「沖縄」のブログ記事一覧(6ページ目)-ウッディーの家

【誤解だらけの沖縄基地】（8）普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された？（上）

2016年02月11日 | 沖縄

権力に迎合する某全国紙の報道を引用し「子どもたちを人質にした」などと言う前に、本土は、沖縄県民を人質にしていることに気づくべきだろう。

沖縄タイムスプラス2016年1月31日の記事を紹介します。

【誤解だらけの沖縄基地】（8）普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された？（上）

　「反基地運動のために市民団体が普天間第二小学校の移転を意図的に妨害して、子どもたちを人質にした」。世界一危険な米軍普天間飛行場（宜野湾市）に隣接する第二小をめぐり、インターネット上でこんな話が流布されている。普天間飛行場の危険性の象徴として、市民団体が第二小を移転させずに反基地運動に利用しているという趣旨だ。同校は１９８０年から１０年以上も移転問題に揺れた。なぜ、学校は動かなかったのか－。

» 誤解だらけの沖縄基地（9）普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された？（中）

　この「人質論」は、基地問題に対する沖縄の市民運動に批判的なブログやフェイスブックなどＳＮＳで拡散。普天間飛行場は街のど真ん中にあり、周辺には住宅や学校、病院が密集するが、これらについてネット上では「『世界一危険な基地』は、学校を移転させずに危険をとどめようとする左翼のでっちあげだ」などのコメントが躍る。

　ネットで引用されているのは当時の保守系市長、安次富盛信氏や「市関係者」らへの取材をもとにした２０１０年のある全国紙の報道だ。

　報道によると、第二小はこれまで８２年の米軍ヘリ墜落事故をきっかけに２度移転計画が持ち上がった。安次富氏が米軍と交渉し、キャンプ瑞慶覧の一部を学校用地として返還させることで合意し、予算も確保した。だが、市民団体が「移転は基地の固定化につながる」「命をはってでも反対する」などと抵抗したため、計画が頓挫したという。

　「こんな話は、聞いたことがない」。教育次長や企画部長などで同問題にかかわり、のちに宜野湾市長を務めた比嘉盛光さん（７７）は首をかしげる。報道内容とは逆に、予算の補助を国に求めたが、最後までかなわなかったからだ。

　第二小は普天間小学校の過密化を解消するため６９年、普天間小敷地内に暫定的に設置。翌７０年、普天間飛行場に隣接し、滑走路延長上にある現在の場所に一部校舎が完成した。だが、文部省（当時）基準の４割にも満たない狭い敷地だったため、市は７０年代から普天間飛行場の一部を返還させて敷地の拡張を模索する。７９年には山口県岩国基地や、返還予定だった北谷町のハンビー飛行場から米軍ヘリなどが普天間飛行場に移駐。第二小の騒音は悪化し、教育環境の改善は、さらに急務となる。

　８０年９月２５日。安次富氏は、ある方針を打ち出す。

　「騒音で中断を余儀なくされ、適正な教育活動もできない。移転することが得策だ」。第二小の移転先として普天間飛行場と５００メートルほど離れたキャンプ瑞慶覧の一部（現在の西普天間住宅地区）返還を求め、那覇防衛施設局（当時）へ要請書を出した。

　わずか１週間後の１０月２日、滑走路で離着陸訓練中のＯＶ１０ブロンコが墜落。第二小移転の機運はさらに高まった。（「沖縄基地」取材班）

普天間第二小校庭の真上をオスプレイが飛び交う。敷地は米軍普天間飛行場とフェンス１枚で隔てられている＝２０１３年８月３日、宜野湾市

【誤解だらけの沖縄基地】（7）オスプレイは本当に高性能なのか？

2016年02月09日 | 沖縄

オスプレイは非常に事故率高いな

そのため、米国内ではFlying shame（タイム紙）とまで言われた。

沖縄タイムスプラス2016年1月26日の記事を紹介します。

【誤解だらけの沖縄基地】（7）オスプレイは本当に高性能なのか？

　開発に３０年近くを要した米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは、宜野湾市の普天間飛行場に２個飛行隊、計２４機が配備されている。

