■「日米中の歴史共同研究を」 米副長官が学者対話提案
来日中のゼーリック米国務副長官は２３日、在日米大使館で一部記者団と会見、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをめぐり日本と中国が歴史認識で対立している状況の打開に向け、日本と中国、米国の３カ国が歴史学者らによる対話を始めるよう提案した。
副長官は昨年９月にも、３カ国の歴史学者による第２次世界大戦中の歴史共同研究を開始するよう提案している。
副長官は、３カ国による対話の有用性を再度強調した上で、日中両国が「歴史を正直かつ公正に見詰め直すとともに、過去だけでなく未来にも目を向けるよう求めたい」と語った。
副長官は会見の中で、現在の日中対立について「靖国神社をめぐる問題だけでなく、中国と日本におけるナショナリズム（の台頭）の問題も反映している」と指摘。日中両国が幅広い対話を通じて問題を解決する必要があると述べた。（共同）
(01/24 00:36)
えぇんじゃねとか思ったら…
■歴史研究への米参加拒否 中国、「特殊性」主張
中国外務省の孔泉報道局長は２４日、ゼーリック米国務副長官が提案した日米中３カ国による歴史共同研究について「北東アジアの歴史は特殊性がある」と述べ、事実上拒否する姿勢を示した。
（本意ばれちゃうもんなぁｗ）
報道局長は、この特殊性は「中国、韓国、日本に直接関係する」と指摘、日中韓３カ国による共同歴史研究を進めることが「われわれの基本的主張だ」と述べた。
ゼーリック副長官は昨年９月の講演で、歴史認識問題で対立する日中関係打開のため、日米中の歴史学者による歴史共同研究の開始を提案。訪日した２３日にも同提案に再び言及した。（共同）
(01/24 19:01)
この際、東京裁判に判事出した１１カ国も入れて「定期的共同研究会議」でもやりゃあええやん。
国際法の専門家も交えてサ。害務省の外交機密費ワイン代やめてこっちにバンスカ出したほーがはるかに有意義じゃん。
ほぉ。小鼠はコレだけでモッテルからな。
■首相「ブッシュ米政権は理解」－戦没者追悼・不戦の誓いの靖国参拝
１月24日（ブルームバーグ）：小泉純一郎首相は24日午後の衆院本会議で、中国や韓国が反発している自身の靖国神社参拝について、「米国内でもさまざまな意見があるのは承知しているが、ブッシュ大統領から靖国参拝について批判を受けたことは一度もない。米国政府でも私の参拝の真意が理解されていると考えている」と述べ、戦没者追悼と不戦の誓いに基く自らの靖国神社参拝をブッシュ政権は理解しているとの見解を明らかにした。
そのうえで、過去の大戦に対する日本政府の立場について、「わが国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示してきたものだ」と繰り返し強調した。共産党の志位和夫委員長の代表質問への答弁。
う～ん。顕彰と追悼って言ってほすぃんだがな。
すかす２ちゃんねるもなかなかいいこと書いてあるじゃん。
☆ 靖国参拝はなあ、中韓朝という化け物よけの結界張りなんだよ。
その意味を国民はしっかりと把握しなくっちゃ。
☆ そもそも靖国神社は、慰霊の為の施設と言うより顕彰施設としての性格を持っている。
靖国神社公式参拝関係年表
靖国神社に参拝した歴代首相
ふ～む。一覧にするとこの１５・６年がいかに不自然だったかがよくわかるよなぁ。
戦後歴代首相で参拝しなかった首相
片山 哲／芦田 均／鳩山一郎／石橋湛山／竹下 登／宇野宗佑／海部俊樹／宮沢喜一{注}／細川護煕／羽田 務／村山富一／小渕恵三／森嘉朗の１３人
{注}
宮沢首相は、根強い自民党内の慎重論を押し切って、日中国交正常化２０周年にあたって初の天皇・皇后訪中を決断するが、それを実現させるため、９２年７月、中国側に配慮して８月１５日に靖国神社を公式参拝しないことを表明する。
だが、（関係者によると）宮沢首相は天皇が訪中（１０月２３日～２８日、２３日北京の人民大会堂での晩餐会で天皇が「我が国が中国国民に対し多大の苦難与えた。これは私の深く悲しみとするところ」と述べる）した直後の９２年１１月、日程は事前に一切発表せず、「私的参拝」を貫くために公用車も使わず、費用はすべて私費でまかなったという形で、靖国参拝を行なったといわれている。それは、自民党が７月２６日の参院選（自民党復調・社会不振）の公約に「公式参拝」を掲げていたことから、（自民党の大票田である）日本遺族会から公約の履行を強く迫られたという事情があった。このため、宮沢首相は８月９日、天皇訪中のために「静かな環境」つくりのための訪中反対勢力に対する緩衝策の意味もあり、「適当な時期に私的な立場で、英霊に対し追悼の意を表す考えに変わりはない」と私的参拝に含みを持たせて遺族会に理解を求めところとなる。参拝はこの約束の履行であった（参考資料；２００１年８月９日付『朝日新聞』－「２００１夏 靖国」）。
なお、この参拝は公式に確認されていないので、靖国神社に参拝しなかった総理の１人に宮沢氏の加えられている。
所詮徴兵逃れの宮澤だもんサｗ
秦郁彦教授の論考みっけ。ずいぶん前に読んだような気が…
１ 空想的平和主義外交からの脱却
外交には軍事力と経済力のバックアップが必要。後者はともかく前者がきわめて弱いので足元を見られている。この状況では誰が外相になっても十分な仕事ができない。安全保障と自衛隊に関する多くのタブーを取り除くためには、任務を終えた憲法第九条の改正も必要となろう。
２ 外交は日米同盟を軸に、対中超弱腰外交は中止
アメリカ流のグローバリズムへの反感からか、独自の対中国・アジア外交を、という気分があるが、そうした小手先のテクニックは弄しないこと。核やミサイルを持つ中国、北朝鮮の軍事力を抑止しているのは、米の核戦力であることを再認識すべきであろう。民間の外交論議にはタブーを設けない。「唯一の被爆国だから……」、わが国はどの国よりも優先して核を持つ権利があるとするような発想の転換も必要か。
３ ＯＤＡの全面停止
…
４ ＮＧＯ信仰をやめる
…
５ 外務省の機能縮小
「小さな政府」指向の一環として、発展途上の小国に対しては兼任大使館ですませ、デスクワーク的な外交業務を大幅に縮小、邦人活動の保護を中心とする領事業務へ仕事の重点を移す。
広報・文化の領域では危機管理の一環として、日本のからむ歴史的課題（中国には南京虐殺事件、韓国には日韓併合、英国、オランダには連合軍捕虜虐待問題など）について事前教育を施してから在外勤務者を送り出すことにする。
６ 本省スタッフの半ばを各省国際派と入れ替え
外部から新しい血をいれようと外務省はそれなりに努めているが、政策中枢とは無関係の在外公館しか考えていないようだ。必要なのは本省の局長―課長―補佐レベルへの新血液である。即効性があり、すぐにやれるのは各省国際派との入れ替えであろう。
７ チャイナスクールの再編成
特殊語学の人的集団は必要で継続するにしても、中国大使はスクール以外、原則として老練な政治家か民間人を起用する。
…（２００２年７月２日記）…
だね。
