現政権は、まじ怖いですね～
あかん気がする
参議院選挙までにどんどん支持率は下がるでしょう。
田中角栄のほうがいいな。
琉球新報2016年3月9日の記事を紹介します。
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言や安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会での沖縄２紙への圧力などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。
ワシントン・ポスト紙は高市氏の発言の背景には安保法制に関する報道など「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析した。ＮＧＯ「国境なき記者団」が調査した２０１５年のランキングで、日本の「報道の自由度」が１８０カ国中６１位となっていることも紹介した。
社説は「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきものは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘。「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。
外務省には米国の手下が多いのかもしれない。
黄色人種は差別され、小麦色人種をさらに見下しているのか
沖縄タイムスプラス2016年2月23日の記事を紹介します。
【誤解だらけの沖縄基地】（17）米軍訓練を制限できない日本
「日米地位協定は、他国と比較すると恵まれている」。外務官僚は、しばしばこんな言葉を耳にする。
» 【誤解だらけの沖縄基地】（16）海兵隊撤退で沖縄は「南沙状態」？
裁判権、基地内への立ち入り権、環境保護、基地の管理権…。日米地位協定の不備と不平等性を指摘する声は強い。沖縄では歴代知事が改定を求め続けている。
だが、日米両政府は拒み、「運用改善」でやりすごしてきた。背景には、日本側に不平等性に対する認識が希薄なこともある。
２００９年から１０年にかけて、外務省や首相官邸の官僚の一部は、ひそかにこんな言葉を交わしていた。
「『日－ジブチ』に比べたら『日－米』は、よっぽど平等だよね」
日本は０９年、海賊対策でソマリア沖に自衛隊を派遣するのに伴い、アフリカのジブチ共和国と地位協定（交換公文）を結んだ。
自衛隊員が現地で犯した罪の裁判権を、日本政府が「すべての要員について行使する」とするなど、日本側に極めて有利な内容だ。
国力ではるかに差がある小国と比較してまで、日米地位協定の問題点を矮小（わいしょう）化しようとする“文化”が、政府内にある。専門家はどう見ているのだろうか。
■ ■
０５年にイタリアで米軍基地を取材したジャーナリストの屋良朝博氏は、日本との運用の違いに、がくぜんとした。
「現地で『リポーゾ』と呼ばれる昼寝の時間に、米軍機が一切、飛んでいない。飛行ルートも高度も離着陸回数も、伊空軍が同意しなければ決められない」。在伊米軍基地の管理権を、伊側が持っているからだ。
一方、日米地位協定３条で基地の管理権を握る在沖米軍は、日米が決めた早朝・夜間の飛行禁止も「運用上の必要」と言えば守らなくていい。住民は早朝から深夜まで、騒音に悩まされることになる。
「地位協定の不平等性の核心は管理権だと痛感した」。屋良氏はこう強調する。
１９９８年に伊北部のスキー場で、米軍機によるゴンドラケーブル切断事故があり、落下した市民２０人が死亡した。操縦士の超低空訓練が原因だった。
伊政府は米軍の低空飛行訓練の割合を２５％までと制限し、最低高度を２倍に引き上げ、伊側の安全講習を受けなければ米軍操縦士の飛行を許可しないと要求し、実現した。
一方、日本では、米軍の訓練内容を制限する仕組みが存在しない。
屋良氏は「日本もイタリアも同じ第２次大戦の敗戦国だ。それなのにこの違いは何か」と疑問視し、続けた。「日伊で最も違うのは主権意識だ。基地の管理権とは主権そのもの。日本が主権を主張せねば、不平等な状況は変わらない」 （「沖縄基地」取材班）
環境補足協定に署名後、握手する日米外相。基地内の立ち入りが米側の裁量に左右される構図は変わらない＝昨年９月、米国防総省