» 【誤解だらけの沖縄基地】（4）辺野古受け入れ同意は生きているのか？

　開発段階から事故が多発し、米国内では「空飛ぶ恥」（タイム誌）とまで言われた。そのため、２０１１年に具体的な配備計画が示されて以降、仲井真弘多前県政から、県は一貫して反対を表明している。

　日米両政府は１２年９月１９日の日米合同委員会で「高度な能力を持つオスプレイの沖縄配備は、国際の平和、安全の維持に寄与する」と覚書を締結。県民の反発や懸念にかかわらず、同年１０月、配備を強行した。

　ＭＶ２２は物資や人を運ぶ輸送を任務とし、海兵隊はＣＨ４６ヘリコプターの後継、「次期主力輸送機」と位置付けてきた。

　防衛省はＣＨ４６に比べ、速度２倍、搭載能力３倍、行動半径４倍と優れた性能を有すると説明。固定翼と垂直離着陸の機能を併せ持ち、在日米軍全体の抑止力が強化されると沖縄配備の必要性を訴えてきた。

　事故率の高さが注目を集めてきたオスプレイだが、実際に海兵隊の主力輸送機となり得たのか。

　米海軍安全センターが公表した海兵隊航空機のアフガニスタンでの運用状況で衝撃的な数字が出た。１０～１２会計年度に当地へ配備したオスプレイの飛行時間は計７２３・６時間で、ヘリ機能を持つ６機種のうち、運用率が１・０２％と極端に低かったのだ。

　一方で、クラスＡ～Ｄの事故は計８件。１０万飛行時間当たりの事故率に換算すると、戦闘機などを含めた全１２機種平均の約４１倍と突出している。９０・４時間に１件の割合で発生したことになる。

　昨年５月のネパール地震の復旧支援ではオスプレイの下降気流で被災地の建物の屋根が吹き飛んだとされる。実戦配備後も気流に機体が巻き込まれ着陸に失敗したり、墜落したりする事故がアフガニスタン以外でも起きている。

　米国防研究所（ＩＤＡ）の元主任分析官でオスプレイの専門家、レックス・リボロ氏はアフガニスタンでの運用率の低さは「事故発生への懸念」が理由の一つとみて「実戦で使い物にならなかったことを立証した」と厳しく評価する。

　また、米航空専門誌「アビエーション・ウィーク」は他の機種に比べ、オスプレイの点検周期が短いことを指摘している。

　オスプレイの危険性を追及する市民団体「リムピース」の頼和太郎編集長は「点検、整備の周期が短いのは不具合が多いから。使い勝手が悪く、部隊から信頼されていない」と語った。（「沖縄基地」取材班）

排気口から熱風を出しながら離陸するオスプレイ＝２０１５年５月、米軍普天間飛行場

【誤解だらけの沖縄基地】（6）沖縄の負担軽減は進んでいるのか？

2016年02月08日 | 沖縄

７３・８％から７３・１％へ。

たったの０・７ポイントの減

沖縄タイムスプラス2016年1月19日の記事を紹介します。

【誤解だらけの沖縄基地】（6）沖縄の負担軽減は進んでいるのか？

　昨年１２月４日、東京の首相官邸会議室。ケネディ駐日米大使と菅義偉官房長官が並んで、普天間飛行場と牧港補給地区の一部など約７ヘクタールの返還に合意したと発表した。県内の米軍施設面積の０・０３％にすぎないことを意識してか、ケネディ氏はこう切り出した。

» 【誤解だらけの沖縄基地】（4）辺野古受け入れ同意は生きているのか？

　「広範な計画の一部。完全に実施されると、空軍嘉手納基地より南の土地の６８％が返還される」

　人口の集中する嘉手納より南の６施設・区域の１０４８ヘクタールの返還は、大幅な負担軽減につながるという考えだ。「６８％」は、菅氏ら日本側も頻繁に使う。

　県幹部は早期返還を望む一方、「国民の誤解を誘う表現だ」と懸念。「沖縄戦などで強制的に奪った土地を返すのが負担軽減と言えるのか。しかも県内の他の施設に機能を移すなどの条件が多く、たらい回しという批判は免れない」

