「沖縄」のブログ記事一覧(4ページ目)-ウッディーの家

米軍キャンプ・シュワブは地元が誘致した？【誤解だらけの沖縄基地・24】

2016年04月08日 | 沖縄

下記記事でいう「」は、沖縄では、集落、村落、区の意味です。

誤解する人が本土の方には多いようです。

姪が栃木の中学で「沖縄県○○町○○の出身です。」と自己紹介すると、

一部から怪訝な目で見られたという話を思い出しました（笑）

沖縄では昔は田舎はどこも「」と呼んでいたと思います。

本土（特に西日本？）で、差別的な意味があると分かったのは、

大人になってからです

沖縄タイムスプラス2016年3月27日の記事を紹介します。

米軍キャンプ・シュワブは地元が誘致した？【誤解だらけの沖縄基地・24】

　「キャンプ・シュワブは辺野古区が誘致した」という言説がある。大抵の場合、だから「新基地も積極的に誘致している」「地元が賛成なのだから、沖縄は新基地を認めるべきだ」と続く。

» 普天間返還合意20年で集会　オール沖縄会議が4月12日

　「誘致でも強制でもない。昔も今も」。保守系の元名護市議で辺野古に生まれ育った島袋権勇さん（６７）。新基地に絡む歴史論争に少し疲れた様子だ。

　シュワブの土地使用契約が結ばれたのは１９５６年。当時を知る長老を訪ね資料を集めて、「辺野古誌」（９８年発行）に経緯を記録した。

　米軍は５５年、広大な土地接収を久志村（現名護市）に通告。村議会や辺野古区総会が反対を決議し、村長も反対を陳情した。しかし、米軍側の態度は強硬だった。

　「もしこれ以上反対を続行するならば、（住宅）地域も接収地に線引きして強制立ち退き行使も辞さず、しかも一切の補償も拒否する」（辺野古誌）

　絶対の権力を誇った米軍を前に、区は交渉に応じるほかなかった。区長ら５人を交渉役に選び、「銃剣とブルドーザー」による強制接収があった宜野湾村（当時）伊佐浜も視察。余剰電力と水道の供給、適正補償など、条件を付けて接収を容認することになった。

　折しも、土地接収に反対する「島ぐるみ闘争」の真っ最中。瀬長亀次郎さん、安里積千代さんら革新系の大物立法院議員も「水を差す」と辺野古の説得に訪れたが、拒絶した。

　権勇さんは「先輩方は相当腹をくくって、団結して地域の利益を守った」とみる。辺野古新基地をめぐる今の動きと「状況は似ている」と言いつつ、念を押した。「誘致じゃなくて、条件付きの容認だ」

　もう一つ、辺野古区とシュワブとの友好関係も「新基地建設の絶好の候補地」とする理由に挙げられることがある。

　１０班まである区が、シュワブを「１１番目の班」と認めて班旗を授与している。米兵が住民と共に綱引きやハーレーといった地域行事に参加する姿は、特に本土の人からは驚きを持って見られる。

　だが、地元に住む島袋利治さん（７５）の見方は違う。区長や保守市政の収入役、市軍用地等地主会の会長を歴任したが、「戦後、軍に対する感情は決していいものではなかった」と振り返る。

　「基地が来たからには、ただ反目し合っては利益がない。事件をなくすためにも、感情的にも、うまく付き合う方がベター。生活の知恵だ」。友好的だから新基地も、という見方には「ふに落ちない」と語った。（「沖縄基地」取材班）

辺野古区のハーレーに参加した米兵＝２０１５年６月

反対運動の資金源は中国？　辺野古基金に聞いた【誤解だらけの沖縄基地・23】

2016年03月26日 | 沖縄

国土面積の0.6％の沖縄に在日米軍専用施設・区域の約74％が集中し、

過重に負担し、沖縄は日本に貢献しています。

74％の数字の根拠は防衛省ＨＰで

辺野古基金 Henoko Fund

決算報告書

沖縄タイムスプラス2016年3月22日の記事を紹介します。

反対運動の資金源は中国？　辺野古基金に聞いた【誤解だらけの沖縄基地・23】

　「辺野古基金によって中国からの工作資金が公然と辺野古移転妨害勢力に流れるのでは」「中国は、この団体に介入すべく、資金提供や現地の中国シンパを送り込んだといいます」