在沖海兵隊の戦闘部隊は第３１海兵遠征隊（２千人）だけで、「抑止力」になり得ない。
太平洋、インド洋地域の戦乱、暴動や災害時に在留米国民を救出するのが主たる役割であると。
沖縄県民を救出するわけではない。
嘉手納空軍基地Kadena Air Baseがあるから沖縄がフィリピン化することはない。
沖縄タイムスプラス2016年2月21日の記事を紹介します。
【誤解だらけの沖縄基地】（16）海兵隊撤退で沖縄は「南沙状態」？
沖縄から米海兵隊が撤退すれば、南シナ海の南沙諸島のように中国が沖縄を奪いにくる－。海兵隊の沖縄駐留が必要な理由としてインターネット上で、まことしやかに語られる言説だ。
» 【誤解だらけの沖縄基地】（15）基地の地主 みんな年収何千万円？
中国は近年、海洋進出と力による現状変更を進めている。顕著な事例がフィリピンなどが領有権を主張する南沙諸島の実効支配だ。
冷戦時代に米軍のアジア戦略で重要拠点だったフィリピンには、クラーク米空軍基地、スービック米海軍基地があり、一時は２万人以上の米兵が駐留していた。だが、国民の独立心の高まりや米国への反発などを背景に１９９１年、フィリピン政府は米比友好安全保障条約の批准を拒否。９２年に両基地はフィリピンに返還され、全米軍が撤退した。
一方、同じ９２年、中国は南沙、西沙両諸島を自らの領土と規定する「領海法」を施行。その後、中国は南沙諸島で岩礁を埋め立てて建造物を建造するなど実効支配を強めている。
「米軍が退いたから中国が進出した」。政府関係者でさえ中国の強硬姿勢はフィリピンからの米軍の撤退が大きな要因で、沖縄から海兵隊がいなくなれば尖閣諸島だけでなく与那国島や本島まで中国が奪いにかかるとの「仮説」を語る。全米軍が撤退したフィリピンと、駐留する陸・海・空・海兵隊の４軍のうち普天間所属の海兵隊だけの撤退を求める沖縄とでは比較できないにもかかわらず、だ。
事実なのだろうか。
軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、政治と軍事の両面から強く否定する。
田岡氏は尖閣は２０１４年の安倍・習会談で事実上の現状維持で合意しており侵攻することはあり得ないとする。米国が最大の輸出市場、投融資先である中国にとり、米との決定的対立は避けたいのも事実だ。
一方、米国にとっても中国は米国債１兆２千億ドルを保持して財政を支えているだけでなく、３兆７千億ドルの外貨準備の大半をウォール街で運用し、米金融証券界の大黒柱になっている。毎年１５０機の旅客機を輸入し米軍需、航空機産業の最大の顧客でもある。武力衝突は双方にとり破綻を意味する。
そもそも在沖海兵隊は「抑止力」になり得ないとも言う。在沖海兵隊の戦闘部隊は第３１海兵遠征隊（２千人）だけ。他は補給・支援部隊だ。その歩兵部隊は１個大隊８００人にすぎないと指摘。「戦車ゼロ、装甲車約２０両とオスプレイ、ヘリは戦争できる兵力ではない。太平洋、インド洋地域の戦乱、暴動や災害時に在留米国民を救出するのが主たる役割だ」と説明する。
「沖縄の陸自第１５旅団の方がよほど頼りになる」と述べ、海兵隊がいなくても沖縄がフィリピン化することはないとする。
では、なぜ政府内から米軍撤退による中国脅威論が出るのか。田岡氏は「辺野古の新基地建設への正当性を持たせたいためだ」との見方を示しこう嘆いた。「マスコミも政府関係者も基本的な知識がなさすぎる」（「沖縄基地」取材班）
南シナ海・南沙諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁を埋め立てて建設した飛行場で、着陸した中国の航空機２機の前で記念写真に納まる関係者ら＝６日（新華社＝共同）
勉強不足で嘘つきなんでしょう。
市町村分を引いた地料の総額約８００億円、
それが返還されて開発されると何倍もの収益を上げることだろう。
沖縄タイムスプラス2016年2月16日の記事を紹介します。
【誤解だらけの沖縄基地】（15）基地の地主 みんな年収何千万円？
「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」。２０１５年６月、自民党若手議員の勉強会で、ベストセラー作家の百田尚樹氏が主張した。「ですからその基地の地主さんが六本木ヒルズとかに住んでいる、大金持ちなんですよ」－こう言葉を続け、「もし基地が出ていってしまったらえらいことになるんですね。今まで毎年入っていたお金がなくなりますからね」とも述べた。
