白井健康元気村

千葉県白井市での健康教室をはじめ、旅行、グルメ、パークゴルフ、パーティーなどの情報や各種コラムを満載。

国境開放とは新奴隷の導入 【連載】アンディ・チャンのAC通信

2022-10-02 09:17:27 | アンディ・チャンのAC通信
【連載】アンディ・チャンのAC通信

国境開放とは新奴隷の導入

No.912(2022/10/01)

 

 

 この数週間、ずっと「国境開放とは新奴隷の導入」とばかり考えている。国境を越えてアメリカに入ってきた違法入国者はすべてジョー・バイデンとDeep Stateが仕組んだ「アメリカの新型奴隷」の導入である。誰も言わなかったけれど、これを読んで同意する、賛成する人は多いのではないか。

 誰もがバイデンの国境開放で違法入国してきた人たちを新移民と呼ぶが、実質的には低賃金で働き、暴動を起こさず、苦情を言わない労働者である。彼らは奴隷船に乗ってきたのではなく、自力で国境を越えて来た人たちだ。

 200年前の南部アメリカでは労働者が不足していた。だから奴隷を輸入して働かせた。やがてアメリカ北部の工業が発展すると、ここでも労働者が不足して南から脱走してきた奴隷を歓迎するようになった。そこで南北戦争が起き、20世紀になると人種差別を廃止する動きとなり、最近数十年にばると黒人の人種差別運動、BLM運動などが起きるようになった。黒人も白人も自由、民主と叫んでデモが暴動化する事件が多発した。民主党優勢のサヨク州は多く犯罪を放任し、逆に警察を無力化させ、司法官、裁判所は犯罪者が逮捕されても簡単に釈放するようになった。2020年から2022年9月までに526件の暴動、掠奪事件が起きたが民主党政権はこれらの暴動を放任する代わり、Jan6の国会乱入事件だけを調査している。DSの目的は国家の安全と発展でなく、トランプを断罪して政界から追放することである。

 賃金が上がったのに労働者が怠けるようになり、生産力は低下した。アメリカは安い賃金で働き、苦情を言わず、暴動を起こさない新しい労働者が欲しい。それが違法入国した新移民、つまり新奴隷である。でも彼らは違法入国だから国籍がない。バイデンは国法を無視して国境を開放して違法入国者を受け入れ、彼らの生活を保護する政策をとった。推定では2021年に200万人、2022年9月までに215万人が違法入国した。バイデンの2年間で500万人の新奴隷が誕生したのである。でも彼らは違法入国者だから働くことができず、米国民が養っている。バイデンのDS民主党政権はなんとかして彼らを働かせる必要がある。カリフォルニア州が真っ先にこれを実行した。

 9月29日、カリフォルニア州議会は、「法的資格のない住民」に「All California Identity(カリフォルニア全民身分証)」と呼ぶ「CA身分証」を発行するとした州法1766案を議会で承認し、Newsom州知事が直ちに署名した。CA身分証の写真を見れば殆ど普通のカリフォルニア州ドライバー・ライセンスと見分けがつかない。これさえあれば新移民は合法的に就職できるし、いずれ民主党議会は別の法案を作って彼らに投票権を与えるだろう。そうすれば民主党支持票が劇的に増え、その次に500万の違法入国者に米国籍を与え、彼らの大半が民主党を支持するだろう。

 報道ではCA州の法案で推定200万人がCA身分証を取得できるという。これに倣ってニューヨーク州、ミシガン州、オレゴン州なども仮身分証を発行すれば民主党は選挙に絶対的優勢を獲得するはずだ。DS民主党の壮大な陰謀だ。バイデン再選も可能になるか?

 安い賃金で働く労働者が増えれば高賃金で怠け者の労働者と競争するため労働争議が増えるだろう。そこでFederal Reserve(FED、米国連邦準備制度)が悪者になって高賃金の怠け者を淘汰するらしい。既にその兆候について警告を発する記事がでた。サヨク寄りのCBS Newsの記事である。

 CBS Newsの記事「Buckle Up America, The FED Plans to Sharply Boost Unemployment(アメリカを締め付け/連邦準備制度が失業率大幅アップを計画)」が次のように警告している。記事に曰く:FED理事会のJerome Powell議長は利息を上げることでインフレを退治すると言っているが、同時に利息を上げれば失業者が増える、推定120万人が失業することを認めている。
Powellの主張する利息を上げることでインフレを抑える理論は既にカーター時代にも行われて失敗した。利息を上げることで購買力を下げると経済活動が鈍化市、失業者が増えるからだ。Powellはそれを承知でこの政策を実施する。

 経済活動とはサプライ&デマンド(供給と需要)である。Powell は現状ではサプライを抑えることができない、だからデマンドを減らせばよいとしている。デマンド、つまり国民の購買力を減らせばインフレを抑えられると言うのだ。

 Powellは失業率を現在の3.7%から4.4%まで上げると120万人が失業すると公言しているが、失業して1年以上経てば失業率の計算に入らなくなるから実際の失業者数は200万人以上のはずだ。失業者が増えるとデマンドが減るからインフレが下がるという理論は正しい、しかし国民を無視した話だ。工商業界が200万人の失業者を200万人の新奴隷で補填すれば物価が下がり競争力が増し、アメリカ経済は良くなる。恐ろしい話だ。

 違法入国者の低賃金労働力を導入すればアメリカ経済は良くなり、違法入国者(新奴隷)も就職できる。しかし別面では失業した200万人の生活を考慮に入れていない。新奴隷を導入すればインフレを抑え、低賃金で経済を良くし、民主党DSが選挙で絶対優勢となる。その代わりホームレスが増え、麻薬常用者が増え、犯罪が増加し、治安が悪化し社会不安が常態となる。これがDSの推進する政策ならバイデン、民主党員、FEDの役員たちはみんなアメリカ国民の敵である。

 

 

 
【アンディ・チャン(Andy Chang、台湾名=張継昭)さんのプロフィール】 1934年生まれ。第2次大戦後に台湾からアメリカに留学し帰化した。現在、カリフォルニア在住。アメリカと台湾の時事ニュース中心に独自の視点で分析してネット配信している。AC通信は週刊のメルマガで、使用言語は日本語だが、本ブログでは日本のメディアでよく使われている用語に統一することにした

この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 野鳥が珍しい夏 「月刊ひと... | トップ | 再びインドへ  「月刊ひと... »
最新の画像もっと見る

アンディ・チャンのAC通信」カテゴリの最新記事