昨年に続きJANPIA（休眠預金）助成を採択し、社会的養護が必要な若者支援（親に頼れない若者）の支援を継続できることになりました。
「社会的養護について」
社会的養護という言葉を聞いたことがあるでしょうか。親などの保護者がいなかったり、適切な養育を受けられなかったりする子どもたちを、公的な責任で保護し、育てていくことを「社会的養護」と言います。
いわば、社会が親代わりとなって、子どもたちを育てていく仕組み。それが社会的養護です。
貧困や虐待、両親の不慮の事故・病気など、その背景はさまざまですが、日本には社会的養護を受けている子どもたちが、約4万5千人います。子どもが500人いれば、そのうち1人は社会的養護を受けている計算になります。
ただでさえ虐待などのつらい経験をしていることが多い社会的養護の子どもたちですが、彼らは成長して社会に巣立とうとする際にも厳しい現実に直面します。
社会的養護のもとで育った子ども・若者は、親や親族などに頼ることができないことが多く、学費や生活費などもすべて自分で働いたお金でまかなわなければなりません。
一般的に考えて18歳前後の若者が大人たちのサポートなしに自立するには、多くの困難があります。
子ども時代のつらい経験やその後遺症がある若者ならばなおさらです。
さらに当事者の若者が置かれている状況が困難であればあるほど、現行の支援制度では対応ができません。そんな支援制度の網からこぼれ落ちてしまう若者たちに対して、心ある人たちの持ち出しによって伴走型の支援がおこなわれているのが現状です。
さまざまな理由があって親と離れ離れになってしまった若者は、 社会に出てからが本当の苦難の連続です。 就労や住居、生活面、精神面、あらゆる点において 自力で解決を迫られる瞬間が多くございます。 本来気軽に気楽に頼れるはずの親がいないということは、 若者たちにとって社会に対する孤独と不安の大きな理由です。 「頼れる大人」の存在が必要です。 私たちは、親として代わってあげることはできませんが、 親のように身近な存在として支えてあげることはできます。 ささいな相談はもちろん、一人では解決できないことは、 大人や社会が一つの輪になって向き合ってあげます。 決して一人で生きられることが自立ではありません。 「気軽に頼れる人や環境が身近にあること」 それが本当の意味で『自立』だと思っています。
現在、社会的養護下で暮らす子どもや若者は、全国約4万2,000名。児童福祉法のもと、18歳になると「自立」を求められ、児童養護施設や里親さんの元から巣立つことになります。まだまだ親を頼ってもおかしくない年頃でありながらも、親を頼れず、仕事探しや住居探しも自力でなんとかしなければなりません。経済的な理由に加え体力的・精神的な疲労から、進学を諦める、あるいは就職しても長く続かない、といったケースも多く悪循環が絶えません。その連鎖により自己肯定感を著しく低下させ、孤立、不安、最悪の場合は自暴自棄になって非行に走ってしまうなど自分という存在を否定してしまうことも。
社会的養護下の子どもや若者、親に頼れない若者に必要なのは、ささいなことでも相談できるような「居場所」や「頼れる大人」の存在です。
今でも声を上げられずに苦しんでいる子どもや若者が数多くいるはずです。私たちは一人でも多く、社会全体で相談を受け入れられるように相談員・相談所を増やしていくことを目指しております。
就労・住居・生活・メンタルケア・教育など、あらゆる方面で企業や個人と連携し、一つのセーフティネットとして、若者の相談窓口として取組みを強化します。
秋田県内の企業に積極的な就労受け入れや、受け入れ現場の開拓にも力を入れ、活躍できる居場所作りを目指します。
【目指すこと】
親に頼れない若者たちが寄り添い型の伴走支援を受けることで、
• 深刻な経済的困窮、住居喪失などの危機的な状況から抜け出すことができること
• 支援者からの支えを感じながら自分の生命、生活を前向きに考え、次の一歩を選択できるようになることを目指します
・気軽に相談できるLINE相談を実施
