台湾

【台北＝共同】台湾独立志向の与党、民主進歩党（民進党）はこのほど、中国大陸の共通語である「北京語」を事実上の「国語」としてきた言語環境について、台湾の少数言語も尊重し国語を多元化する法案を提案した。これを「非効率」と批判する野党国民党寄りの聯合報と、「少数言語の復権」を掲げて支持する民進党寄りの自由時報が社説で激突している。



独立志向の台湾総統の蔡英文氏

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独立志向の台湾総統の蔡英文氏

　草案は国語の在り方を見直し、各民族言語を「国家言語」として平等に扱うとともに、教育や公共の場での多言語使用を促す内容で、７月初めに公表された。

　７月29日の聯合報社説は、北京語という共通語があるのに多元化したらコミュニケーションがかえって不便になり、子どもに負担を強い、社会が弱体化すると批判。背景には「中国離れ」への危機感もある。

　一方、８月１日の自由時報社説は、台湾は長年国民党の権威政治の下で「中国化」を強いられ、北京語を国語として押し付けられてきたと主張。その結果、少数民族の言語は絶滅の危機にあり、少数言語の復権と教育などによる再生が必要だと法案を支持した。

　台湾では日本統治時代には日本語が強制されたが、華人社会では閩南語（中国福建省の言語）や客家語（中国広東省付近の言語）が主流だった。

　1945年の日本の敗戦後、中国大陸由来の国民党政権の下で北京語教育が急速に進んだ。

　これに対し国民党に反発する形で発展してきた土着の民進党は、台湾の先住民族の言語や閩南語、客家語を重視し「台湾化」を深める政策を進めている。