大島諸願堂
次回は星とのコラボにきたい所です。
老後の2000万円？
こんにちは！ ハッピーリッチ・アカデミーの川瀬です。
今日は、例の「老後2000万円問題」についてです。 金融庁はなにか悪いことしたのでしょうかね？
----『老後の資金不足は自助努力で賄うべき 62％』 ～長寿社会を見据えた資産形成は若いうちからはじめましょう～ ----
■老後の資金不足は自助努力で賄うべき 62％
金融庁が報告書で「定年後に夫婦で95歳まで生きるには約2,000万円の金融資産が必要」との試算を示した話、 マスコミにも連日取り上げられ、
国会でも大騒ぎしましたよね。
野党が国会で追及していたように「年金だけで老後は安心して暮らせるのではなかったのか！？」 などと本気で信じて怒っている国民などほぼいないだろう、
と思っていましたが・・・、やはりそうでしたね。
6割以上の人はまともでした。
↓↓↓ ＜老後資金「自助努力」62% 世論調査＞ （2019年7月1日付 日本経済新聞）
『金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、 老後資金の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。』
日経新聞の世論調査です。
約6割の人が「自助努力で老後資金を賄うべきだ」と考えています。
世代別にみると「自助努力」と答えたのは、 39歳以下 71%、40～50歳代 69%、60歳以上 56%、だったようです。
準備する時間がある若い世代ほど現実を直視していて、 老後資金の不足は自分で頑張ってなんとかするべきだと考えているということです。
■金融庁の報告書には何が書いてあったか
しかし、逆に3割くらいの人は、年金の不足を自助努力以外でどうやって賄うべきというのでしょう？
少数派ではありますが、「老後資金の不足に関しては「税金や保険料を上げてでも年金を増やすべきだ」という人が24%います。
あくまで国が全国民の老後を丸抱えで面倒みるべきだということなのでしょう。
しかし、残念ですが税金や保険料を少々上げたとしても、今以上に年金受給額を増やすことはできません。
北欧の国のように国民が少なくて、消費税も25％くらいある高負担の国ならまだしも、 消費税10％程度で大騒ぎしているような国では無理でしょう。
今後、基本的に平均的な年金の受給額は減っていきます。
これは、日本の人口構成が少子高齢化する中、 現役世代が老後世代を支える世代間負担である「賦課方式」を採用している以上仕方がないことです。
だから、金融庁は全然悪くありません。
今後、年金だけで豊かな暮らしをするのが難しいのは間違いのない事実です。
だから今から備えておきましょうね、と普通のことを言っているだけです。
報告書には大体こんなことが書いてあります。
『人生100年時代を迎え、会社を定年退職した後の人生は延びる。
だから、豊かな老後のためには生活資金を現役時代から計画的に準備しておきましょう。』
また、消費者向けだけではなくて、金融機関にも顧客の資産形成を支援する運用体制を求めています。
『現役世代には長期積立型で国内外の商品への分散投資を推奨。 定年を迎える時期は退職金の活用や長生きリスクに応じた商品の充実を求める。
70代半ば以降は認知症になっても事前の本人意思にもとづく金融サービスが受けられる環境整備などを重視すること。』
金融機関側にも、短期的な収益だけを求めるのではなく、 顧客のために長期的な資産形成につながる商品やサービスを提供するよう求めているわけですね。
すごくまともではないですか？
ネット配信から・・・・・・以下次回に続きます。
