁記録が法務省令定める方法により提供された時はⅡの規定に拘らず申請書には当該電磁記録に記録事項記載不必要。","２章","愛知県日進市"
"商登（２）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（４）商登１９条-２申請書添付電磁記録：登記申請書添付定款議事録か最終借体対照表が電磁記録作成時か登記の申請書添付必要書面に付きその作成その作成に代る電磁記録がされている時は当該に記録情報内容記録した電磁記録を申請書に添付しなければ成らない","（５）商登１９条-３：添付書面特例：此の法律規定に依り登記申請書添付しなければ成らない登記証明書は申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には添付する事を要しない。","（６）商登２０条印鑑提出：登記申請書押し印義務者は予めその印鑑を登記所提出しなければ成らない改印した時も同様Ⅱ：Ⅰの規定は委任原因代理人に依り登記申請場合に委任をした者か代表準用するⅢ：Ⅱの規定は会社支店所在地登記申請不適用","（７）商登２２条受領書：登記官は登記申請書か他の書面を受取った場合におき申請人請求が在った時は受領書を交付しなければ成らない。","（８）商登２４条申請の却下：登記官は次号各号掲示事由の在る場合理由を付した決定登記申請の却下しなければ成らない。但し当該申請の不備が補正できる場合に於き登記官が補正を定めた相当の期間内に申請人が此の補正をした場合の限りでない","２章","愛知県日進市"
"商登（３）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（８）商登２４条：①申請に係る当事者営業所所在地が当該申請の受付登記所の管轄に属さない時②申請が登記すべき事項以外事項登記目的とする時③申請に係る登記が登記所に於き既に登記されて居る時④申請権限を有しない申請時","⑤商登２１条受付③受付帳記載規定場合に於き当該申請に係る登記するときにより同項登記申請書内他の申請書に係る登記することが出来なくなる時⑥申請書が法律に基づく命令かその他の規定に依り定められた方式に適合しない時","⑦商登２０条印鑑提出に依る印鑑の提出が無い時か申請書や委任に依る代理人権限を証する書面か商登３０条商号譲渡か相続登記Ⅱに規定する譲渡人の承諾書に押された印鑑が印鑑提出の規定に依り提出印鑑と異なる時","⑧申請書必要書面を添付しないとき⑨申請書か添付書面記載か記録が申請書添付書面登記簿の記載か記録と合致しない時⑩登記すべき事項に無効または取消の原因が在る時⑪申請書の経由すべき登記所を経由しない時⑫同時にすべき他の登記申請書を同時にしない時","⑬申請書が商登２７条同一所在地に於ける同一商号の登記禁止の規定に依り登記することの出来ない商号登記目的とする時⑭申請が法令の規定に依り使用禁止商号登記目的とする時⑮商号登記抹消されている会社商号登記しないで他の記載申請時⑯登録免許税未納付時","２章","愛知県日進市"
"商登（４）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（９）商号３３条商号登記抹消：次号各号に掲げる場合に於き当該商号登記者が当該各号定める登記をしない時当該商号登記に係る営業所所在場所に於き同一商号を使用し様とする者は登記所に対して登記所に対して当該商号登記抹消申請できる","①登記商号廃止時当該商号廃止登記②商号登記者が正当事由無く二年間当該商号使用しない時当該商号廃止登記③登記商号変更時当該商号変更登記④商号登記に係る営業所を移転した時当該商号の変更登記","Ⅱ：前項規定に依って商号登記抹消申請者は申請書に当該商号登記に係る営業所の所在場所に於いて同一商号使用者である事を証する書面添付しなければ成らないⅢ：商登１３５条職権抹消から１３７条までの規定はⅠの申請が在った場合に準用する","Ⅳ：登記官はⅢに於いて準用する商登１３６条異議の規定に依り異議の理由があるとする決定時はⅠの申請を却下しなければ成らない","（１０）商登３５条未成年登記者登記事項等：商法５条の規定に依る登記に於き登記すべき事項を次ぎの者とする①未成年者氏名出生年月日住所②営業所種類③営業所Ⅱ：商登２９条変更登記の規定は未成年者登記に準用する","２章","愛知県日進市"