» 辺野古反対運動「日当制」は本当か【誤解だらけの沖縄基地・22】

　辺野古新基地の反対運動をめぐって、ネット上で根強いのが中国が米軍を追い出すために支援しているといううわさ。そこで辺野古基金に聞いてみた。「中国政府や関係機関から振り込みを受けたことはありますか？」

　事務局長代行として会計を預かる松田寛さん（６６）は「あればもっといろんなことができるんだけどねえ」と大笑い。海外から唯一の送金事例を振り返った。

　それはヨーロッパに住む日本人女性からの申し出だった。ただ、国境を越えるお金の移動には、マネーロンダリング（資金洗浄）でないことなどの証明が必要だ。

　女性との間で煩雑なやりとりがあり、やっと数万円の寄付を受け取った。松田さんは「中国から巨額の資金を受け取るにはどんなルートがあるのか。想像もつかない」と話す。

　１６日までに集まったのは５億５４５７万円（８万９４０４件）。１件平均６２０２円で、ほとんどが個人の小口寄付だ。

　「年金暮らしですが、お正月に息子からいただいたお年玉カンパします」「８４歳、（中略）最後の募金になるかと思い、がんばりました」。手紙も届く。

　松田さんは「お金に寄付者の思いが詰まっているからこそ、管理は厳格にしている。帳簿類で見せられないものは何もない」と胸を張る。税理士に監査してもらい、決算はネット上で公開している。

　名護市で運動を続けるヘリ基地反対協にも、カンパが寄せられる。辺野古漁港そばのテントには、１０年以上毎月通って５千円を寄付する男性、貯金箱を持った子どもが訪れる。新宿駅西口からはホームレスの人のお金、米兵が通うクラブからはドル札も。

　会計を担当する篠原孝子さん（５２）は、やはり中国からのお金を受け取ったことはないと言う。「事実じゃないことを言われても、言い返しようがない」と困惑する。

　潮風が吹くテント内では、カンパで買った保温ポットがすぐさびてしまう。毎日洗って、最後は底が抜けるまで使っている。帳簿も１０円のコピー代、１３０円の新聞代など全てを細かく手書きで記入していく。

　「なけなしのお金から精いっぱいの額をカンパしてくれているのが伝わってくる。大事に使わないといけないでしょう」

　篠原さんはかつて一緒に闘っていたリーダー、故金城祐治さんの言葉を大切にしている。「貧乏人には貧乏人なりの闘い方がある」

（「沖縄基地」取材班）

小さな支出まで記入された反対協の帳簿

辺野古反対運動「日当制」は本当か【誤解だらけの沖縄基地・22】

2016年03月25日 | 沖縄

「反対運動で日当が出る」という嘘をネット掲示板やブログで見ました。

5.15平和行進参加者と辺野古座り込み住民を混同しているブログもあります（笑）

国土面積の0.6％の沖縄に在日米軍専用施設・区域の約74％が集中し、

過重に負担しているのに、

沖縄は日本に貢献していないなどと言う人もいます。

74％の数字を嘘という人もいます。

防衛省ＨＰで明確なんだが

沖縄タイムスプラス2016年3月21日の記事を紹介します。

辺野古反対運動「日当制」は本当か【誤解だらけの沖縄基地・22】

　辺野古新基地建設の反対運動に、若い男性３人が手伝いに来たことがあった。様子が違うと感じた参加者の女性が「お給料もらえると思ってる？」と聞くと、「はい」。お金は出ない、と伝えるとばつが悪そうに帰っていった。

» 日米地位協定　環境調査は米軍の裁量次第【誤解だらけの沖縄基地・21】

　「反対運動で日当が出る」という神話は、かなり浸透している。ネット掲示板ではこんな具合。「朝から酒を飲み、弁当をもらって日当２万円（中略）有名な話です」。宮古島市議は議場で同様の発言をした。

