老後の生活のために個人年金を考える

30代から40代の年齢層は、住宅業界では第一取得者と言われる年齢層です。
この年齢層は、仕事は充実しているが給与収入はそれほど高くなく、
子育ても始まって教育資金等の貯蓄も必要になり、
そして住宅の取得も考えて住宅ローンを払い始める年齢層です。

年齢層ごとの家計収支でも、
この年齢層は支出超過の傾向もあり、収支の厳しい年齢層です。

でも、
忘れてはいけないのは自分たちの老後の生活資金です。
ライフプラニングによるキャッシュフロー表を作成すると、
今後30年間程度の生活の収支が予測できます。
もちろん、公的年金の試算もできます。
国民年金・厚生年金の公的年金だけでは老後の生活費は足りない方が多いのではないでしょうか。

そこで、リタイア前に老後の生活費のための資産を形成しておかねばなりません。
老後に必要な貯金は3,000万などと言われていることもありますが、
キャッシュフロー表により、自身の老後生活のイベントやスタイルをもとに、
リタイア時に必要な老後資金総額をしっかりと把握しておきましょう。

また、
リタイア時に保有している金融資産、
その資産の運用益によって確保できそうな見込みとそのリスク、
リタイア後の給与収入、
固定資産の運用や売却なども試算しておきましょう。

リタイアしてからの老後生活は、
30歳代、40歳代から事前に準備を始める事が大切です。
老後準備にまわすお金の余裕がなくても、
おおよその計画を立ててみましょう。

家を建てるときはライフプランも考える

お子様ができたばかりの30歳～40歳代の方と、
定年間近の60歳前後の方とでは、
家を建てるための資金面の余裕に大きな差があります。

2014年の住宅金融支援機構のデータでは、
フラット35の利用者では、
融資金による資金の調達率は75％の割合を占めています。
フラット35は長期固定金利の制度ですから、
第一取得者と呼ばれる30～40代の利用が多いです。
この世代は、自己資金が少なく３/４の資金を借入から調達していることになります。

対して、
定年後の退職金をもらった後は、
一般的に、人生の中で一番キャッシュが集中する時です。
老後の資金を考えて、家の建て替え、改修に充てられる金額を設定します。
また、資金が潤沢にあるため、自己資金率は高くなります。

住宅資金の借り入れは、
統計では、家計の負債全体の過半数を占めています。
現在の低金利が続けばいいのですが、
今後、金利が上昇するに伴って利息負担が大きくなるリスクが出てきます。

また、
ライフサイクルの中で一時的に単年度で多くの出費が重なる時があります。
一番は、子供の学費関連費が影響が大きいでしょう。
次には、大型消費財として、自家用車の購入。
それに、病気、けが、災害など偶発的な事象も起こる場合があります。

60歳シルバー世代は、夫婦2人のためのリタイアメントプランを考えて資金を考えるべきです。
同様に、
子育て世代は、夫婦2人の生活の資金、子供を育てる養育費と学費、それに加えて、
生活に必要な保障を考えておかなくてはいけません。

保障はお金で担保されますので、比較的、シルバー世代は保障があるといってもいいと思います。
自己資金の乏しい子育て世代は、この生活の保障を保険などでリスク管理しておく必要があります。
子供が生まれた瞬間が生活必要保証額が最大になる時、それ以降徐々に下がっていきます。
子育て世代は、この生活の保障にかかる費用も見込んだ上で、
住宅に回すことのできる資金、将来的に回すことのできる返済金を考えなければいけません。

住宅新築の平均額は3,100万円程度のデータもあります。
住宅購入の時期はさほどずらすことはできないと思いますが、
資金の調達のベストな方法の検討と、
借入金の返済計画は、
しっかりと考えて計画するか、しないかとでは大違いです。

住宅の購入で人生が変わってしまっては本末転倒です。

まず、
人生設計、ライフプラニングを考えてから、
住宅に使える金額を考えていきましょう。

親・祖父母からの住宅資金等の贈与について

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」

相続税・贈与税は26年度の税制改正で実質的な増税となりましたが、住宅資金等の贈与については非課税枠が拡充されています。

特に、28年10月の消費税10%施行後は、省エネ住宅等で最大3,000万円までの贈与が非課税になります。
その後、年毎に逓減していきますので、親もしくは祖父母からの資金提供を考えている方にとっては、10%の消費増税前か住宅資金等の贈与税の非課税枠が最大となる28年10月すぎが絶好の建て時になります。

