■■残業代を請求しない理由「もめごとを避けたいから」が3割

■■残業代を請求しない理由「もめごとを避けたいから」が3割
＠ＤＩＭＥ 2014/3/16 22:11 DIME編集部 ヤフーニュースより

　日本は国際的にも長時間労働をしている割合が多く賃金不払い（サービス残業）や過労死が問題になっている国だ。厚生労働省では既に賃金不払い残業（サービス残業）解消のための取り組みが為されており、労働時間の管理の適正化と賃金不払残業の解消のために各企業の労使が取り組むよう指導がされている。日本法規情報株式会社では、就労環境問題に対する意識調査を行ない「残業代に関する意識調査」の結果を発表した。

「4人に1人が「残業はしたが残業代はゼロ」」という深刻なサービス残業の実態、そして「会社のために残業をして働いているのに残業代は支払ってもらっていない」「退職したが支払ってもらっていない残業代がある」場合、「会社に請求する」と回答した人は33％で、3人に1人が請求の意思を持っていることがわかりました。

■残業代は出なかった場合「会社に請求する」が3割強

　労働者が時間外労働を行った場合（※労働時間外に社内にいても仕事をしていなかった場合や残業をする必要がないのに残業していた場合は除きます）、割増賃金を受け取る権利がある。つまり、使用者（会社側）は労働者に時間外労働を行わせた場合にはその対価として割増賃金を支払う義務があるが、残業代は出なかった場合「会社に請求する」は3割強いることが分かった。アンケートの結果、「会社に請求する」と答えた人は33％、「会社との関係もあるので会社には請求しない」と答えた人は21％に。

「残業は自分の責任なので会社には請求しない」と答えた人は9％、「退職した後であれば請求する」が3％となり、残業代を請求することに、とまどいを感じている人は48％に上る結果となった。「残業代をもらえないこと」より「会社との関係を気にする」傾向は依然としてあることが分かった。また、そもそも「会社に請求できるのを知らなかった」という人も15％いた。

　続いて「残業代を請求しない」と回答した人にその理由について調査したところ、
残業代を請求しない理由は「もめごとを避けたい」が約3割、「面倒」が約3割という結果に。アンケート調査の結果、「もめ事はなるべく避けたい」が29％、「残業代請求は手間や時間がかかり面倒」が28％、「そもそも残業代を請求するという発想がなかった」が16％、「元の会社との関係が気になる」が16％、「残業は自分の責任でもあるので、仕方ない。」が9％、「今の給料・貯金に満足。残業代請求の必要がない」が2％という結果となった。

　残業代は、本来きちんと支払ってもらうべき労働対価。そして労働者側にはきちんと残業代を請求する権利が法的にも認められている。にもかかわらず「年俸制だと残業代が出ない」という間違った認識をもっている人や「自分だけ請求するのは気が咎める」などの理由で残業代請求を諦めてしまっている人も多い結果が浮き彫りになった。未払いになっている残業代に関しては請求方法や専門家に任せることで請求手続きを簡素化する方法がある。残業代を自分の労働の対価と認識し、正当な権利を主張することを検討してみてはいかがだろう。

　ちなみに、厚生労働省が平成23年4月から平成24年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払いになっているとして、労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況は、以下のとおりとなっている。
【是正企業数】1312企業（前年比74企業の減）
【支払われた割増賃金合計額】145億9957万円（同 22億7599万円の増）
【対象労働者数】11万7002人（同1771人の増）
【1企業での最高支払額】26億8844万円（建設業）


■調査期間：2013年11月20日～2013年12月20日
■調査人数：1604人（男性：635人、女性：969人）



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■■日生が男性育休取得１００％

日生が男性育休取得１００％　大企業では異例
朝日新聞デジタル 3月21日 9時24分配信ヤフーニュースより


　日本生命保険で働く男性社員の育児休業取得率が２０日、１００％に達した。１年前は日本企業の平均並みの１％台だったが、今年度から社員に取得を促してきた。厚生労働省によると、大企業で男性の育休取得率１００％は「聞いたことがない」（雇用均等政策課）という。

　対象は、２０１１年１０月～１２年９月に子どもが生まれた男性社員２７９人で、育休の取得期限が今年度末までだった。日生は全社員が約７万人、うち男性は約７７００人。育児・介護休業法は、子どもが１歳半になるまで育休を取れるとしているが、日生は１歳半になった年度末までに延ばしている。