» 【誤解だらけの沖縄基地】（14）米兵による犯罪発生率 県民と比較できるか？
あたかも米軍や自衛隊に土地を提供している地主は、“長者”ぞろいで基地の返還に反対していると受け取れる発言だ。本当だろうか。
県が１３年３月に発表した「沖縄の米軍基地」の１１年度軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊基地）によると、地主４万３０２５人のうち、１００万円未満の地主が全体の５４・２％に当たる２万３３３９人で最も多い。
次いで１００万円以上～２００万円未満が８９６９人で２０・８％を占め、２００万円未満の割合が７５％に上る。５００万円以上は３３７８人で７・９％。百田氏の発言とは大きくかけ離れているのが実態だ。
「どういう認識でこの発言が出たのか理解できない」。県軍用地等地主会連合会（土地連）の眞喜志康明会長（６９）は百田氏の発言に疑問を呈する。
土地連によると、市町村分を引いた地料の総額約８００億円を会員数約４万２千人で割っても、平均ではおよそ２００万円。地主の皆が何千万円というにはほど遠い、と強調する。
眞喜志会長は１９５３年に発足した土地連の成り立ちを念頭に「地主の皆さんが戦後収容されている間に自分たちの土地を取られたのが、そもそもの始まりだ」と指摘する。
百田氏のいう“みんな”ではないが、地料額が１千万円以上の人もいる。眞喜志会長は「それはもともと先輩方、ご先祖様がしっかりと確保していた土地だ。それについて（地料が）多すぎるとかどうだとか、そういう議論ではないでしょう」と訴える。
県内外に約３千人の会員がいる一坪反戦地主会の比嘉宏事務局長（６３）も憤りをみせる。「もともと住んでいた土地を奪われ、別の生活をせざるを得なかった人たち。そんな理不尽なことを言われる筋合いはないだろう」
比嘉事務局長は百田氏の「普天間飛行場はもともと田んぼの中にあった」などの一連の発言を振り返り、「歴史的経緯はどうでもよいという強権的な姿勢が透けて見える」と語った。（「沖縄基地」取材班）
軍用地料の金額別の割合（２０１１年度）
普天間飛行場沿いのフェンス＝２０１６年撮影
Get out of here.
沖縄タイムスプラス2016年2月14日の記事を紹介します。
【誤解だらけの沖縄基地】（14）米兵による犯罪発生率 県民と比較できるか？
米軍基地を抱えることで派生する被害の一つとして、米兵が加害者となる犯罪がある。繰り返されるたびに再発防止が叫ばれるが、悲惨な事件は後を絶たない。県民はまたかと憤り、地元メディアは大きく取り上げる。その反応を批判する声がある。
» 【誤解だらけの沖縄基地】（13）普天間飛行場の周りに住民は進んで住み着いた？
作家の百田尚樹氏は昨年、自民党本部での勉強会で「沖縄に住む米兵がレイプ事件を犯したことが何例もあるが、沖縄県（民）自身が起こした方がはるかに率が高い。米兵が女の子を犯した、じゃあそれで米兵は出て行けというのか」と主張した。
かつての外務省沖縄大使が記者会見で「在沖米軍関係者１人当たりの犯罪発生率は、沖縄県民よりも低い」と発言し、批判を浴びたこともある。
県民の犯罪率と米兵の犯罪率は、比較が成り立つのか。
１９９５年に米兵３人が県内で起こした暴行事件後、被害者救済などを目的に発足した「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代氏は、両者を比較できない理由として大きく二つの視点を指摘する。
１点目は、米兵犯罪はすべてを把握できないことだ。基地内で起きた犯罪や、特に被害者が訴えない女性暴行は表に出ない。性暴力の被害者相談窓口「強姦救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）」に立ち上げから携わる高里氏は、親告罪である強姦事件は口を閉ざしたままの被害者が少なくなく、「加害者が誰であれ表に出るのは一部だと捉えるべき」と実態を語る。
２点目は米軍が日本に駐留する根拠だ。外務省のホームページや防衛白書では、日米安保条約に触れながら「我が国の安全、アジア太平洋地域の平和と安定」などの駐留意義が紹介されている。