　６施設・区域のうち、普天間飛行場、那覇軍港、牧港補給地区などは２０年前のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた後、二転三転し、１３年４月発表の統合計画でようやく返還の時期が決まった。

　しかし、普天間は辺野古移設を条件に２２年度、牧港は読谷村トリイ通信施設などへの移設を条件に２５年度、那覇軍港は浦添移設を条件に２８年度、いずれも「またはその後」と付記し、不確定要素を残す。

　返還予定の１０４８ヘクタールは東京ドーム２２０個分の広さ。嘉手納より南の米軍施設面積の６８％を占めるが、県全体では「約４・５％」。政府関係者は「沖縄の大動脈である国道５８号沿いからフェンスを取っ払うことが大切」と説明する。

　「負担軽減」の名の下で、老朽化や不要となった基地を目の届きにくい北部地域に更新し、使い勝手の良い基地を手に入れるという構図が見え隠れする。

　１０４８ヘクタールが戻れば、在日米軍専用施設面積に占める県内の割合はどれほど減るか。政府の回答は「７３・８％から７３・１％」。県内移設が条件で分母と分子が同時に減り、割合は「０・７ポイント」の減にとどまる。

　ＳＡＣＯ合意した北部訓練場の約４千ヘクタールの返還も、東村高江の集落を囲むように六つのヘリパッドを建設する条件で、地元住民の反発を受ける。

　政府の言う「沖縄の負担軽減」は県内で混乱を招くが、本土はほとんど影響を受けない。

　「沖縄の米軍基地を県外で受け入れるべきだ」と主張する東京大学大学院の高橋哲哉教授は「日米安保条約を支持するなら『応分に負担せよ』と議論するのは正当。基地のたらい回しで、本土は沖縄を軍事要塞（ようさい）化しようとしており、負担軽減と言われても沖縄の人が実感できないのは当然だ」と語った。（「沖縄基地」取材班）

■移転条件多く不透明　嘉手納より南の米軍基地返還計画

　米軍嘉手納基地より南の６施設・区域に関する統合計画は２０１３年４月５日、日米で合意した。１９９６年の日米行動特別委員会（ＳＡＣＯ）や２００６年の在日米軍再編計画で返還合意した内容で、新たに時期を示したが、いずれも「またはその後」と加えられ、想定通りの返還は不透明なままだ。

　返還予定の１０４８ヘクタールのうち、牧港補給地区の北側進入路１ヘクタールが２０１３年８月に、キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区５２ヘクタールが昨年３月に返還された。ただ、大半は２２年度以降とされ、施設や機能の移転が条件の場合も多い。

　計画発表当日の市町村説明会で、当時の翁長雄志那覇市長が「在日米軍専用施設に占める沖縄の割合はどうなるか」と防衛相に質問。「７３・８％から７３・１％」という回答を引き出し、「期限を示した計画を本土の人は『よくやった』と思うかもしれないが、実際は７３・８％が７３・１％だ」と負担軽減の観点から効果を疑問視した。

　翁長氏は知事就任後も「嘉手納より南の返還でもたった０・７ポイントしか減らない」と本土との不平等は改善されないと訴えている。

嘉手納基地より南の土地返還

沖縄の「雪」執念で撮影ヤンバルクイナも沈黙の極寒

2016年02月04日 | 沖縄

2016年1月24日～25日、沖縄本島付近の上空１５００メートルに

氷点下６度の寒気が接近した日は各地で今季最低気温を記録しました。

あられが降るのは久しぶりに見ました。

みぞれは見たことがない。

白く積もるぐらい降るとは

沖縄タイムスプラス2016年2月4日の記事を紹介します。

沖縄の「雪」執念で撮影ヤンバルクイナも沈黙の極寒

　沖縄県内各地でみぞれやあられが観測された１月２５日未明、国頭村議の山城正和さん（６４）が国頭村の辺野喜山荘でみぞれの撮影に成功した。午前４時半ごろから何度か降ったみぞれはテラスに積もったまま、８時半ごろに現場を去るまで溶けずに残っていたという。持参した温度計は一時４度を示した。

