習近平国家主席率いる中国共産党が言論統制を強めている。中国メディアの記者を対象にした大規模研修を行い、沖縄県・尖閣諸島の領有権問題で日本に譲歩しないことを求める「反日指令」を下した。公安部・国家安全部など党の情報機関もインターネットの監視体制を強化し、日本とつながりのある知識人やメディア関係者を次々と拘束している。北京市の天安門広場で自爆テロが発生するなど不穏な空気に包まれる大国。反日工作の背景に何があるのか . . . 本文を読む
ずさんだったタイ警察の鑑識方法を一変させた一人の日本人がいた。その男の名前は戸島国雄。
「高い教壇の上から教えてやるという姿勢はではだめ」を信条に、血の通ったコミュニケーションの結果、真の国際協力を成し遂げた男の生き様に迫った。
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タイの犯罪捜査を変えた一人の日本人名刑事の存在
新聞やテレビで事件事故現場の外側は日常的に目にし、必ず立ち入規制線の黄色いテープが張られているのがわかるだろう。タイの殺人事件現場でも立ち入り禁止テープが張られ、刑事や鑑識捜査官が現場検証をする。一見ごく普通の風景だが、タイではそれまでマスコミも野次馬も現場に入り放題が当たり前で、現場保存という概念が乏しかった。
これが一変したのは、実は一人の日本人の存在があった。
その日本人の名前は戸島国雄という。1995年、戸島氏が警視庁に勤めていたころに、JICA（国際協力機構）が派遣する専門官としてタイ国家警察庁に派遣されてからなのだ。
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韓国財政が危うい。国の抱える借金が右肩上がりで増えているうえ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針によって“隠れ借金”も暴かれ、１５００兆ウォン（約１３８兆円）と、従来基準の約３倍にまで膨れ上がるというのだ。世界一の対外債権国で家計の資産も潤沢な日本と違い、韓国は家計や企業のフトコロも深刻な状況に陥っている。
韓国の国家債務は２００８年のリーマン・ショック後に増加ペースが加速し、２０１１年に４００兆ウォン（約３７兆円）を突破、今年も景気対策を実施した影響で５００兆ウォンに迫っている。
そして来年３月以降、借金の額がケタ違いに膨らむことになる。というのも、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も国の借金に含めるためだ。
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香港では日中関係について、険悪な関係が長期化し、改善は安倍晋三政権後になるとの悲観的な見方が出ている。
北京の中国外交筋が明らかにしたところによると、中国の外交政策を統括する中国共産党中央外交指導小組（グループ）は9月に入り、対日政策を見直した。今後も沖縄県尖閣諸島などの領土問題では妥協しないとしながらも、経済面を中心に対日交流を拡大するという新たな外交指針を打ち出したという。
なぜ、習近平政権は今になって方針を見直すのか。「中国指導部は当初、安倍政権は1年程度で退陣を余儀なくされると予測していたが、どうもそうならないと考え始めた」と同筋は明かす。
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