特定妊婦 望まない妊娠

特定妊婦は2009年に施行された児童福祉法に明記されました。
予期せぬ妊娠や貧困、DV,若年妊娠など、子どもを育てるのが難しく、出産前から支援が特に必要とされるが「特定妊婦」です。その数は、この10年で8倍に増えています。

特定妊婦に登録されると自治体の支援対象になります。支援の内容は特定妊婦のケースや自治体によって異なります。

＜受けられる支援例＞
・保健師や社会福祉協議会が家庭訪問、電話の面談
・経済的に困窮している場合は生活保護申請や様々な制度の申請に同行
・産婦人科に未受診の場合は出産の受入れ先の病院を探す
・産前から産後まで入居して支援を受けられる産前・産後母子支援事業の実施施設の紹介
・就労支援　　・家事支援サービスなどの紹介　

　　　　

＊別れた後に妊娠発覚　一人で出産する　＊公共の場で出産
遺棄の現状について


医療機関を受診できない背景にあるのは「経済的な理由」と「社会からの孤立」です。


予期せぬ妊娠に悩む女性の相談を行っています
行政機関におつなぎしたり、産まれるまでシェルターも利用出来ます。先ずはひとりで悩まずに、相談ください。
電話０１８－８６２－６７７７（月～金　10：00～17：00）
E-mail：akitatasukeai@ace.ocn.ne.jp（24時間受付け）