　今年度から各部署に徹底を呼びかけた。営業職など社員の９割を女性が占める職場で、男女ともに活躍しやすい環境をつくるのが狙い。会社や社員の利点を書いたハンドブックを配り、社内のネットでは「不安だったが、周囲がフォローしてくれた」といった経験者の声も紹介した。

　実際の取得期間は、１日だけの人もいたが、多くは土日の休みも組み合わせて数日から１週間程度だったという。

　厚労省が実施した１２年度の雇用均等基本調査によると、全国４１６０事業所のうち、女性の育休取得者は８３・６％だったが、男性は１・８９％と大幅に低い状況が続いている。


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■■中国ロケで泥酔し死亡、労災認定

中国ロケで泥酔し死亡、労災認定　元ＮＨＫスタッフ

朝日新聞デジタル 3月20日 5時22分配信
ヤフーニュースより

　ＮＨＫの番組ロケで中国に滞在中の２００９年４月、飲酒後に死亡した男性スタッフ（当時３１）の両親が労災認定を求めた裁判の判決が１８日、東京地裁であった。団藤丈士裁判長は「中国人参加者の気分を害さぬため、大量の飲酒を断れなかった」として、労災にあたると判断。遺族補償一時金や葬儀料を支給しないとした渋谷労働基準監督署の処分を取り消した。

　判決によると、映像制作会社に所属していた男性は、中国であったＮＨＫのドキュメンタリー番組「ＮＨＫスペシャル　日本海軍４００時間の証言」のロケに照明・音声担当として参加。その際、中国共産党関係者との宴会で、アルコール度数が高い酒をコップで一気に飲み干す中国流の乾杯を繰り返し、泥酔した。翌朝、ホテルの自室で吐いた物をのどに詰まらせて死亡した。

　判決は、男性が宴会に出たのは、旧日本軍が建設した飛行場の撮影許可を得ることや、今後のロケを円滑に進めるのが目的と指摘。業務と死亡との間に因果関係があると結論づけた。


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■■＜ホテル阪神＞料理人時間外１００時間超 総支配人書類送検

毎日新聞 3月13日(木)9時53分配信 ヤフーニュースより


　ホテル阪神（大阪市福島区）の料理人に月１００時間を超える時間外労働をさせていたとして、西野田労働基準監督署（大阪市）は１２日、ホテルの男性総支配人（５６）と運営会社の阪急阪神ホテルズを、労働基準法違反の疑いで書類送検したと発表した。料理人の男性が倒れて死亡し、発覚した。総支配人は「人手が不足していた」と話し、容疑を認めているという。

　送検容疑は昨年７月、労使協定で定めた上限の月６０時間を超える時間外労働を、男性にさせたとしている。

　労基署によると、男性（当時５４歳）は昨年８月上旬に倒れ、脳幹出血で死亡。前月の７月に月１０１時間の時間外労働をしていた。男性を含め４人が９０時間以上の時間外労働をしていたという。

　阪急阪神ホテルズの広報担当者は「捜査には全面的に協力する」としている。

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■■職場うつ対策のストレス検査 義務から希望者のみに修正

朝日新聞デジタル 3月6日 8時31分配信
ヤフーニュースより


　働き手がうつ病などになるのを未然に防ごうと、すべての企業と労働者にストレス検査を義務づける労働安全衛生法の改正案が修正されることになった。

自民党内から「検査結果が悪用されるおそれがある」という反対意見が出たため、産業医がいる従業員５０人以上の事業場だけに義務づけ、希望者が検査を受けるように改める。

　検査は職場のメンタルヘルス対策の一環で、働き手に自分のストレスの強さを気づかせるねらい。うつ病など「心の病」の労災認定が２０１２年度まで３年続けて過去最多を更新しているため、厚生労働省は検査をすべての企業と働き手に義務づける改正案を今国会に提出する方針だった。

　厚労省の改正案では、検査結果は本人だけに知らされ、産業医の指導も受けられる。本人が希望しなければ、企業には結果は伝わらない仕組みだった。だが、２月１９日の自民党の部会では「結果がきちんと管理される保証がない。企業に知られると労働者の不利益が大きい」などという意見が相次いだ。

　このため、厚労省は５日の自民党の部会で、すべての労働者に検査を義務づける規定を削除し、産業医がいない５０人未満の事業場は「努力義務」にとどめる修正案を示した。厚労省は「働き手の多くは検査を希望するはず」（安全衛生部）として、メンタルヘルス対策としての実効性は保たれるとしている。


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