入退居支援、見守り・安否確認、生活支援、金銭管理、
他社への委託（身元保証、死後事務委任、成年後見制度利用支援）
【シェルター・住まい支援の窓口について】
DV,住むところをなくした人、家族間トラブル、ひとり親世帯など、賃貸住居の確保が難しい方への支援を行っています。
お問い合わせは<018-862-6777>（平日10時～17時）まで
1.住宅セーフティネット制度について
我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしました。この住宅セーフティネット制度は、以下の３つの大きな柱から成り立っています。
1. 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット登録住宅）の登録制度
2. 登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
3. 住宅確保要配慮者に対する居住支援
2.居住支援法人（住宅確保要配慮者居住支援法人）について
地域で居住支援の活動に取り組む法人として、住宅セーフティネット法に基づき都道府県知事が指定する法人です。
特定非営利活動法人秋田たすけあいネットあゆむは、秋田県の指定（第２号・令和４年３月１４日）を受けてシェルター、緊急宿泊所、サブリース物件への受入、相談、行政関係各所窓口同行アパート斡旋など入居に関する情報提供や、相談、安否確認や見守りサービスなどを行っています。
3.住まい支援について
入退居支援
■シェルター、緊急宿泊所、（利用料金：光熱費込みで１日1500円～）
住むところをなくした人、今夜泊まるところがない人、暴力から逃れて避難を希望する人
をシェルター、緊急宿泊所（アパート）に受入れます
■サブリース物件への受入 （利用料金：家賃32,000円～35,000円）
アパートを借りたいが、保証人や頼れる人がない人を受入れる物件です
■物件の情報提供（利用料金：無料）
賃貸住居を探している方（要配慮者）に、物件等の情報提供を行います。
＊希望に合う物件を見つけられない場合もあります。
＊入居にあたり、別途、不動産店への仲介手数料や礼金・敷金などは必要です。
■不動産店への同行（利用料金：原則無料）
物件の内覧や契約時にひとりでは不安な方へ、不動産店への同行や必要書類の手続き支援などを行います。
＊身体介助を要する場合、代理で書類の取得などを行う場合は、別途費用が発生する場合があります。
■支援ネットワークの形成（利用料金：有料）
入居後に安心して暮らせるためのネットワーク体制を整えるため、公的サービスや
通院等の利用援助、関係機関との連絡調整などを行います。
■不用品の処分・住居の清掃（利用料金：見積りのうえ決定・有料）
入居や退去時に不要となった家財の処分、住宅の清掃等の支援を行います。
＊不用品処分については、当団体では処分が行えないため産廃業者等へ業務を委託します。
■家賃債務保証の手続き支援（利用料金：＊別途弁護士費用有料）
家賃債務保証（滞納家賃、原状回復費用）に関する手続き支援を行います。
＊別途、債務保証料が必要です。
見守り・安否確認・金銭管理
■サービス内容
電話や自宅訪問により見守りや安否確認を、24時間体制で行います。
また、電話による生活や介護、健康に関する相談を受け付けます。
＊緊急時の駆けつけには別途費用が必要です。
■金銭管理 サービス内容
ご自身またはご家族による金銭管理が困難になった方へ、預貯金の出し入れや、家賃・公共料金等の支払いを代行します。
■利用料金
月額：下記の基本料金にふくまれる
＊財産保全が必要な場合や代理業務の内容により、弁護士等に委任する場合があります。その際の利用料金は、利用契約書に定めるものとします。
■利用料金
<基本プラン：月額 3,000円（税込）>
電話による安否確認（月2～3回）、各種電話相談（生活・介護・健康）
緊急時連絡体制（営業時間内）、関係機関への連絡・情報提供
<充実プラン：月額 5,000円（税込）>
電話による安否確認（週1回）、自宅訪問による安否確認（月１～2回）
各種電話相談（生活・介護・健康）、書類手続き支援
緊急時連絡体制（営業時間内）、関係機関への連絡・情報提供
生活支援
■サービス内容
病院同行、外出支援を行ないます（利用料金：法人規定の外出支援料金表）
通院や行政手続き窓口同行、買い物などの外出支援を行ないます。
■利用料金
法人規定の料金表参照：30分1,000円経過10分ごとに200円加算（税込）
＊支援員1名での料金です。複数名対応の場合は人数を乗じた金額となります。
＊深夜・早朝の対応は料金が加算されます。
＊財産保全が必要な場合や代理業務の内容により、弁護士等に委任する場合があります。その際の利用料金は、利用契約書に定めるものとします。
■障がいをお持ちの方
障がいをお持ちの方は、必要に応じて、訪問看護、訪問介護事業者と契約し、公的サービスを受けて頂きます。（契約は個人）
身元保証（連携企業との契約）
■サービス内容
身寄りのない方など、保証人がいないことにより入居や入退院時に苦慮している方への身元保証は連携企業へとおつなぎします。
■利用料金
連携先の企業の料金体系
成年後見制度利用支援
■サービス内容
判断能力の低下などにより成年後見制度の利用が必要な方へ、窓口への利用支援を行います。
■利用料金
原則無料（同行支援や書類の代行取得等は別途費用が必要になる場合があります）
＊成年後見の申請には、書類作成や手続きにかかる費用が必要です。
死後事務委任（連携企業との契約）
■サービス内容
お亡くなりになった後の、関係機関への連絡や公共サービスの解約、医療費等の清算、火葬・納骨・葬儀や家財整理などを行います。
■利用料金
契約企業 受任内容や資産により決定します。
遺言書の作成支援（顧問弁護士へ依頼）
■サービス内容
弁護士への取次や、遺言内容の聞き取り支援を行います。
■利用料金
原則無料（同行支援や書類の代行取得等は別途費用が必要になる場合があります）
＊遺言書や公正証書の作成には、別途費用が必要です。
支援の流れ
01 お問い合わせ
お問い合わせフォームまたは電話にてご相談ください。
電話：018－862－6777（月曜日～金曜日10：00～17：00）
E-mail：akitatasukeai@ace.ocn.ne.jp
02 ヒアリング・アセスメント
担当者よりご連絡させていただき、現状の確認や支援のご要望などをお伺いいたします。
03 ご提案・費用のお見積り
ヒアリングした内容を元にアセスメントシートを作成し、具体的な支援内容と費用のお見積りをご提案させていただきます。
04 ご契約
サービス契約、個人情報保護の同意など、サービス提供に際して必要な契約をいたします。
05 サービスの実施
ご提案させていただいた支援内容にて業務を実施いたします。
06 ご報告
支援経過や提供内容について、あらかじめご指定いただいたご家族様等へ定期的にご報告いたします。
07 ご入金
相談時に指定いた日時までご入金をお願い致します。
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