"商登（５）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（１１）商登３６条申請人：未成年者登記は未成年者の申請に依ってするⅡ：営業許可取消に依る消滅登記か営業許可制限変更登記は法定代理人を以って申請できるⅢ：未成年者死亡に依る消滅登記は法定代理人申請によってする","Ⅳ：未成年者成年達成消滅登記は登記官職権によってする。（１２）商登３７条添付書面：商法５条規定の登記申請書は法定代理人の許可を得たことを証する書面を添付しなければ成らない但し申請書に法定代理人記名押し印が在る時の限りでない","Ⅱ：未成年後見人が見成年被後見人の営業を許可した場合に於いて未成年後見監督人が無い時はその旨を証する書面を見成年後見監督人が在る時はその同意を得たことを証する書面をⅠの申請書に添付しなければ成らない","Ⅲ：Ⅱの規定は営業種類の増加に依る変更の登記申請に準用する（１３）商登４０条後見人登記登記事項等：商法６条Ⅰの規定に依る登記に於き登記すべき事項は次ぎの通りとする","①後見人氏名名称住所当該後見人が成年後見人、未成年後見人の何れかの別②被後見人の氏名住所③営業種類④営業所⑤数人の未成年後見人が共同しているその権限を行使する時か数人の成年後見人が共同してその権限を行使すべきことが定められたときその旨","２章","愛知県日進市"
"商登（６）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（１３）商登４０条：⑦数人の後見人が事務を分掌してその職権を行使すべき事が定められたときはその旨と各後見人が分掌する事務の内容Ⅱ：商登２９条変更の登記の規定は後見人登記に準用する","（１４）商登４１条申請人：後見人の登記は後見人に依ってするⅡ：未成年後見人が成年に達したところに依る消滅登記はその者も申請することが出来る。成年被後見人について後見開始の審判が取り消された事に依る消滅登記申請も同様とする","Ⅲ：後見人の退任に依る消滅登記は新後見人も申請できる（１５）商登４３条会社以外商人支配人登記：商人の支配人登記に於いて登記すべき事項は次ぎの通り①支配人氏名住所②商人氏名住所③商人が数個の商号を使用して支配人が代理するべき営業や使用商号","Ⅱ：商登２９条変更等登記の規定は前項登記について準用する（１５）商登４７条設立登記：設立登記が会社代表者の申請に依ってするⅡ：設立登記申請書は法令に別段の定めが在る場合を除き次ぎの書面を添付しなければ成らない","①定款②会社法５７条Ⅰの募集をした時は同法５８条Ⅰに規定する設立時募集株式の引受申込か同法６１条の契約を証する書面③定款に会社法２８条各号に掲げる事項について記載記録の在る場合次ぎに掲げる書面","２章","愛知県日進市"
"商登（７）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（１５）商登４７条：Ⅱ：③イ：検査役か設立時取締役の調査報告記載書面と附属書類ロ：会社法３３条Ⅹ②に掲げる場合には有価証券の市場価格を証する書面や付属書類④検査役の報告に関する裁判が在った時はその謄本","⑤会社法３４条Ⅰの規定に依る払込を在った事を証する書面⑥株主名簿管理人を置いたときはその者と契約を証する書面⑦設立時取締役が設立時代代表取締役を選任した時は此れに関する書面","⑧設立し様とする株式会社が指名委員会設置会社で在る時は設立時執行役の選任ならびに設立時委員と設立時代表取締役設立時代表執行役の選定に関する書面⑨創立総会と種類創立総会の議事録","⑳会社法の規定により選任されまたは選定された設立時代表取締役および設立時監査役および設立時代表取締役が就任したことを承諾した事を証する書面１１項：設立時会計参与か設立時会計監査役を選任した時は次ぎに掲げる書面","イ：就任を承諾した事を証する書面ロ：此れらの者が法人である時は当該法人登記事項証明書","２章","愛知県日進市"
"商登（８）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（１５）商登４７条Ⅱ⑪ロ：但し当該登記所の管轄区域内該当法人の主たる事務所が在る場合を除くハ：是等の者が法人で無い時は設立時会計参与に当たっては会社法３３３条Ⅰに規定する者である事を証する書面","⑫会社法３７３条Ⅰに規定に依る特別取締役に因る決議の在る時は特別取締役の選定およびその選定された者が就任を承諾した事を証する書面","Ⅲ：登記すべき事項に付き発起人全員の同意かある発起人が一致を要する時はⅡの登記申請書にその同意か一致が在った事を証する書面を添付しなければ成らない","Ⅳ：会社法８１２条Ⅰの規定により創立総会または種類創立総会の決議が在ったものと看做される場合にはⅡの登記申請書に同項⑨の決議禄に代えて当該場合に該当する事を証する書面を添付しなければ成らない","（１６）商登４８条本店所在地に於ける登記：本店と支店の所在地に於き登記すべき事項について支店の所在地に於いてする登記申請書は本店所在地に於いて登記申請書は本店所在地に於いてした登記を証する書面を添付しなければ成らない他の書面添付を要しない","２章","愛知県日進市"
"商登（９）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（１６）商登４８条Ⅱ：支店所在地に於いて会社法９３０条Ⅱ各号に掲げる事項登記場合は会社成立年月日をも記録しなければ成らない","（１７）商登５１条本店移転登記：本店を他の登記所管轄区域内移転場合新所在地に於ける登記申請は旧所在地管轄登記所経由でしなければ成らない。印鑑の提出商登２０条ⅠⅡの規定に依り新所在地管轄登記所にする印鑑提出も同様とする","Ⅱ：Ⅰの登記申請と旧所在地登記申請とは同時にしなければ成らないⅢ：Ⅰの登記申請書は申請書の添付書面商登１８条の添付書面を除き他の書面を添付を要しない","（１８）商登５２条：旧管轄登記所に於き５１条Ⅱの登記申請の何れかに付き申請の却下商登２４条各号何れかに掲げる事由の在る時是等の申請を共に却下しなければ成らない","Ⅱ：旧所在地管轄登記所に於きⅠの場合を除き遅滞無く５１条Ⅰ登記申請と添付書面と印鑑を新所在地管轄登記所に送付しなければ成らない旧所在","２章","愛知県日進市"
"商登（１０）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/01","（１８）商登５１条Ⅲ：新所在地管轄登記所に於きⅡの申請書送付受付場合に於いて５１条Ⅰの登記をした時か却下した時遅滞無くその旨を旧所在地管轄登記所に通知しなければ成らない","Ⅳ：旧所在地管轄登記所に於いてはⅢの規定により登記した胸の通知を受けるまでは登記できないⅤ：新所在地管轄登記所に於いて本店移転登記商登５１条Ⅰの登記申請を却下した時は旧所在地登記申請は却下されたものと看做す","（１９）商登５４条取締役等変更登記：取締役監査役代表取締役か特別取締役の就任に依る変更登記申請書は就任を承諾した事を証する書面を添付しなければ成らないⅡ：会計参与か会計監査人就任変更登記申請書は次ぎの書面を添付しなければ成らない","①就任を承諾した事を証する書面②是等の者が法人で在る時は当該法人の登記事項証明書但し当該登記所管轄区域内に当該法人の主な事業所が在る場合を除く","③是等の者が法人で無い時会計参与にあっては会社法３３３条Ⅰの規定である事会計監査人は会社法３３７条Ⅰに規定する者で在る事を証する書面Ⅲ：会計参与会計監査人が法人である時はその名称変更登記申請書にはⅡに掲げる書面を添付しなければ成らない","２章","愛知県日進市"
"商登（１１）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（１９）商登５４条Ⅳ：ⅠⅡの規定する者の退任に依る変更登記申請書は此れを証する書面を添付しなければ成らない","（２０）商登５９条取得条項付株式等取得と引換にする株式の交付変更登記：取得条件付株式の取得と引換にする株式交付に依る変更の登記申請書は次ぎの書面を添付しなければ成らない①会社法１０７条Ⅱ③イの事由発生を証する書面","②株券発行会社にあっては会社法２１９条Ⅰ本文の規定に依る公告をした事を証する書面か当該株式全部に付き株券を発行しない事を証する書面Ⅱ：取得条項付き新株予約権の取得と引換にする株式交付変更登記申請書は次ぎの書面を添付しなければ成らない","①会社法２３６条Ⅰ⑦イの事由発生を証する書面②会社法２９３条Ⅰの規定による公告をしたことを証する書面か同項に規定する新株予約権証券発行していない事を証する書面","（２１）商登６３条株券発行する旨の定款定めの廃止に依る変更登記：株券発行旨定款定め廃止に依る変更登記申請書は会社法２１８条Ⅰの規定に依る公告をした事を証する書面か株式全部に付き株券を発行していない事を証する書面を添付しなければ成らない","２章","愛知県日進市"