　「実際に来てみればいいのに」。島ぐるみ会議バスで県庁前からキャンプ・シュワブゲート前に通う女性（７５）は言う。毎回、日当どころか乗車のため千円払う。１日おきに来るので月１万５千円になる。

　女性の収入は年金など月平均で９万円ほど。家賃３万４５００円や食費を引くと余裕はない。そこで選んだのがガスを止めることだった。夏は水のシャワー、冬は電気ポットで少しのお湯を沸かして体を拭く。食事も電子レンジや炊飯器だけで工夫している。

　なぜそこまで、と尋ねた。「両親を戦争で亡くし、戦後も苦労した。新しい基地ができて、新しく苦労する人が出るのは嫌だから」。昔に比べれば、今の苦労は何でもないと笑った。

　名護市で反対運動を続けてきた市民団体、ヘリ基地反対協。連日、辺野古漁港そばのテント村に通う共同代表の安次富浩さん（６９）にも聞いた。行動費は月１万円。あとはガソリンの現物支給を受ける。ただし、１万円は連絡の携帯電話代に消えてしまう。

　行動費は他に毎日の役割が決まっている中心メンバー数人に出ているだけだという。

　安次富さんは「個人負担が大き過ぎると運動が続かない。なるべく穴埋めしたいけど、それも一部しかできていない。まして、運動でもうけるなんて考えられない」と話す。

　海上行動のメンバーや、ゲート前のテントに泊まり込むメンバーの食費は反対協が負担している。

　「これだって海に沈められたり、寒い思いをしたりする人々へのせめてもの気持ち。弁当のためにこんな難儀をする人がどこにいますか。新基地を造らせない、その思いだけで集まっている」

　一方、昼間のゲート前では弁当も自己負担だ。県庁前発の島ぐるみ会議バスの車中では、大城博子さん（６４）が毎日注文を取り、手配している。１個３５０円、１７個なら５９５０円。個数ごとの合計金額を暗記してしまったという。

　代金を受け取り、弁当を手渡しながら言った。「日当、弁当付きなんて、うそも百回言えば本当になってしまうんでしょうか。ただ事実を知ってほしい」（「沖縄基地」取材班）

弁当を注文した人の名前を確認し、代金を受け取る大城さん（右）＝２月、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前

【誤解だらけの沖縄基地】（21）日米地位協定　環境調査は米軍の裁量次第

2016年03月24日 | 沖縄

不平等な日米地位協定から

日本国外務省≒米国国務省日本支局

日本国防衛省≒米国国防総省日本支局

と思わざるを得ない

沖縄タイムスプラス2016年3月20日の記事を紹介します。

【誤解だらけの沖縄基地】（21）日米地位協定　環境調査は米軍の裁量次第

　「今まで交渉すらできない状況で、実は交渉に入れただけでも画期的。まさか簡単にいくとは誰も思っていなくて。手前みそですが、かなりの成果だと思うんですね」。２０１４年１０月２１日夕、霞が関の外務省会議室。沖縄から足を運んだ県幹部を前に、外務省担当者が熱弁を振るった。

» 【誤解だらけの沖縄基地】（20）日米地位協定　騒音規制は形骸化

　日米両政府が環境補足協定の締結に実質合意したことを発表した翌日だ。協定レベルで取り決めを追加するのは、１９６０年の日米地位協定の発効から初めて。運用改善で不十分な部分を継ぎ足してきた地位協定の「大きな転換点」（省幹部）とも言われた。

　不安げに質問を重ねる県幹部に、省担当者は、補足協定の実効性を疑う見方で合意発表を報じた地元紙を引き合いに出しながら畳み掛けた。「木を見て森を見ていない。協定レベルで原則を打ち立てられた。このことに意義がある」

　汚染事故や基地返還前の環境調査で、地元自治体に基地内立ち入り調査権を認めた補足協定はこの約１年後の１５年９月２９日、正式締結。菅義偉官房長官は「歴史的意義」を強調した。だが実際は、県側が求めていた要望１０項目で十分反映されたものは一つもない。