地域の大人が困難な状況にある若者への支援に関心を持っていただき、取組みを加速できるようご協力ください。
「社会的養護について」
社会的養護という言葉を聞いたことがあるでしょうか。親などの保護者がいなかったり、適切な養育を受けられなかったりする子どもたちを、公的な責任で保護し、育てていくことを「社会的養護」と言います。
いわば、社会が親代わりとなって、子どもたちを育てていく仕組み。それが社会的養護です。
貧困や虐待、両親の不慮の事故・病気など、その背景はさまざまですが、日本には社会的養護を受けている子どもたちが、約4万5千人います。子どもが500人いれば、そのうち1人は社会的養護を受けている計算になります。
ただでさえ虐待などのつらい経験をしていることが多い社会的養護の子どもたちですが、彼らは成長して社会に巣立とうとする際にも厳しい現実に直面します。
社会的養護のもとで育った子ども・若者は、親や親族などに頼ることができないことが多く、学費や生活費などもすべて自分で働いたお金でまかなわなければなりません。
一般的に考えて18歳前後の若者が大人たちのサポートなしに自立するには、多くの困難があります。
子ども時代のつらい経験やその後遺症がある若者ならばなおさらです。
さらに当事者の若者が置かれている状況が困難であればあるほど、現行の支援制度では対応ができません。そんな支援制度の網からこぼれ落ちてしまう若者たちに対して、心ある人たちの持ち出しによって伴走型の支援がおこなわれているのが現状です。
さまざまな理由があって親と離れ離れになってしまった若者は、 社会に出てからが本当の苦難の連続です。 就労や住居、生活面、精神面、あらゆる点において 自力で解決を迫られる瞬間が多くございます。 本来気軽に気楽に頼れるはずの親がいないということは、 若者たちにとって社会に対する孤独と不安の大きな理由です。 「頼れる大人」の存在が必要です。 私たちは、親として代わってあげることはできませんが、 親のように身近な存在として支えてあげることはできます。 ささいな相談はもちろん、一人では解決できないことは、 大人や社会が一つの輪になって向き合ってあげます。 決して一人で生きられることが自立ではありません。 「気軽に頼れる人や環境が身近にあること」 それが本当の意味で『自立』だと思っています。
現在、社会的養護下で暮らす子どもや若者は、全国約4万2,000名。児童福祉法のもと、18歳になると「自立」を求められ、児童養護施設や里親さんの元から巣立つことになります。まだまだ親を頼ってもおかしくない年頃でありながらも、親を頼れず、仕事探しや住居探しも自力でなんとかしなければなりません。経済的な理由に加え体力的・精神的な疲労から、進学を諦める、あるいは就職しても長く続かない、といったケースも多く悪循環が絶えません。その連鎖により自己肯定感を著しく低下させ、孤立、不安、最悪の場合は自暴自棄になって非行に走ってしまうなど自分という存在を否定してしまうことも。
社会的養護下の子どもや若者、親に頼れない若者に必要なのは、ささいなことでも相談できるような「居場所」や「頼れる大人」の存在です。
今でも声を上げられずに苦しんでいる子どもや若者が数多くいるはずです。私たちは一人でも多く、社会全体で相談を受け入れられるように相談員・相談所を増やしていくことを目指しております。
就労・住居・生活・メンタルケア・教育など、あらゆる方面で企業や個人と連携し、一つのセーフティネットとして、若者の相談窓口として取組みを強化します。
秋田県内の企業に積極的な就労受け入れや、受け入れ現場の開拓にも力を入れ、活躍できる居場所作りを目指します。
【目指すこと】
親に頼れない若者たちが寄り添い型の伴走支援を受けることで、
• 深刻な経済的困窮、住居喪失などの危機的な状況から抜け出すことができること
• 支援者からの支えを感じながら自分の生命、生活を前向きに考え、次の一歩を選択できるようになることを目指します
・気軽に相談できるLINE相談を実施
地域の大人が困難な状況にある若者への支援に関心を持っていただき、取組みを加速できるようご協力ください。
