NHKをはじめとするマスコミのウクライナ戦争に関する報道で興味ある点は、「ロシアの侵攻」という表現を繰り返しその被害を伝えるばかりでアメリカやイギリスやドイツを席巻している積極交戦論やEUがウクライナに戦車や戦闘機まで供与する動きは報じている点だ。
NATOのストルテンベルグ事務総長は「ロシアと戦争する準備は出来ている」とまで発言している。
イギリスのチャレンジャー2・アメリカのM1エイブラムス・ドイツのレオパルト2がウクライナに供与されることである。
米国の権威あるシンクタンクであるランド研究所が、「ウクライナ戦争を長引かせると米国の国益にならない」とする論文を発表。
対露経済制裁の反動で世界のエネルギーや食糧の価格が高騰して米国に有利になり中国は安くて粗悪で大量なロシアの石油ガス資源類を得てますます強くなるという構図だと言えども、ミャンマーで債務の罠を仕掛けている。
ミャンマー軍事デモが2年目に突入したことは周知のとおり。
ロシアも然り。
ロシアから兵器を購入しているミン・アウン・フラインミャンマー軍参謀長官は、アウンサンスーチー女史をはじめとする民主化勢力や少数民族を弾圧しているのである。