"商登（１２）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（２２）商登７０条資本金額減少変更登記：資本金額減少に依る変更登記申請書は会社法４４９条Ⅱの規定に依る公告および催告をした事並びに異議を述べた債権者が在る時は当該債権者に対して弁済し若しくは相当の担保を提供し","当該債権者が弁済を受けさせる事を目的とし相当の財産を信託した事か当該資本金額の減少をしても当該債権者を害する恐れの無い事を証する書面を添付しなければ成らない","（２３）商登７１条解散登記：解散登記に於いて登記すべき事項は解散の旨並びにその事由と年月日とするⅡ：定款の定めた解散事由発生に依る解散の登記申請書はその事由発生を証する書面を添付しなければ成らない","Ⅲ：代表精算人の申請に係る解散登記申請書にはその資格を証する書面を添付しなければ成らない但し当該代表精算人が会社法４７８条Ⅰ①の規定に依り清算株式会社の精算人と成ったもので在る時は此の限りではない","（２４）商登７２条職権に依る解散登記：会社賞４７２条Ⅰの規定に依る解散登記は登記官が職権でしなければ成らない","２章","愛知県日進市"
"商登（１３）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（２５）商登７３条精算人登記：精算人登記申請書は定款を添付しなければ何らないⅡ：会社法４７８条Ⅰ②か③に掲げる精算人と成った場合の精算人登記申請書は就任を承諾した事を証する書面を添付しなければ成らない","Ⅲ：裁判所が選任した者が精算人と成った場合の精算人登記申請書にはその選任および会社法９２８条Ⅰ②に掲げる事項を証する書面を添付しなければ成らない","（２６）商登７５条精算結了登記：精算結了登記申請書は会社法５０７条Ⅲの規定に依る決算報告の承認が在った事を証する書面を添付しなければ成らない","（２７）商登７９条合併の登記；吸収合併に依る変更の登記か新設合併に依る設立の登記に於き合併をした旨並びに吸収合併によって消滅する会社または新設合併に依り消滅する会社の商号および本店をも登記しなければ成らない","（２８）商登８０条：吸収合併に依る変更の登記申請書は次ぎの書面を添付しなければ成らない①吸収合併契約書②会社法７９６条ⅠⅡに規定する場合には当該場合に該当する事を証する書面","２章","愛知県日進市"
"商登（１４）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（２８）商登８０条：③会社法７９９条Ⅱ規定に依る公告および催告をした事並びに異議を述べた債権者が在る時は当該債権者に対し弁済するか相当の担保を提供するか当該債権者に弁済を受けさせる事を目的として相当の財産を信託した相当の財産をした事か","当該吸収合併をしても当該債権者を害する恐れが無い事を証する書面④資本金の額が会社法４４５条Ⅴの規定に従って計上された事を証する書面⑤吸収合併消滅会社の登記事項証明書但し当該登記所管轄区域内に吸収合併消滅会社の本店が在る時を除く","⑥吸収合併消滅会社が株式会社で在る時は会社法７８３条ⅠⅡⅢⅣの規定に依る吸収合併契約の承認その他の手続きが在った事を証する書面⑦吸収合併消滅会社が持分会社で在る時は総社員の同意が在った事を証する書面","⑧吸収合併消滅会社に於き会社法７８９条Ⅱに依る公告および催告をしたこと並びに異議を述べた債権者が在る時は当該債権者に対し弁済するか相当の担保を提供するか当該債権者に弁済を受けさせる事を目的として相当の財産を信託した事か","当該吸収合併をしても当該債権者を害する恐れが無い事を証する書面⑨吸収合併消滅会社が株券発行会社で在る時は会社法５１９条Ⅰ②に掲げる書面⑩吸収合併消滅会社が新株予約権を発行している時は会社法５１９条Ⅱ②に掲げる書面","２章","愛知県日進市"