高里氏は「駐留する地域を守ることを大義名分に米国から派遣されている。犯罪はゼロであるのが当然だ」と、１件も起こしてはならない立場だと憤る。
米兵が犯罪を起こした場合、日本側の捜査権や裁判権には一定の制約があり、日本人と同様に裁かれないケースもある。現行の日米地位協定では、米兵が「公務中」であれば米側に第１次裁判権があると定め、米側が放棄しない限り日本側は起訴できない。
在日米兵らの事件で「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」とした５３年の「密約」を米公文書で見つけた国際問題研究者の新原昭治氏は「日本側にできるだけ裁判権を渡さないという原則姿勢は今でも残る。日本の主権に関わる問題であり、繰り返される米兵犯罪は日本政府の責任でもある」と憂う。
百田氏は犯罪率を比較した際、「左翼の扇動に対して立ち向かう言葉とデータを持って対抗しないといけない」とも述べている。新原氏は「米兵犯罪の統計は基地内発生などは排除され、ふるいにかけられたごく一部で起訴率も低い。実数が明らかになる県民の犯罪と比較はできない」とし、そもそも基礎となるデータが不透明だと強調した。（「沖縄基地」取材班）
米兵３人による暴行事件に８万５千人が集まり、怒りの声を上げた県民総決起大会。米軍人・軍属による犯罪の根絶などを盛り込んだ決議を採択した＝１９９５年１０月２１日、宜野湾市
ベストセラー作家という百田氏の本は一度も読んだことがない。
I have never read Mr. Hyakuta's book.
沖縄タイムスプラス2016年2月9日の記事を紹介します。
【誤解だらけの沖縄基地】（13）普天間飛行場の周りに住民は進んで住み着いた？
ベストセラー作家の百田尚樹氏による米軍普天間飛行場に関する発言は「もともとは田んぼだった」という基地の形成過程に加えて「（住民は）商売になるため基地の周りに住みだした」という“誤解”がある。
» 【誤解だらけの沖縄基地】（12）普天間飛行場はいつから「世界一危険」に？
こうした考え方は、住民が原告となって国に普天間の米軍機飛行差し止めを訴えた普天間爆音訴訟でも国側が「危険への接近」の法理として主張した。
だが、普天間爆音訴訟で司法が「危険への接近」を認めたことは一度もない。
住民が求める飛行差し止めは、国は米軍の活動を制限できる立場にないとするいわゆる「第三者行為論」によって認められていないが、２００８年の一審判決、１０年の控訴審判決ともに国の「危険への接近」の主張は排斥され、騒音を違法として住民への賠償を国に命じた。
具体的には、国は裁判で「住民が自由な意思決定によって選択した結果は、自己が負担することが原則だ」として住民が危険を認識したまま騒音という被害を受けた場合、加害者に責任はないと訴えた。
一方で、住民側は「普天間は戦後に米軍が住民を収容している間に造られ、危険の方から接近した」とし、危険への接近の法理は適用されるべきではないと反論した。
双方の主張に対し司法は０８年の一審で「沖縄本島の中部地域は騒音の影響を受けない地域が狭い。沖縄の人は地元回帰意識が強く、普天間周辺の歴史的事情がその意識を強くしている」、１０年の控訴審でも本島中部で米軍基地の騒音から逃れるのは難しいとし「原告（住民）は地縁などの理由でやむを得ず周辺に転居したもので非難されるべき事情は認められない」とそれぞれ国の主張を退けた。
実際に「危険への接近」は法理の一つとして民間空港などから派生する公害をめぐる訴訟で適用されるケースはある。
ただ、普天間をはじめとする沖縄の米軍基地は戦後に民有地を強制接収された後に造られたという明らかに歴史的、社会的な特殊事情があり、司法はその背景を考慮した格好だ。
危険への接近は普天間だけでなく、嘉手納基地の周辺住民による嘉手納爆音訴訟で１９９４年の一審判決が国の主張を認めたものの、その後の９８年の控訴審判決から２００９年の２次訴訟控訴審判決まで一貫して否定されている。
普天間爆音訴訟原告団の島田善次団長は、司法でことごとく否定されている住民による危険への接近という考え方が、百田氏をはじめとする本土側に残る現状を嘆く。
「遠い沖縄のことは無関心、あるいは都合よく解釈しておけばいいとでも思っているのか」（「沖縄基地」取材班）