　例えば１３年、キャンプ・ハンセン内の米軍ＨＨ６０救難ヘリ墜落事故は、飲料用ダム近くにもかかわらず約７カ月間、米軍の許可が下りず現場調査に入れなかった。地続きに起きる汚染事故の実態がつかめない「数え切れない」（県幹部）苦い経験から、県はいつ何の調査なら許可するのか判断基準の明確化を強く求めた。

　だが結局、協定ができても基準は曖昧なまま。県などが協定に基づく調査を申請できる前提に「米側から通報があった場合」「米軍の運用を妨げない限り」の条件も付けられ、その「通報」基準も１９９７年の日米合意で「実質的な汚染が生ずる相当な蓋然（がいぜん）性」がある場合などと、実質的に米軍裁量に委ねられた。

　締結から半年－。嘉手納基地周辺のフッ素化合物ピーホス高濃度検出、浦添市の米軍牧港補給地区の環境汚染問題。締結後に、県が調査意向を示した２事案とも「米軍の通報」はなく、協定の適用はゼロ。早くも「ハードルの高さ」（県幹部）が露呈した格好だ。

　沖縄・生物多様性市民ネットワークの河村雅美共同代表は「補足協定の文言に、曖昧で米軍が逃げられる部分を多く残した点に問題がある。日本政府の交渉力のなさが露呈した」と指摘する。

　「沖縄が直面してきた問題を、日本政府が日米のテーブルに上げて解決しようとしたものには見えない」として「そもそも環境面の協定が必要だった理由は、環境や公共の安全を守るため。協定レベルの原則ができても、本来の目的を守れず、一つ一つの事例で実がとれないなら意味はない」と切り捨てた。　（「沖縄基地」取材班）

在日米軍基地内の現地調査に関する「環境補足協定」に署名後、握手する岸田外相（右）とカーター米国防長官＝２０１５年９月２８日、米国防総省

【誤解だらけの沖縄基地】（20）日米地協定　騒音規制は形骸化

2016年03月23日 | 沖縄

不平等な日米地位協定から

日本国外務省≒米国国務省日本支局

日本国防衛省≒米国国防総省日本支局

と思わざるを得ない

沖縄タイムスプラス2016年3月15日の記事を紹介します。

【誤解だらけの沖縄基地】（20）日米地協定　騒音規制は形骸化

　「『米軍へ周知する』という環境保全措置の効果の不確実性は大きい」

» 【誤解だらけの沖縄基地】（19）日米地位協定　身柄引き渡しは米側に裁量

　仲井真弘多前知事が辺野古の埋め立てを承認する直前の２０１３年１１月２９日、沖縄県環境生活部は新基地完成後の問題として、米軍に国内法が適用されず日本側が関与できない現状では適切な環境保全ができないことを明確に示した。

　辺野古の飛行場を使用する航空機の騒音など県側の懸念に関し、沖縄防衛局は「米軍に周知する」と対策を説明していた。これに対し、基地被害を受けながら住民生活より米軍の運用優先の歴史を知る県が「米軍任せでは不確実」と強く反論した格好だ。

　背景にあるのは、日米地位協定３条で米軍の排他的管理権を認め、同１６条で国内法の適用を実質的に免除している点だ。

　その不平等な状態を改善する一つとして、日米で合意したのが１９９６年の航空機騒音規制措置。嘉手納、普天間の両飛行場を対象に周辺の騒音被害を防ぐための規制措置を盛り込む。

　具体的には「学校や病院、住宅密集地の上空を避ける」「午後１０時～午前６時の飛行は必要な場合を除き制限する」「日曜日や慰霊の日など特別に意義のある日の飛行を最小限にとどめる」といった内容だ。

　しかし、実際は夜間・早朝や住宅地上空の飛行は常態化している。県が昨年３月に高校入試期間の飛行自粛を米軍に求めた際も、飛行と騒音が確認された。

　県の測定によると２０１４年度の航空機騒音は、嘉手納周辺の北谷町砂辺で日平均６４回と最多で、平均７０デシベルと環境基準（６２デシベル）を大幅に超えた。午後１０時～午前６時の騒音は月平均で嘉手納町屋良Ｂ１１７回、同町屋良Ａ１０５回、同町嘉手納９９回の発生となっている。