"商登（１５）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（２９）商登８２条合併に依る解散登記申請については吸収合併後存続する会社か新設合併により設立会社の代表すべきものが収取合併消滅会社か新設合併消滅会社を代表する","Ⅱ：本店所在地に於けるⅠの登記申請は当該登記所管轄区域内に吸収合併併存会社か新設設立会社に本店が無い時はその本店の所在地管轄登記所を経由してしなければ成らない","Ⅲ：本店所在地に於けるⅠの登記申請と８０条か８１条の登記の申請とは同時にしなければ成らないⅣ：申請書の添付書面に関する規定並びに印鑑提出商登２０条ⅠⅡの規定は本店の所在地に点いては適用しない","（３０）商登８７条：本店所在地に於ける吸収分割か新設持分会社がする吸収分割に依る変更登記申請は当該登記所の管轄区域内に吸収分轄承継会社か新設分轄設立会社本店無き時その本店所在地管轄登記所経由してしなければ成らない","Ⅱ：本店の所在地に於けるⅠの登記の申請と商登８５条か８６条の登記申請とは同時にしなければ成らない","２章","愛知県日進市"
"商登（１６）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（３０）商登８７条Ⅲ：Ⅰの登記申請書は登記所に於いて作成した吸収分割会社は新設分割会社の代表取締役の印鑑証明を添付しなければ成らない申請書添付書面商登１８条を除き他の書面の添付を要しない","（３１）商登９１条同時申請：会社法７６８条Ⅰ④⑦会社法７７３条Ⅰ⑨に規定する場合に於いて本店所在地に於ける株式交換完全子会社か株式移転完全子会社がする株式交換か株式移転完全子会社がする株式交換か株式移転に依る新株予約権変更登記申請は","当該登記所管轄区域内に株式交換完全親会社か株式移転により設立する株式会社の本店が無い時はその本店所在地管轄登記所を経由してしなければ成らない","Ⅱ；会社法７６８条Ⅰ④か会社法７７３条Ⅰ⑨に規定する場合は本店の所在地に於けるⅠの登記申請と株式交換登記商登８９条と９０条の登記申請とは同時にしなければ成らない","Ⅲ：Ⅰの登記申請書は登記所に於いて作成した株式交換完全子会社か株式移転完全子会社の代表取締役の印鑑証明書を添付しなければ成らない此の場合に於いては申請書添付書面商登１８条の書面を除き他の書面の添付を要しない","２章","愛知県日進市"
"商登（１７）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（３２）商登９４条設立登記：設立登記の申請書には次ぎの書面を添付しなければ成らない①定款②合名会社を代表する社員が法人で在る時は次ぎに掲げる書面イ：当該法人登記事項証明書但し当該登記所管轄区域内に当該法人の本店か主たる事務所が在る場合を除く","ロ：当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面ハ：当該社員の職務を行うべき者が就任しを承諾した事を証する書面③合名会社の社員が法人で在る時は同号イの但し書に規定する場合を除く","（３３）商登９６条社員加入や退社等の変更登記：合名会社の社員の加入または退社に依る変更の登記申請書にはその事実を証する書面を添付しなければ成らない","Ⅱ：合名会社の社員が法人である時その商号か名称か本店か主たる事務所の変更登記申請書には設立登記商登９４条②イに掲げる書面を添付しなければ成らない但し②イ但し書に規定する場合の限りでない","（３４）商登９９条精算人登記：次の各号に掲げる者が精算持分会社の精算人と成った場合の精算人登記申請書には当該各号定める書面を添付しなければ成らない①会社法６４７条Ⅰ①に掲げるもの定款②会社法６４７条Ⅰ③に掲げる者就任を承諾した事を証する書面","２章","愛知県日進市"
"商登（１８）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（３４）商登９９条：④裁判所が選任した者その選任および会社法９２８条Ⅱ②に掲げる事項を証する書面Ⅱ：設立の登記商登９４条は精算持分会社を代表する精算人が法人で在る場合の同項の登記に準用する","Ⅲ：設立登記商登９４条の規定は清算持分会社精算人が法人である場合同項の登記について準用する","（３５）商登１０２条精算結了登記：精算結了登記申請書には会社法６６７条の規定に依る清算に係る計算の承認が在った事を証する書面を添付しなければ成らない","（３６）商登１０３条継続の登記：合名会社設立無効か取消の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合に於き会社法８４５条の規定により合名会社を継続した時は継続登記申請書はその判決の謄本を添付しなければ成らない","（３７）商登１０６条：合名会社が買いSY作法６３８条Ⅰの規定により合資会社か合同会社と成った場合の合名会社についての登記申請と商登１０５条ⅠⅡの登記の申請とは同時にしなければ成らない","２章","愛知県日進市"
