日本の「経済学的」映画研究批判、その②

数日前、私は日本における「経済学的」映画政策研究の不毛さを指摘し、「映画は、教育も研究も政策への助言も、我々映画の専門家の手に返すべき」であると書いた。

私がこのような激しい批判をするのは、実際に我々映画人(映画の専門的研究者、映画作家、配給業者などを含む)から見ると、大学教授レベルの地位を持った経済学者の論述がしばしばあまりにも非文化的(映画的教養とこの分野への敬意を欠く)であり、日本の映像業界の歪みに対して無神経であるからだ。

例えば、昨年丸善から出た『映像コンテンツ産業とフィルム政策』という文集(資料的価値はあるが、敢えて「論文集」とは言わない)には、次のような表現がある。

「映画と言えばハリウッドだが」云々、「マイケル・Ｊ・フォックスの『バック・トゥ・ザ・フューチャー』」云々。「ある著名な監督によれば」云々。

これを映画の専門家が読んだら、噴飯を通り越して怒ることは必至である。
何故、「映像コンテンツ産業」を主題とした文集で、あれこれの映画作品の制作者名も監督名も殆ど言及されないなどというようなばかげた論述が可能なのだろうか？
また、何故、アメリカ以外の全世界の映画産業にとっての脅威であるハリウッド映画がモデルとして取り上げられるのだろうか？　そしてまた、英語という言語の使用や世界配給ルートの支配を含む、ハリウッド映画優勢の経済社会的な要因の分析がなされていないのは何故なのか？

この文集に価値があるとしたら、それは主要映画製作国の映画政策研究の資料としてのみであり、それ以外には研究的価値や教育的価値は全くない。

「映画産業の経済的特性」など、我々映画人には周知の事実であり、我々なら経済学者以外にはほとんど用のない数式ではなく、豊富な実例と歴史的背景を沿えていつでも解説できるのである。

そもそも「製作」と「制作」の区別という、ここ20年間で日本に定着してしまった映像業界構造格差の象徴のごとき言葉の使いわけを、冒頭で「専門用語」だと述べている時点で、この文集の学問的価値や客観性は大いに疑わしいのだ。この構造格差こそが、日本の映像業界全体のアキレス腱であるというのに。

従って、このような文集を無批判に学問的研究の資料として用いたり、ましてや若者の教育に用いることは、百害あって一利なし、と言わねばなるまい。