◆トラブルの解決を地方政府に丸投げ◆
習近平政権が誕生して以降、「和諧社会」のスローガンが消え、富国強兵を目的とする「中国の夢」「中華民族の偉大なる復興」といった民族主義を煽るスローガンを唱えるようになった。「弱者たちは切り捨てられた」と感じる陳情者が多い。2013年になってから「陳情評価制度」は実質的に廃止された。新最高指導者のなかに、温家宝氏のようなパフォーマンスをする人もいなくなった。
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中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を設定したことで、日米は強く反発し、各国メディアは東アジアが「世界の火薬庫」になったと報じた。いま中国国内では、果たして何が起こっているのか。総力特集では、中国評論の第一人者石平氏と中国ウォッチャーの福島香織氏が緊急対談。天安門への車両突入事件や共産党委員会ビル前での連続爆破事件など、国民の不満が爆発している背景を深読みする。また、世界ウイグル会議総裁のラビア・カーディル氏に緊急インタビュー。事件が頻発する新疆ウイグル自治区で何が起こっているのかを伺った。さらに、防空識別圏、シャドーバンキング、環境汚染の実態など、世界第二の経済大国が抱える内憂外患を各方面から分析している。第二特集は「真珠湾とヤルタ」。そのほか注目記事として、リフレ派の代表的な論客岩田規久男氏に、日本銀行副総裁としての立場からその本音を語ってもらった。
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戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか－。安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する一部メディアの異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。
「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる」
外務省幹部は皮肉混じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理不尽だ」と憤る。特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、「米国相手にぎりぎりと交渉する際などに、軍事情報や衛星写真を少しもらいやすくなる」ことぐらいなのだという。
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