３年で１０８億円発行 県内離島自治体限定地域通貨

　２０１３年４月の発行を目指す県内離島自治体限定のプレミアム付き地域通貨について県は３１日、１５年度までの３年で計１０８億円発行する方針を明らかにした。中村法道知事は「人口流出に歯止めがかからない離島の活性化のため、具体的に事業を進める必要がある」と説明。離島の事業者からも島外から消費を呼び込む仕組みとして期待が寄せられている。

　１２年度当初予算の知事査定で県地域振興課が説明した。地域通貨は１年当たり３６億円発行する。プレミアム分は総額１８億円（１年につき６億円）になる。

　利用対象地域は対馬、壱岐、五島、新上五島、小値賀の計５市町。島外から船や飛行機の往復券を利用するビジネス客や観光客に、本土（県外含む）の港や空港などで販売する。１万円単位（１枚千円の１２枚つづり）で売り、１万２千円の買い物ができる。１度の往復につき３万円まで購入できる。加盟店での宿泊費、食事、土産代などに使用できるが、金券購入やギャンブルは対象外。払い戻しや釣り銭の支払いには応じない。

　プレミアム分の財源には過疎債を活用。償還時に起債額の７割を国が交付税措置で負担するため、５億４千万円を県と５市町で折半する。市町の負担割合は観光客数や地域通貨の消費実績に応じて決める。

　県は１２年度当初予算に精算の仕組み作りやＰＲなどのための準備経費約２２０万円を計上する予定。

　五島市江川町の「ビジネス五島ホテル」を経営する平岡三郎さん（７９）は「観光客数が年々減りホテル業が厳しい中でありがたい話だ。業者も割引などサービスし観光客の増加につなげたい。五島全体でもてなしの心を高める必要もある」と歓迎した。
(2012.2.1 長崎新聞掲載)