海外演習から帰還し、訓練で住宅地上空を飛ぶオスプレイ＝２０１３年９月２４日、宜野湾市大謝名
朝鮮半島有事の際は、沖縄の普天間基地は遠いので、
福岡、長崎、佐賀、山口空港など使用することになるのだろう。
そこに普天間基地を分散移転できないものか
沖縄タイムスプラス2016年2月8日の記事を紹介します。
【誤解だらけの沖縄基地】（12）普天間飛行場はいつから「世界一危険」に？
米軍普天間飛行場の危険性の除去は、誰もが認める喫緊の課題だ。
» 【誤解だらけの沖縄基地】（11）普天間飛行場は田んぼの中にできた？
２００３年１１月に上空から視察した当時のラムズフェルド米国防長官が「世界一危険な米軍施設」と指摘した、その原型はいつごろ出来上がったのだろうか。
普天間飛行場は１９４５年の沖縄戦で米軍が占領、接収し、陸軍工兵隊が本土決戦に備え、滑走路を建設したことに始まる。
施設管理権は５７年４月に陸軍から空軍、６０年５月に空軍から海兵隊へ移った。５９年７月には海兵隊のヘリコプター中隊が先行して、普天間に移駐されたという新聞記事が残る。
６１年から普天間飛行場で物資補給係として働いていた崎浜秀松さん（７９）は、幾つかの部隊が混在し、４、５カ所の格納庫にヘリコプターや固定翼機が入っていたことを覚えている。
一方、周辺の高校生が基地内で部活動の練習に励むなど「軍事施設とは思えない牧歌的な感じがあった」と懐かしむ。６０年代は、今よりもはるかに飛行が少なかったと記憶する。
当時の米国内での普天間の位置付けについて、近畿大学講師の川名晋史さん（３６）が公文書を入手し、明らかにした。６８年１２月の段階で、米国防総省が閉鎖を検討していたというのだ。
川名さんによると、６９年の普天間所属機はヘリ４機、固定翼１６機。海兵隊航空機は朝鮮半島有事の際、到着までに時間がかかり、同省は「決定的な役割を果たせない」と分析していた。
ところが６９年９月、首都圏の航空基地を整理縮小する目的で、神奈川県厚木基地のヘリを普天間に移設する計画に修正。普天間閉鎖は日の目を見ずに消えた。逆に６９年１１月から、第１海兵航空団第３６海兵航空群の拠点施設となり、７０年以降、ヘリ８０機、固定翼２６機に増強されたという。
６８年６月に福岡県板付所属のＦ４戦闘機が九州大学構内に墜落するなど、本土の反基地感情が高まっていたことが背景に重なる。川名さんは７０年安保を前に「首都圏から基地を遠ざけるために沖縄の基地が収容場所になった」と考える。
その後、嘉手納の補助飛行場として滑走路が整備され、航空機誘導用レーダーや格納庫が新設されるなど機能強化が進んだ。
宜野湾市の基地政策部長を務めた山内繁雄さん（６４）は、政治的な事情で普天間に機能を押し付け、重要性が増すうちに返還できず、固定化したと憤る。
「海兵隊の一体運用は後付けの都合のいい解釈ではないか。辺野古新基地は普天間より機能が強化されるので、米軍は簡単に手放さず、固定化されかねない」（「沖縄基地」取材班）
現在はＭＶ２２オスプレイ２４機を含む５８機が常駐する米軍普天間飛行場＝２０１５年１２月、宜野湾市
私は常々ネット情報を鵜呑みにしてのーぱー発言しないように気をつけています。
沖縄タイムスプラス2016年2月7日の記事を紹介します。
【誤解だらけの沖縄基地】（11）普天間飛行場は田んぼの中にできた？
「米軍普天間飛行場は、もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった」「商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」
２０１５年６月２５日に開かれた自民党若手議員らの勉強会。ベストセラー作家・百田尚樹氏の事実とかけ離れた発言は、宜野湾市民の猛反発を買った。米軍普天間飛行場がある場所には戦前、村役場や宜野湾国民学校もあり、南北には宜野湾並松（ジノーンナンマチ）と呼ばれた街道が走る生活の中心地だったからだ。
「住民をばかにしている」「ネット情報をうのみにしたような幼稚な発言だ」
３日後の２８日。大部分の土地が接収された字宜野湾郷友会（宮城政一会長）の総会では、怒りの声が噴出した。字宜野湾の住民は、ほぼ現在の飛行場内に住んでいた。
