初の一斉提訴出会い系「さくら」被害サイトに賠償請求、総額４５００万円に

原告弁護団によると、さいたま地裁や同地裁熊谷支部、大宮簡裁（埼玉）にも同日、利用客が提訴。横浜地裁横須賀支部にも提訴する予定。被害相談が相次ぐ中、利用客らによる一斉提訴は初めて。すべて受理されれば全国１３の地裁、地裁支部、簡裁で原告２８人がサイト運営業者や決済代行業者など約４０社に計約４５００万円の損害賠償を求める訴訟となる。

　訴状などによると、原告は勧誘メールなどを通じサイトに登録。会員などを名乗る相手から「金を払うので話し相手になって」「高額の現金が手に入る」などと勧誘、メール交換を繰り返し手数料や連絡先交換の手続き費用名目でサイト側に金を支払ったが、ほとんど面会もできなかった。

出会い系サイト（閉鎖）運営で得た収入を申告せず所得税約３億円を脱税したとして、広告関連会社（東京都渋谷区）の樋口裕士社長（４７）が所得税法違反罪で、東京国税局から刑事告発されていたことが１２日、関係者への取材で分かった。すでに修正申告を済ませたとみられる。

　関係者によると、樋口社長は広告関連会社とは別に複数の出会い系サイトを運営し、平成２３年までの３年間で約７億円の所得を隠し、所得税約２億７千万円を脱税したほか、従業員の給与から天引きした源泉所得税約３千万円も納付しなかった疑いが持たれている。

　サイトの利用者に対しては、一般女性を装った「サクラ」のアルバイトがメールを送信。樋口社長は利用者から苦情が寄せられる前に別のサイトを開設する手口を繰り返し、多額の収入を得ていたという。