» 沖縄本島に初「雪」　名護でみぞれ観測【動画あり】

　辺野喜出身の山城さんは旧佐手小学校辺野喜分校に雪のようなものが降った２０００年以降、寒くなる日には山中に入って雪を探してきた。初めて見るまとまったみぞれに、「先輩たちが見たというのは本当だった。地元出身者として、写真に記録できて良かった」と喜んだ。

　今回は昼間に仮眠を取った後は寝ないまま、午前３時に山荘の近くに車を止め、ひたすら待った。「外気の寒さが分からなくなる」と暖房をつけず、車中で一人で丸まった。

　４時半ごろにみぞれが車の天井に当たる音を聞いて飛び出すと、約１５分間降った。雪を集めて観察するために持って行った黒い傘や温度計が強風に何度も飛ばされるなど「悪戦苦闘の連続」。いつもは盛んに鳴くヤンバルクイナも沈黙する極寒の中、執念で撮影を続けた。

　写真を村史編纂（へんさん）室や高齢者らに見せた。「本土の写真と思う人が多くて、『わったー(我らの)山の中だよ』と伝えるとびっくりする。反応は大きいです」と笑った。（山城正二通信員）

辺野喜山荘のテラスに積もったみぞれ＝１月２５日午前７時半ごろ、国頭村辺野喜（山城正和さん提供）

甘利経済再生相が辞任　100万円受領認める

2016年01月28日 | 沖縄

当然の辞任です

今後、捜査の手は伸びるのか。

公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律

（あっせん利得処罰法）

沖縄タイムスプラス2016年1月28日の記事を紹介します。

甘利経済再生相が辞任　100万円受領認める

　甘利明経済再生担当相（衆院神奈川１３区）は２８日、内閣府で記者会見し週刊誌が報じた金銭授受疑惑をめぐり建設会社側から大臣室などで現金計１００万円を受け取ったと認めた上で、閣僚を辞任すると表明した。現金は政治資金として秘書に適切に処理するよう指示したと説明。だが国政への影響などを考慮し辞任を決めたと述べた。政権運営に打撃を与えるのは必至だ。安倍晋三首相は後任に石原伸晃元環境相を充てる意向を固めた。野党は首相の任命責任を追及する。

　閣僚辞任は昨年２月の西川公也農相（当時）以来で、同年１０月発足の第３次安倍改造内閣で初。（共同通信）

「一地域の選挙で決まらない」　→　「この勝利は大きい」

2016年01月27日 | 沖縄

これを後出しじゃんけんと言う声が多い。

本当にそうだろうか？

はい、そうです。

卑怯で姑息な後出しじゃんけんです。

１じゃんけんで、他の人が出した後に手を出すこと。

　例）他の人が出した後にを出すこと

２成り行きをみて態度を決めたり変えたりすること。

　例）選挙前は「一地域の選挙で決まらない」と言いながら、

　　　選挙後は「この勝利は大きい」と言うこと。

テレ朝news「この勝利大きい」宜野湾市長選の結果に安倍総理(2016/01/25 00:48)

政府が進める辺野古への普天間基地移設の対応が争点となった沖縄県の宜野湾市長選挙は、現職の佐喜真淳さんが再選を果たしました。

　自民党・茂木選対委員長：「夏に参議院選挙の前哨戦ともいうべき今回の宜野湾市長選挙。与野党対決型、そして、沖縄の選挙で勝利できたのは大変、大きい」
　また、安倍総理大臣は、自民党幹部に対して「この勝利は大きい」と話したということです。
　一方で、維新の党の松野代表は「今回の勝利は政府による移設の争点化回避策が功を奏したというべきで、沖縄の民意が辺野古移設を認めたことを必ずしも意味しない」とコメントしています。

