八木沢地区津波避難タワー完成

弊社で施工しておりました、八木沢地区の津波避難タワーが竣工しました！
※写真の中には施工中のものも含まれております。あしからず。




プレストレストコンクリート造１階建
本体高さ１１．５ｍ
床面積（屋上）７５㎡（約150人収容）


屋上にはベンチも設置されており、


眺望を楽しむものではありませんが、眺めも良いです。

本来の意味として活躍の機会がないにこしたことはありませんが、地元の皆さんにはいざと言うときの頼れる存在として認知していただければ幸いです。

家を建てるときはライフプランも考える

お子様ができたばかりの30歳～40歳代の方と、
定年間近の60歳前後の方とでは、
家を建てるための資金面の余裕に大きな差があります。

2014年の住宅金融支援機構のデータでは、
フラット35の利用者では、
融資金による資金の調達率は75％の割合を占めています。
フラット35は長期固定金利の制度ですから、
第一取得者と呼ばれる30～40代の利用が多いです。
この世代は、自己資金が少なく３/４の資金を借入から調達していることになります。

対して、
定年後の退職金をもらった後は、
一般的に、人生の中で一番キャッシュが集中する時です。
老後の資金を考えて、家の建て替え、改修に充てられる金額を設定します。
また、資金が潤沢にあるため、自己資金率は高くなります。

住宅資金の借り入れは、
統計では、家計の負債全体の過半数を占めています。
現在の低金利が続けばいいのですが、
今後、金利が上昇するに伴って利息負担が大きくなるリスクが出てきます。

また、
ライフサイクルの中で一時的に単年度で多くの出費が重なる時があります。
一番は、子供の学費関連費が影響が大きいでしょう。
次には、大型消費財として、自家用車の購入。
それに、病気、けが、災害など偶発的な事象も起こる場合があります。

60歳シルバー世代は、夫婦2人のためのリタイアメントプランを考えて資金を考えるべきです。
同様に、
子育て世代は、夫婦2人の生活の資金、子供を育てる養育費と学費、それに加えて、
生活に必要な保障を考えておかなくてはいけません。

保障はお金で担保されますので、比較的、シルバー世代は保障があるといってもいいと思います。
自己資金の乏しい子育て世代は、この生活の保障を保険などでリスク管理しておく必要があります。
子供が生まれた瞬間が生活必要保証額が最大になる時、それ以降徐々に下がっていきます。
子育て世代は、この生活の保障にかかる費用も見込んだ上で、
住宅に回すことのできる資金、将来的に回すことのできる返済金を考えなければいけません。

住宅新築の平均額は3,100万円程度のデータもあります。
住宅購入の時期はさほどずらすことはできないと思いますが、
資金の調達のベストな方法の検討と、
借入金の返済計画は、
しっかりと考えて計画するか、しないかとでは大違いです。

住宅の購入で人生が変わってしまっては本末転倒です。

まず、
人生設計、ライフプラニングを考えてから、
住宅に使える金額を考えていきましょう。

親・祖父母からの住宅資金等の贈与について

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」

相続税・贈与税は26年度の税制改正で実質的な増税となりましたが、住宅資金等の贈与については非課税枠が拡充されています。

特に、28年10月の消費税10%施行後は、省エネ住宅等で最大3,000万円までの贈与が非課税になります。
その後、年毎に逓減していきますので、親もしくは祖父母からの資金提供を考えている方にとっては、10%の消費増税前か住宅資金等の贈与税の非課税枠が最大となる28年10月すぎが絶好の建て時になります。

またこの非課税枠は、暦年贈与の110万円基礎控除、相続時清算課税制度の2,500万円特別控除のどちらかを併用することができます。
将来の相続財産の総額を減らす意味では、被相続人(親・祖父母)にとっても、息子娘・孫たちの相続税の納税額負担を減らしてあげることができますので、生前贈与の方法として効果の大きいものです。

また、祖父母から孫への隔世贈与として一世代飛越えて資産を移すことができるため、20代30代の若年世代でマイホームを建てやすく、しかも世代を超えた相続税節税対策としても有効です。

詳しくは、
国税庁HP↓　ページ下のほうにPDFのダウンロードがあります。
https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm