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⇔こちらもクリックを！にほんブログ村厚生労働省は６月５日に「平成２６年人口動態統計月報年計(概数）の結果」を公表しました。女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が平成２６年は１・４２で、前年より０．０１ポイント減。９年ぶりに減少に転じたということもあり、大きく報道されました。
※厚生労働省「平成26年人口動態統計月報年計（概数）の概況」７ページ（平成２７年６月５日）
静岡県も前年比で０．０３ポイント減の１．５０。静岡県は合計特殊出生率を平成２９年までに「２」にすることを目標に掲げており、私は以前から達成は事実上不可能だと指摘してきましたが、今回の調査結果を受け、「達成は極めて困難な状況」と静岡新聞は報じました。
※平成２７年６月１１日静岡新聞記事
記事にもありますように、全ての団塊ジュニア世代（１９７１年から７４年生まれ）が４０代となり、ここ数年間、出生率を上げてきた大きな要因と考えられている「駆け込み出産」が一段落したことが背景にあるようです。ただ、こうした指摘は以前からあり、私も県議会で紹介してきました。つまり、出生率の全国的な低下という今回の調査結果は、本来であれば、想定内のものと言うべきものです。
県は今後の取り組みとして、同じく記事にありますように、県内で高い出生率を実現している長泉町や裾野市の取り組みを他の市町にも広げようとしています。しかしながら、以前指摘しましたように、両自治体の高出生率の大きな要因には、もともと結婚や出産に積極的な方々が他の市町から流入していることがあると考えられます。そのため、他の自治体が同様の政策を実施したとしても直ちに県全体の出生率の上昇につながるとは限らないのです。
そもそも、来年以降、出生率を再び上昇させることが出来たとしても、子どもを産む年代の女性人口が今後も大幅に減少し続けることから、繰り返し申し上げてきましたように、少なくとも今後数十年間は人口減少が続きます。もはや「人口減少が続くことを前提とした政策」を策定し実行すべき時です。いずれは人口減少を止める必要がありますが、それには「人口が大幅に減少しても豊かな社会」を静岡県そして日本全体に創ることこそ必要だと私は考えます。
お読み下さり、ありがとうございます。