沖縄タイムスプラス2016年1月25日の記事（抜粋）を紹介します。

安倍首相、安全保障に沖縄の民意は関係なし「一地域の選挙で決まらない」

　【東京】安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、政府が進める米軍普天間飛行場の返還に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設に関して、宜野湾市長選（２４日投開票）や７月の参院選など県内の選挙結果は影響しないとの考えを示した。「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。安倍首相が基地問題と地元の選挙の関連性を明確に否定した発言をするのは初めて。県民の意思表示をないがしろにし、民主主義の根幹である選挙を否定するような発言であり、県内から大きな反発の声が上がっている。・・・

　予算委で、民主党の大西健介氏が一昨年の知事選や衆院選の沖縄４選挙区、７月の参院選の結果が辺野古移設に影響を与えるかと質問したのに対し、安倍首相は「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と答えた。

　大西氏は、安倍首相が集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に関し、「選挙で国民の支持を得ている」との答弁をした経緯を指摘。「沖縄では知事選や衆院全４選挙区で（辺野古推進の）自民党候補が負けた。参院選で島尻安伊子氏が落選しても、辺野古移設を粛々と進めるのか。沖縄の民意は関係ないのか」と迫った。・・・

毎日新聞2016年1月12日の記事（抜粋）を紹介します。

首相、沖縄の選挙「影響せず」　辺野古移設

　安倍晋三首相は１２日午前、衆院予算委員会の基本的質疑で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、２４日投開票の宜野湾市長選や６月に任期満了を迎える沖縄県議選の結果で見直す必要はないとの考えを示した。参院選で改選を迎える沖縄選挙区の島尻安伊子沖縄・北方担当相が落選した場合の対応を問われ、「安全保障に関わることは国全体で決める。一地域の選挙によって決めることはない」と述べた。・・・。【松本晃、田中裕之】

残念至極です

2016年01月26日 | 沖縄

翁長県政与党が支援した志村氏が落選しました。

残念至極です。

出口調査で、辺野古移設反対だが選挙戦で辺野古移設の賛否を

明言しなかった佐喜真氏に入れた人が割と多いのにはびっくり、がっかり

琉球新報2016年1月25日の記事を紹介します。

＜社説＞佐喜真氏再選　新基地容認ではない　国に「５年以内」閉鎖責任

　宜野湾市長選で佐喜真淳氏が再選を果たした。佐喜真氏の１期４年の実績を市民が評価し、今後の市政運営に期待した結果である。

　ただし佐喜真氏再選で沖縄の民意が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設容認に変わったわけではない。佐喜真氏は選挙戦で辺野古移設の賛否を明言せず、市民が容認したことにはならないからだ。
　重視すべきは、佐喜真氏が公約した普天間飛行場の５年以内運用停止を、市民が国に突き付けたことだ。佐喜真氏を支援した安倍政権には５年以内の期限である２０１９年２月までに運用停止を実現する責任がある。

　曲解は許されない

　安倍晋三首相は市長選を前に「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。民意をないがしろにする許されない発言だが、翁長県政与党が支援した志村恵一郎氏が落選したことを捉えて、辺野古移設が支持されたとする可能性がある。曲解は許されない。厳に慎むべきだ。
　宜野湾市長選を前に琉球新報社などが昨年１２月末に実施した世論調査で「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」は計７１・１％に上った。１月調査でもその割合は計７４・４％に達した。国が推し進める「辺野古移設」支持は１２月調査１１・１％、１月調査１２・９％でしかない。この結果からしても市民が普天間飛行場の閉鎖と引き換えに、辺野古新基地建設を望んでないことは明らかだ。
　佐喜真氏は「普天間飛行場の固定化は許さない」と訴えて当選した。選挙結果が示すことは、普天間飛行場によって市民が危険にさらされている状況を、１９９６年の返還合意後２０年も放置する国に対する市民の強い怒りである。
　佐喜真氏には５年以内運用停止を実現する責任がある。だが、たなざらしにされる可能性は否定できない。
　中谷元・防衛相は昨年、５年以内運用停止の定義を「飛行機が飛ばないこと」と明言した。菅義偉官房長官が（１）空中給油機能（２）緊急時着陸機能（３）オスプレイの運用機能－の３要件停止だとの見解を示すと、防衛相は「幻想を与えるようなことは言うべきでない」と前言を撤回した。
　市民が求める運用停止は、飛行機などが飛ばないことである。佐喜真氏も「一日も早い閉鎖、返還を求める」と訴えた。安倍政権が支援したのは佐喜真氏の政策と合致したからだろう。ならば、その実現に全力を尽くすのが筋である。裏切りは許されない。