"商登（１９）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（３７）商登１０６条Ⅱ：申請書添付書面関係規定は合名会社についての前項の登記申請については準用しないⅢ：登記官はⅠの登記申請の何れかに付き申請の却下商登２４条各号何れかに掲げる事由が在る時は是等の申請を共に却下しなければ成らない","（３８）商登１１０条設立登記：設立の登記申請書には有限責任社員が既に履行した出資の価格を証する書面を添付しなければ成らない","（３９）商登１１７条設立登記：設立の登記申請書には法令に別段の定めが在る場合を除き会社法５７８条に規定する出資に係る払込および給付があった事を証する書面を添付しなければ成らない","（４０）商登１１９条社員加入変更登記：社員の加入に依る変更の登記の申請書は会社法６０４条Ⅲに規定する出資に係る払込か給付が在った事を証する書面を添付しなければ成らない","（４１）商登１２２条持分会社種類変更登記：合名会社が会社法６３８条Ⅲ①の規定により合名会社と成った場合の合名会社についてする登記の申請書には定款を添付しなければ成らない","２章","愛知県日進市"
"商登（２０）","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/08/02","（４１）商登１２２条：Ⅱ：合名会社が会社法６３８条Ⅲ②③の規定により合資会社と成った場合の合資会社に点いてする登記の申請書には次ぎの書面を添付しなければ成らない①定款②有限責任社員が既に履行した出資の価格を証する書面","③無限責任社員を加入させた時はその加入を証する書面Ⅲ：持分会社種類変更登記商登１０４条および１０６条の規定は前二項の場合について準用する",,,,"２章","愛知県日進市"
"商業登記規則","局長","海外介入権力","部課所","日付","１条","２条","３条","４条","５条","１章","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"商業登記規則（１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（１）商規３５条申請情報の記載等：申請書の記載は横書きとしなければ成らないⅡ：申請書に記載すべき登記事項は区毎に整理し記載するものとするⅢ：申請人またはその代表者か代理人は申請書が２枚以上で在る時は各用紙のつづり目契印しなければならない","Ⅳ：Ⅲの契印は申請人またはその代表者か代理人が二人以上で在る時はその一人がすれば足りる（２）商規４８条記載の文字：申請書その他登記に関する書面に記載する文字は字画を明確にしなければ成らない","Ⅱ：金銭や他の物の数量年月日や番号を記載する場合壱弐参拾の文字を用いなければ成らない但し横書きにする時はアラビア数字を用いる事ができるⅢ：Ⅰの書面に付き文字の改訂、加入か削除をした時はその旨及びその文字を欄外に記載し","改訂加入か削除文字に括弧その他の記号を付してその範囲を明らかにしかつ当該数次を記載した部分か当該記号を付した部分に押し印をしなければ成らない此の場合に於き改訂や削除した文字は字は尚読むことが出来る様にしておかなければ成らない","（３）商規５２条営業所移転登記の添付書面：商登２９条変更等の登記の規定に依る新所在地に於ける登記の申請書には旧所在地に於ける登記の申請書には旧所在地に於いてした登記を称する書面を添付しなければ成らない。","１章","愛知県日進市"
