検察官はどのように起訴・不起訴を決めるのですか？
被疑者が犯罪を犯したことが証拠上明らかであり，その処罰が必要であると認められる場合に，裁判所に起訴状を提出して起訴します。不起訴になるのは，主に次のような場合です。
1．訴訟条件を欠く場合
被疑者が死亡したとき，親告罪について告訴が取り消されたときなどは，訴訟条件（起訴するための法律上の条件）を欠くことになり不起訴となります。
2．被疑事件が罪とならない場合
被疑者が犯罪時14歳に満たないとき，犯罪時に心神喪失であったときなどは，被疑事実が罪とはならず不起訴となります。
3．犯罪の嫌疑がない場合
被疑者が人違いであることが明白になったときなど，犯罪の嫌疑がない場合は，もちろん不起訴となります。
4．嫌疑が不十分の場合
捜査を尽くした結果，犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なときは，不起訴となります。
5．起訴猶予の場合
証拠上，被疑事実が明白であっても，被疑者の性格，年齢，境遇，犯罪の軽重と情状，犯罪後の状況により訴追を必要としないと判断される場合は，検察官の判断により起訴を猶予して不起訴とすることがあります。
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- 「特捜部（特別捜査部）」って何ですか？
- 特捜部は，東京・大阪・名古屋の地方検察庁にだけ置かれている部で，主に独自捜査を専門に行う部門です。 公正取引委員会・証券取引等監視委員会・国税庁などが法令に基づき告発をした事件について捜査をしたり，汚職・企業犯罪等について独自捜査を行っています。
特捜部がこれまでに検挙摘発した事件として知られているものには，ロッキード事件，撚糸工連事件，リクルート事件などがあり，最近では，ライブドア事件，元和歌山県知事談合・収賄事件，名古屋地下鉄談合事件などがあります。
また，上記三庁以外の主要道府県の地方検察庁にも独自捜査をする特別刑事部が置かれています。
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- 「被疑者国選弁護人制度」って何ですか？
- 平成１６年の刑事訴訟法改正により導入され，平成１８年１０月２日から施行されました。平成２１年５月２１日から施行された第二段階では，対象事件が拡大されました。
死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪で勾留状が発せられた被疑者が，貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき，裁判官に対し国選弁護人の選任を請求できる制度です。