　分断策克服を

　沖縄は、基地をめぐる対立をうんざりするほど抱え込まされてきた。なぜ沖縄ばかりが市民を分断されねばならないのか。
　市民の一体感が損なわれれば政策効果が上がらないことは、ロバート・パットナムのソーシャルキャピタル（社会関係資本）をめぐる研究で実証済みだ。沖縄の社会を分断してきた国の罪は大きい。もう分断はたくさんだ。
　佐喜真氏にはその克服も求めたい。市民の一体感回復へ包容力を持って進んでもらいたい。
　今、子どもの貧困が可視化されつつある。宜野湾市も例外ではない。子ども全ての生活、学びを保障するのは喫緊の課題だ。親の経済格差を次世代に引き継いではならない。佐喜真氏は有効な手だてを講じてほしい。
　今選挙では両候補に共通する政策も目立った。学校給食費の無料化、子どもの医療費無料化などがそれだ。子どもをめぐる環境を意識しての政策だろう。これらの実現はいわば最大公約数だ。佐喜真氏は公約を早期に実現してもらいたい。
　「公約は破るもの」という昨今のあしき常識を、佐喜真氏には打ち破り、政治は信頼できるものだと実感できる結果を示してほしい。１８歳選挙権が実現する年の最初の主要選挙の結果として、望まれるのはそのことだ。

ディズニー誘致要請「政府答える立場ない」　「全力で支援」から一転

2016年01月23日 | 沖縄

大風呂敷を広げるとは？

故事ことわざ辞典

実現するはずもないほらを吹いたり、大げさなことを言ったり、計画したりすること。

デジタル大辞泉

現実に合わないような大げさなことを言ったり、計画したりする。

大辞林第三版

実現不可能な計画を立てる。また，大言壮語する。

琉球新報2016年1月20日の記事を紹介します。

ディズニー誘致要請「政府答える立場ない」　「全力で支援」から一転

　【東京】政府は１９日、佐喜真淳宜野湾市長のディズニーリゾート誘致構想をめぐり、菅義偉官房長官、島尻安伊子沖縄担当相が同リゾート運営会社オリエンタルランド役員と会談したことに関し「政治家個人の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を閣議決定した。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。

　佐喜真氏はディズニーリゾート誘致のため、島尻氏とともに昨年１２月２日にオリエンタルランド役員と会談し、同月８日には政府にディズニー誘致、普天間飛行場を東京五輪聖火リレーのメーンルートとして検討すること―など６項目を要請していた。
　ディズニーリゾート誘致の協力要請に対し菅氏は「政府として全力で取り組んでいきたい」などと述べ、政府として支援する考えを示していた。
　照屋氏は質問主意書でディズニーリゾート誘致について、２０１４年名護市長選で石破茂自民党幹事長（当時）が掲げた５００億円の「名護振興基金」構想と同じだと指摘した。「有権者の歓心を買うために現市長と菅官房長官が一緒になって大風呂敷を広げているだけで、実現可能性は極めて乏しい」と批判し、要請内容や検討状況を問うた。
　政府は聖火リレーが基地内を通った「事例はない」として、ルートは大会を準備、運営する２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が検討するとした。
　普天間飛行場をルートに設定する場合に必要な日米地位協定の手続きと、１９年２月が期限となる普天間の「５年以内の運用停止」が実現した場合に必要な手続きは「仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。