　普天間や北部訓練場、キャンプ・ハンセン、伊江島補助飛行場の周辺でも夜間飛行は頻繁に確認される。

　住民らが損害賠償と飛行差し止めを求めた爆音訴訟で、裁判所が「騒音規制措置は形骸化している」と指摘したことがある。ただ、この種の裁判では「賠償は認めるが、差し止めは棄却」という判決が続く。

　つまり被害は認めるが、米軍は国内法の及ばない「第三者」なので日本政府に飛行差し止めの権限はないという「第三者行為論」を持ち出し、日米地位協定の下での司法の限界を示している。

　地位協定問題に取り組む新垣勉弁護士は「国内法が適用できるよう改定しなければ抜本的な解決はできない」と強調。米軍は自国では法を守って活動しても、支障はない。なぜ日本では平時でさえ自由に活動する権利を持つのか。「日本政府が対等な主権国家として基本的な要求すらしていないのが原因だ」（「沖縄基地」取材班）

夜間訓練から帰還し、無灯火で着陸するオスプレイ＝２０１３年９月１６日、普天間飛行場

【誤解だらけの沖縄基地】（19）日米地位協定　身柄引き渡しは米側に裁量

2016年03月22日 | 沖縄

不平等な日米地位協定から

日本国外務省≒米国国務省日本支局

日本国防衛省≒米国国防総省日本支局

と思わざるを得ない

沖縄タイムスプラス2016年3月1日の記事を紹介します。

【誤解だらけの沖縄基地】（19）日米地位協定　身柄引き渡しは米側に裁量

　日米地位協定をめぐる問題で筆頭に挙げられるのは、事件を起こした米軍人・軍属の日本側への起訴前の身柄引き渡しをめぐる刑事裁判権だ。

» 【誤解だらけの沖縄基地】（18）日米地位協定改定、動かぬ日本政府

　日米地位協定１７条は第１次裁判権について、米軍人・軍属の公務中に起こした犯罪は米国にあり、公務外の場合は日本にあると定めている。だが、公務外の場合でも、米側が先に身柄を確保した場合、起訴するまで日本側に引き渡されず、主権国家であるはずの日本側が捜査の主導権を持てないとの問題が指摘される。

　沖縄では保守・革新の政治立場を問わず日米地位協定には裁判権の点で問題があるとの共通認識があり、本土で米軍基地を抱える地域も同様の考えだ。

　２００８年３月、仲井真弘多知事（当時）は米軍基地を抱える１４都道県でつくる渉外知事会の会長を務める松沢成文神奈川県知事と協定の抜本的な見直しを政府に要請した。

　しかし、高村正彦外相は裁判権の見直しについて、こう言い切った。

　「裁判権は外国との協定と比べると最も進んでいる。この件を理由に改定は極めて難しい」

　高村氏や官僚の「日米の協定は他国よりも進んでいる」という考えの背景には、ドイツに駐留する米軍の地位協定であるボン補足協定では、身柄引き渡しが原則として判決が執行された時であることなどがある。

　さらに政府側の考えの根拠となるのは「運用改善」だ。

　１９９５年に本島北部で米兵３人による暴行事件が起きた際、県警は逮捕のため容疑者の身柄引き渡しを米側に求めたが米側は１７条を理由に拒否し、県民が強く反発した。これを受けた日米両政府は「殺人と強姦（ごうかん）」については起訴前の身柄引き渡しに「好意的考慮を払う」という協定の運用改善を合意。２００４年には配慮の対象を「日本政府が重大な関心を持ついかなる犯罪も排除されない」とし、殺人と強姦以外の犯罪も適用することを口頭で確認した。

　ただ、好意的配慮はあくまで米側に裁量がある。１９９６年から約１０年間活動していた米軍人・軍属による事件被害者の会で事務局を務めた村上有慶氏は「米側の配慮にはほとんど期待できず、運用改善では沖縄が抱える問題は解決に向け一歩も前進しない」と語る。