"商業登記規則（２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（４）商規５８条会社支配人を置いた営業所の移転の登記：会社の支配人を置いた本店か支店は移転変更廃止が在った時は本店か支店に関する移転変更または廃止の登記の申請書と支配人を置いた営業所に関する移転変更か廃止の登記の申請書とは同時行う","（５）商規５９条会社の支配人の登記抹消：会社の支配人の登記は会社の解散の登記をした時は抹消する記号を記録しなければ成らない","（６）商規６１条添付書面：定款の定めか裁判所許可が無ければ登記すべき事項に付き登記事項に無効か取消原因が存じる申請に点いては申請書に定款か裁判所許可を添付しなければならいⅡ：登記するべき事項に付き次ぎの各号に掲げる全員同意要する場合","申請書に当該各号に定める事項を証する書面を添付しなければ成らない①株主：株主全員氏名名称住所株式の数決議権数②種類株主：当該種類株主全員氏名名称所在種類株主種類株式数種類株式決議権数","Ⅲ：登記すべき事項に付き株主総会か種類株主総会決議要する場合申請書に総株主の決議権数に対するその有する決議権数割合が高い事に於き上位となる株主であって次ぎに掲げる人数内少ない人数の株主氏名名称住所株式数決議権数決議権割合に関す書面添付行う","１章","愛知県日進市"
"商業登記規則（３）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（６）商規６１条Ⅳ：設立登記申請書は設立時取締役就任承諾を称する書面の印鑑に付き市町村長作成証明書を添付行うが取締役就任に依る変更登記申請書添付取締役承諾証明書面印鑑も同様とする","Ⅴ：取締役会設置会社に於けるⅣの規定適用に就き設立時取締役とあるのは設立時代表取締役か設立時取締役と設立時代表取締役か設立時代表執行役とⅣ後段取締役は代表取締役か代表執行役とする。","Ⅵ：代表取締役か代表執行役就任変更登記申請次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める印鑑に付き市町村長作成証明書添付を行う。但し当該印鑑と変更前代表取締役か代表執行役が登記所提出印鑑同一の限りでない","①株主総会か種類株主総会決議に依って代表取締役を定めた場合議長と出席取締役が株主総会か種類株主総会議事録に押し印した印鑑②取締役互選によって代表取締役を定めた場合取締役が互選証明書面押し印印鑑","③取締役会決議で代表取締役か代表執行役選定場合出席取締役と監査役が取締役会議事録押し印印鑑","１章","愛知県日進市"
"商業登記規則（４）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（６）商規６１条Ⅶ：設立登記か取締役や監査役か執行役の就任に依る変更登記申請書は設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役、執行役が就任承諾証明書面記載氏名住所同一氏名住所記載を市町村長や公務員職務上作成証明書添付を行う","但し登記申請書にⅣか前項の規定に依り当該取締役印鑑は市町村長作成証明書添付場合は限りでないⅧ：代表取締役か代表執行役は取締役か執行役辞任に依る変更登記申請は当該代表取締役が辞任証明書面押し印した印鑑に付き市町村長作成の証明書を添付行う","但し当該印鑑と代表取締役等が登記所に提出している印鑑が同一で在る時は限りでないⅨ：設立登記か資本金額増加か減少に依る登記申請書は資本金額が会社法や会社計算規則規定に従い形状証明書面添付を行う。","Ⅹ：登記事項につき会社に一定分配可能額か欠損額存在必要時申請書に事実証明書面添付行う。１１項：資本準備金額減少に依ってする資本金額増加に依る変更登記申請書は当該場合当該証明書面添付行う。","（７）商規６２条支店所在地住所：本店と支店所在地に登記事項に支店所在地に於いて登記申請場合は申請書記載登記事項は本店所在地にした登記証明書面引用し記載できるⅡ：Ⅰの規定は本店の所在地の登記証明書面記載引用には登記事項を明確行う","１章","愛知県日進市"