このような「基地は田んぼにできた」という発言は過去にもあった。１０年、当時のケビン・メア在沖米国総領事だ。その要人の認識不足の発言に、宮城さんが「カチンときた。ならば証明しよう」と始めたのが、戦前の集落の様子を再現するジオラマ作りだった。
お年寄りへの聞き取り調査を重ねているさなか、著名な作家によって再び古里を侮辱された。
「またか、という思い。ちょっと調べればすぐ分かること」。宮城さんは悔しそうに語る。
「私たちの古里がなかったことになる。先輩からは市場で買い物したこと、馬場にンマハラシーを見に行ったこと…。たくさん聞いた。生活の場であり、憩いの場でもあった場所だ」
そんな人々の生活拠点はどのようにして奪われたのか。
宜野湾市史によると、沖縄戦前年の１９４４年、宜野湾村（当時）には２２の字があり、人口は１万３６３５人。そのうち、普天間飛行場は１４字にまたがる宜野湾の中心に建設された。その１４字では８８８０人が生活していた。
人々の古里が奪われたのは４５年の沖縄戦。宜野湾へ侵攻した米軍が占領と同時に土地を接収し、滑走路の建設を始めた。
住民は同年１０月以降に順次、収容所や避難先から帰村が許されたが、多くが古里に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。
百田氏が言う「商売目当て」では決してなく、基地の周りに住まわされたのが実情だ。
古里を奪われた住民の先祖が眠る墓や御願所は、今も基地の中だ。基地内に入るには米軍の許可が必要になる。宜野湾郷友会が年中行事で拝むウブガーはフェンスの奥わずか１００メートルほどの場所にたたずむ。
宮城さんは話す。「古里の土地に入るのに、許可を得なければならないというのは…。矛盾してますよね」（「沖縄基地」取材班）
戦前（１９４４年）の宜野湾村と普天間飛行場の重ね図
我が家の若者には、
ネット上の虚偽の言説を受け入れてしまわないように、
例として、各世論調査で安倍政権の支持率が30％台の時に、
ネット上では90％を示すサイトがあることを教えています（笑）
沖縄タイムスプラス2016年2月2日の記事を紹介します。
【誤解だらけの沖縄基地】（10）普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された？（下）
「危険と同居 仕方ない」「ＰＴＡ苦渋の決断」
» 誤解だらけの沖縄基地（9）普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された？（中）
１９９２年９月１９日付の沖縄タイムス朝刊の見出しだ。米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小のＰＴＡが１８日に開いた臨時総会。これまで宜野湾市に毎年のように求めてきた校舎移転を断念し、現在地での建て替えを求めることを決めた。
なぜ、苦渋の決断をしなければならなかったのか。建築から２０年以上たち校舎は老朽化。建設費の高率補助が適用される復帰特別措置法の期限が２年後に迫り、キャンプ瑞慶覧の一部を返還させて移転するのか、現在地で建て替えるのか、決断を迫られていた。
たとえ移転を選択しても、学校用地費は計画当初の２５億円から５０～６０億円に高騰。市が要求してきた国の補助は認められず、移転はいつになるか分からない－。
ＰＴＡの決議を受け、第二小は現在の場所で増改築され、９６年に新校舎が完成した。
当時、校長の比嘉岳雄さん（８１）は「天井のコンクリートがはげ落ちて落下する。鉄筋はむき出し。私たちにできることは、老朽化による危険から子どもたちを守ること。米軍基地からの危険を取り払うのは政治にしかできなかった」と振り返る。
比嘉さんは新校舎落成記念誌に、沖縄に米軍基地が集中している現状を踏まえ、国から用地費の補助が出なかったことに、こう記している。
「当時の関係省庁は沖縄の実情を全く組み入れず、全国共通メニューで操作していて、政治的配慮に欠けていたと思う」
さらに、学校を移転しても米軍基地の整理縮小、市全体の危険性にはどう向き合うのか。移転計画は基地あるがゆえの問題に阻まれた。
一般質問で第二小問題を取り上げていた革新系元市議の上江洲安儀さん（８０）は「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残るということだ。近くにはほかの学校もあり、第二小を移転したとしても、根本的な解決につながらない。普天間飛行場こそ撤去するべきだった」と指摘する。