　外務省の資料によると、実際にこれまで米軍が日本側の起訴前に身柄の引き渡しに応じたのは沖縄の２件を含めて全国で５件にとどまる。２００２年に北谷町で起きた暴行未遂事件では日本側の要求を米側が拒否した。村上氏は「日米地位協定のどこが平等なのか。日本に主権があるかすら疑問だ」と指摘した。（「沖縄基地」取材班）

米兵暴行「怒り頂点」2500人抗議決議を採択

2016年03月21日 | 沖縄

沖縄タイムスプラス2016年3月21日【電子号外】の記事を紹介します。

米兵暴行「怒り頂点」2500人抗議決議を採択

　那覇市内で起きた米海軍兵による暴行事件で、「海軍兵による性暴力を許さない緊急抗議集会」が２１日午後２時から約１時間、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた。主催者発表で２５００人が参加。「繰り返される米兵による凶悪事件に県民の怒りは頂点に達している」と糾弾し、被害女性への謝罪、再発防止の徹底、全県での宿泊禁止、全米軍の沖縄からの撤退などを求める決議を採択した。

» 姉は米兵に暴行された　60年たって弟が問いかけること

　沖縄平和運動センターや平和市民連絡会、ヘリ基地反対協議会、県統一連などでつくる「基地の県内移設を許さない県民会議」が主催した。

　同会議の中村司共同代表は「我々の宝である命と人権を踏みにじる事件は絶対に許さない」と怒りをぶつけた。稲嶺進名護市長は「いつも女性や子どもが被害を受ける。これ以上基地はいらない。新しい基地も許さない」と声を上げた。

　女性代表の高里鈴代さんは被害を訴える女性は一握りであると強調。「米兵が基地の外で自由に行動することで、沖縄全体が米軍基地になっている」と、基地の撤去が必要と訴えた。

　ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「口先だけのその場限りの謝罪は受け付けない。基地ゲートの閉鎖、米兵の外出禁止を米軍、政府に伝えよう」と語った。政党、県議会会派の代表も意見を述べた。

　事件は１３日に那覇市内で発生。観光客女性を自室に連れ込み、暴行したとして、準強姦ごうかんの疑いで、シュワブ所属の海軍１等水兵２４が逮捕・送検された。

【誤解だらけの沖縄基地】（18）日米地位協定改定、動かぬ日本政府

2016年03月20日 | 沖縄

不平等な日米地位協定から

日本国外務省≒米国国務省日本支局

日本国防衛省≒米国国防総省日本支局

と思わざるを得ない

沖縄タイムスプラス2016年2月28日の記事を紹介します。

【誤解だらけの沖縄基地】（18）日米地位協定改定、動かぬ日本政府

「日米地位協定が諸悪の根源という感じさえする」

» 【誤解だらけの沖縄基地】（17）米軍訓練を制限できない日本

　２０１２年１０月、県内で米兵２人が集団強姦（ごうかん）致傷で逮捕された事件を受け、当時の仲井真弘多知事は、米軍関係者に特権を与えている地位協定が、事件・事故を引き起こす要因ではないか、との見解を示した。

　そして「運用改善だけでは無理だ」と、改定に取り組むよう日本政府に注文を付けた。

　沖縄県はあらゆる機会を通じて、地位協定の抜本的な見直しを求めてきたが、締結から５６年間、一度も改定されていない。

　在日米軍基地を抱える１４都道県の知事でつくる渉外知事会、日本労働組合総連合会（連合）、日本弁護士連合会などが独自の改定案を作成するなど機運の醸成を図ったものの、実現には至っていない。

　外務省は「他国の地位協定と比べ、不平等とは思えない。見直しすれば他国でも改定要求が出てくる」と説明する。多くの国と同様の協定を結ぶ米側の事情にも配慮し、条文を書き換えたり、付け加えたりするのではなく、今のままで運用を改善することが合理的な対応という考えだ。

　しかし、同じ敗戦国のドイツでは３度、北朝鮮と休戦状態の韓国では２度、地位協定改定を重ねている。

　例えば、ドイツのボン補足協定は１９９３年の改定で、提供施設や区域の内部でも原則国内法が適用されるようになった。施設や区域外で訓練する場合にはドイツ当局の同意が必要と定めている。