"商業登記規則（５）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（８）商規６３条：商規４９条添付書類還付Ⅰの規定に依る支店所在地に於いてする登記申請と本店所在地に於いてする登記申請と同一書面で行うⅡ：Ⅰの場合に於いては商登１７条Ⅲ登記申請の方式の支店記載は所在地管轄登記所毎に整理する","Ⅲ：商登４９条Ⅴの手数料は収入印紙をⅠの書面に貼って納付しなければ成らない（９）商規６４条：商登４９条Ⅴ支店所在地の登記規定登記事項は登記記録中登記記録区に記録しなければ成らない","（１０）商規６５条本店移転登記：商登５２条Ⅱの規定申請書と添付書面、印鑑送付は書留郵便か新書便役務で信書便事業者に引受配達記録依って申請人が当該郵便物を此れと同一種類属性他郵便物優先送達取扱料金相当は商規９条Ⅳ印鑑提出等証票提出時取扱とする","Ⅱ：本店を他登記所管轄区域内移転場合所在地登記に取締役監査委員である取締役会計参与監査役代表取締役特別取締役委員執行役代表執行役会計監査人就任年月日をも登記するⅢ：商登５３条規定に依り登記すべき事項は登記記録中登記記録区に登記する","Ⅳ：Ⅱに規定する登記する場合に於いて当該登記が新所在地登記済み会社に関する者である時所在地のその会社登記記録は閉鎖するⅤ：本店を他登記所管轄区域内移転場合旧所在地管轄登記所が移転登記時商号本店支店会社成立年月日以外抹消記号記録する","１章","愛知県日進市"
"商業登記規則（６）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（１１）商規６９条発行する株式内容等登記：種類株式会社と成る場合発行可能種類株式と発行する各種類株式内容登記時発行株式内容登記抹消記号を記録しなければ成らないⅡ：種類株式発行会社で無くなった場合発行株式内容登記時当該総数当該登記抹消登記行う","（１２）商規７２条解散等登記：会社法４７１条Ⅰ規定に依る解散登記時次に掲げる登記抹消記号を記録する①取締役設置会社旨登記と取締役と代表取締役と社外取締役に関係登記②特別取締役決議定め旨登記と特別取締役関係登記","③会計参与設置会社の旨登記と会計参与関係登記④会計監査人設置会社の旨の登記会計監査人に関する登記⑤監査等委員会設置会社旨の登記と会計等委員の取締役関係登記と重要な業務執行決定取締役委任定款定めの在る登記","⑥指名委員会等設置会社旨の登記と委員と執行役と代表執行役関係登記に委員と執行役と代表執行役関係登記Ⅱ：Ⅰの規定は設立無効か株式移転無効登記場合に準用する","（１３）商規７８条相続登記：会社法４７３条規定継続登記時解散登記精算人階設置会社の旨の登記と精算人と代表精算人関係登記抹消記号記録しなければ成らない","１章","愛知県日進市"
"商業登記規則（７）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（１４）商規８０条登記記録閉鎖等：次に掲げる登記は登記記録区にしなければ成らない①本店は支店を登記所管轄区域内外移転場合に於き本店か支店の旧所在地の移転に於いてする移転登記②支店廃止場合支店旧所在地にする廃止登記","③組織変更か合併の解散登記④組織変更無効新設合併無効か新設分轄無効の解散登記⑤生産結了登記⑥特別精算終結登記Ⅱ：Ⅰ各号に掲げる登記時その記録を閉鎖しなければ成らない","（１５）商規８６条精算人登記：会社法９２８条ⅡⅢ規定に依る精算人登記時代表社員関係登記抹消記号記録行うⅡ：Ⅰの規定は会社法６４１条④⑦規定解散登記場合設立無効取消登記場合に準用する","（１６）商規９０条：合資会社登記規定は合資会社登記に点いて準用する（１７）商規９６条次ぎの登記は登記記録区にしなければ成らない①営業所を登記所管轄区域外移転場合②営業所を閉鎖場合営業所旧所在地に於いてする閉鎖登記","③日本に営業所を設置している外国会社全ての日本に於ける代表者の退任登記④日本に営業所を設置していない外国会社の日本に於ける代表者がその住所登記所管轄区外に移転場合に於き当該代表者の旧所在地に於いてする移転登記","１章","愛知県日進市"
"商業登記規則（８）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/08/15","（１７）商規９６条⑤日本営業所設置していない外国会社が登記所の管轄区域外に営業所を設置した場合に於き当該外国会社の日本に於ける代表者の所在地に於ける営業所設置登記⑥日本に営業所を設置していない外国会社の日本に於ける代表者の退任登記","⑦精算結了登記Ⅱ：Ⅰ各号に掲げる登記を行った時はその登記記録を閉鎖しなければ成らない",,,,"１章","愛知県日進市"