報道は、歴史的背景や経緯が不明なままネット上で拡散し、オスプレイや辺野古新基地建設の反対運動への批判を誘導している。
沖縄国際大学の佐藤学教授（政治学）は「報道を利用した反対運動への批判は、沖縄への米軍基地の集中を正当化したい心理があり、沖縄をおとしめて、罪悪感を拭いたいという気持ちがある」と指摘。その上で、「若者がネット上の虚偽の言説を受け入れてしまうのはなぜかも考える必要がある」として、歴史の知識の欠如に警鐘を鳴らした。（「沖縄基地」取材班）
ＰＴＡ総会で普天間第二小学校の移転を断念することを報じる本紙の１９９２年９月１９日付朝刊紙面
沖縄県民への思いやりはないのか
理不尽な条件つけてる
沖縄タイムスプラス2016年2月1日の記事を紹介します。
【誤解だらけの沖縄基地】（9）普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された？（中）
安次富盛信宜野湾市長（当時）のもと、１９８０年に浮上した米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小の移転計画。安次富氏は移転先を確保するため、キャンプ瑞慶覧の一部返還を米側と水面下で交渉していたが難問が待ち構えていた。
» 誤解だらけの沖縄基地（8）普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された？（上）
「用地、造成費の捻出に大変苦慮している。特段のご配慮方よろしくお願いします」
安次富氏は８３年７月２１日、防衛施設庁に補助を求めた。小学校を新たに建てる用地の取得費が当時試算で２５億円に上り、市の財政規模では捻出が困難だったからだ。だが、国は「用地費の補助は制度にない」と型通りの対応だった。
補助の見通しが立たない中、８４年１２月８日、那覇防衛施設局を通じ、安次富氏のもとに米側が一部返還に応じる“吉報”が届く。ただ、五つの条件が付されていた。中でも難題となったのが第４項だった。
「現在の第二小敷地およびすべての建物を、普天間飛行場として合衆国政府に提供することに応じること」
キャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還する代わりに、いま第二小がある敷地を普天間飛行場に編入する。つまり、市民の土地を新たに基地へ差し出すというものだった。
当時は西銘順治知事が普天間飛行場などの整理縮小を訴えていた時代。安次富氏は返還への条件があったことや、その対応を公表しないまま、３選を目指した８５年７月の市長選で、革新の桃原正賢氏に敗れた。
なぜあの時、安次富氏は移転を決断できなかったのか。安次富氏の次男・修氏は当時、國場幸昌衆院議員の秘書を務め、国との調整に奔走していた。修氏は、こう思い起こす。
「施設庁側は、第二小の移転は市長の決断次第だ、と言っていた。ただ、父にとって編入条件の受け入れは、第二小の移転が実現する一方、市民の理解を得られるのか、もろ刃のつるぎの側面があった。世論を見極めていたように思う」
市長就任後、編入条件を知った桃原氏もまた、苦悩する。「基地の整理縮小を求める民意に背くことになる」。８６年１１月には条件の撤回と、あらためて用地取得のための補助金交付を那覇防衛施設局へ要求した。
めどが立たない２５億円の用地取得費に、容認しがたい現有地の基地への編入。国との交渉は長引く。８８年１１月。桃原氏はＰＴＡからの移転要請を受け、強い決意を胸に与党議員や教育委員会とともに上京、関係省庁へ用地費の補助と、編入条件の撤回を要求した。
「広大な米軍基地を抱える自治体への思いやりは国として必要ではないか」「基地の整理縮小は県民の要望。跡地が軍用地になるのは世論に背を向ける」
それでも、基地を抱える街の訴えは届かなかった。
移転計画の浮上から１２年がたった９２年。これまで移転要請を重ねてきた第二小ＰＴＡが、断念を決意する。（「沖縄基地」取材班）
キャンプ瑞慶覧一部返還の５条件
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