またこの非課税枠は、暦年贈与の110万円基礎控除、相続時清算課税制度の2,500万円特別控除のどちらかを併用することができます。
将来の相続財産の総額を減らす意味では、被相続人(親・祖父母)にとっても、息子娘・孫たちの相続税の納税額負担を減らしてあげることができますので、生前贈与の方法として効果の大きいものです。

また、祖父母から孫への隔世贈与として一世代飛越えて資産を移すことができるため、20代30代の若年世代でマイホームを建てやすく、しかも世代を超えた相続税節税対策としても有効です。

詳しくは、
国税庁HP↓　ページ下のほうにPDFのダウンロードがあります。
https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm

家を買うときにかかるお金のはなし

消費税が８％に増税になってしばらく経ちました。
一時の落ち込みから若干、新築棟数は回復してきてはいますが、
空き住宅、いわゆる住宅のストックが全国的に相当数あり、
今後、更なる消費増税も予定されており、人口総数減もあり、
長期的にみて新築需要は伸び悩むと思われます。

そんななか、
やはり憧れのマイホームをぜひ新築で！建てたいとお考えの方は必ずいらっしゃると思います。
家を買うにあたり、
まず最重要事項として考えるのは、資金のこと。

建設業に関わるものとして、
ＡＦＰ・２級ファイナンシャルフラニング技能士・宅地建物取引士の資格を保有する視点から、
今後、少しずつ、
家にかかるお金の話を書いていきたいと思います。





まず、家を買いたい方にお話することは、
家を買うための総費用のことです。

家を買うときには、土地と建物本体以外にも色々な費用がかかります。
上記は、初訪問のときに提示させていただくものです。
土地建物の代金には、本体以外に、付帯工事・外構工事などがかかります。
住宅ローンの申込みには、事務手数料・保証料・つなぎ融資費用などがかかります。
税金や登記の費用には、不動産取得税・固定資産税のほかに、士業の先生への報酬・親から資金の提供があった場合は贈与税も考えないといけません。
その他、引越し代や建築請負契約に含まれていない備品・インフラ関係の初期工事費用も把握しておかなければいけません。
これらをまずはざっくりとでも試算して、おおよその総額を予定して考えます。





こちらは、建築を請け負う業者の見積書ベースで整理したもの。
通常、建築業者と施主の契約となる部分は、Ａ～Ｄの費用です。
建物本体工事と建物付帯工事の費用は（諸費用も含むことが多い）、建築請負契約として契約時に価格を提示するものです。
建物付帯工事の費用は、どこまで契約に含まれているか契約前に確認が必要です。
というのは、追加工事として竣工引渡し時に増額清算する部分が建物付帯工事と付帯工事の費用だからです。
融資諸費用・保険金は、金融機関、保険会社などに支払います。
その他費用は、基本的に施主の手配と負担になります。
税金は、この表以外の税金も発生する事があります。
施主の個人資産にかかわりますので、建築請負業者・金融機関が把握できない、また、試算できないことがあります。

このように、まずは家を買うために必要な費用の総額をざっくりと把握しましょう。
概算の総額を把握したら、次は資金の確保です。
自己資金なのか、親からの贈与を頼りにするのか、金融機関に借り入れするのかを検討します。





頭金・融資諸費用・税金などは現金で用意しないといけません。
これらも借り入れするという手もありますが、
借入金の額は少ないに越したことはありませんので、
毎月返済していける金額をもとに借入額を決めましょう。
借入金の返済は、ご家族の今後のライフプラニングに重大に関わってきます。
子供の学費・車の買い替え・収入額の増減など、
この先、一時的に支出が増える時期も見越して計画することが大切です。

それにより、場合によっては、
家の購入費用にあてられる総額を見直すことも必要となるかもしれません。

今回は、家を買うときの総費用についてでした。