土地開発公社の理事

　市議会議員から５名が春日井市土地開発公社の理事に
任命されています。
　「公有地の拡大の推進に関する法律」があり、その
第１６条２項で、理事及び監事は、設立団体の長が任命
する、と決められています。長は伊藤太春日井市長です。
　先日の総務委員会で、私は、愛知県内で名古屋市と
豊橋市では、市議は理事に任命されていないが、豊田市、
岡崎市、一宮市はどうか聞きましたら、この３市では
議員が理事に任命されていました。
　では、春日井市も含まれる特例市ではどうか聞きました。
　全国で３７の特例市に土地開発公社があり、そのうち
１０市で市議会議員が理事に任命されていました。
　全国では市議会議員が理事に任命されているのは少数派で
あることがわかりました。
　そこで、理事の経営責任について、どう規定されているか
質問しました。答えは、法に規定されている範囲内で責任を
負うという、至極当然の答えでした。
　土地開発公社は大阪市、千葉市、横浜市と政令市で、
解散が続いています。
　かつて、土地をどんどん先買いして、本来の目的にそった
利用がされない「塩漬けの土地」が問題となりました。
　春日井市では、かって、あまりに多くの土地を先買いした
ので、まだ処分できない土地が多く、また、借金も多くて
解散できない状態です。