　韓米地位協定は２００１年の改定で、殺人や強姦など１２種の犯罪で、米軍容疑者の身柄引き渡し時期を「裁判が終結した時点」から「起訴の時点」に早めた。また、環境条項も新設した。特に００年２月に米兵が首都ソウルで韓国人女性を殺害する事件が発生し、国民の反米感情が噴出したことが改定につながったという見方が広まっている。

　各国で歴史的な経緯や同盟の目的に違いがあり、日米地位協定の内容と単純に比べることはできないが、いずれにしてもドイツ、韓国の国民、政府が問題意識を持って、主権回復に取り組んだ成果と言える。

　一方で、日本はどうだろうか。

　航空機騒音の被害は神奈川や鳥取でも顕著で、大分や北海道でも実弾射撃訓練が実施されるなど、沖縄以外でも米軍の影響を受けているが、全国的な「問題」という認識は低い。

　地位協定に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は「在日米軍専用施設面積の７４％が集中する沖縄だけの問題に矮小（わいしょう）化されている」と指摘する。

　その上で国民的な議論に結びつかない現状に歯がゆさを感じている。「国民のバックアップを受けて取り組むべきだが、米軍絡みの事件や事故、騒音被害なども全国紙が大きく報じないと事実上『なかったこと』にされ、永田町や霞ケ関は動かない」（「沖縄基地」取材班）

＝日・月・火曜日に掲載

毎年のように日米地位協定の抜本的な見直しを日本政府に要請する県軍用地転用促進・基地問題協議会の翁長雄志会長（中央）ら＝２０１５年２月５日、防衛省

米兵、眠った観光客襲う　那覇署が準強姦容疑で逮捕

2016年03月16日 | 沖縄

これでは、ますます普天間基地の県外への移設が困難になる

こういう事件があるから県外の方は米軍基地を受け入れないのだろう。

しかし、沖縄に多くの基地を押しつけるのは、あかん気がする。

沖縄米軍トップが謝罪「我々にとって恥」米兵暴行事件

「女性たちが泣いて黙っていられるか」辺野古で米兵事件に抗議

基地から離れた那覇市で米兵事件が頻発する理由

沖縄タイムスプラス2016年3月15日の記事を紹介します。

米兵、眠った観光客襲う　那覇署が準強姦容疑で逮捕

　那覇署は１３日、那覇市内のビジネスホテルで熟睡して抵抗できない状態にある観光客の４０代女性を暴行したとして、米軍キャンプ・シュワブ所属の海軍１等水兵（２４）を準強姦（ごうかん）容疑で逮捕し、那覇地検へ１４日送致した。同署によると「やっていない」などと容疑を否認。２人に面識はなかった。名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部での新基地建設計画に対する抗議行動が続く中、米軍への反発が一層強まっている。

» [ルポ]未明の那覇市内あふれる米兵「監視緩いから安心」

　調べによると同容疑者は１３日午前１時１５分から同４時５分ごろまでの間に、同じ宿泊先のホテル廊下で寝ていた女性を自室に連れ込み、性的暴行を加えた疑い。

　県警によると「ずっとバーに居たので（事件の時間帯は）ホテルに居なかった」などと供述し容疑を否認。呼気から微量のアルコールが検知されたという。

　ホテルの部屋の鍵はオートロック方式。那覇署によると女性は鍵を持たずに部屋を出て戻れなくなっていた。

　複数の関係者によると同容疑者は１２日午後９時ごろ、米兵とみられる５～６人でチェックイン。

　市内のバーなどで飲酒してホテルへ戻った際、部屋に入れずに廊下で寝込んでいた女性を見つけて抱きかかえ、自室へ連れ込んだとみられている。

　那覇署などによると女性は複数の知人男性と県外から観光で訪れ、同容疑者は同じ階の客室に１人で宿泊していた。

　自室で寝ていた男性が別の部屋からの叫び声に気付き発覚。１１０番通報で駆け付けた警察官が、事件直後にいったん外出し、ホテルに戻った同容疑者を同署へ任意同行し、緊急逮捕した。