現在日本の対応課題

　今回はMMTから話題を変えて日本の問題点を、順不同、思いつくままに書いてみたいと思います。
　現在の状態を見てみると、中国発の新型コロナ肺炎の蔓延で日本、世界中が活動抑制、不景気に
見舞われています。この状態が続くとかなりの不景気又は恐慌に突入するかもしれません。
　また、一方で日本のメディアではあまり取り上げてはいませんが、インターネットでは中国の
三峡ダム決壊の危険性や、中国とアメリカの間で戦争２歩手前とか、戦争前夜みたいな話題があっています。
　アメリカとしては、中国人ではなく中国共産党をターゲットにしているみたいです。思いどうりにいけば
尖閣諸島や南シナ海、東シナ海の領有権問題、インドとの紛争、又ウイグルやチベットの不法占拠が無く
なり解決するのでしょうか？この両国の動きもコロナ禍による経済の落ち込みが遠因になっていると思います。
　この為、コロナ禍が一刻も早く収束するのを願うばかりです。

　現代日本の対応、検討すべき課題（私見なので間違いもあるかもしれません）
　A：国防について
　　１：尖閣諸島を含む国境防衛の確立
　　２：自力防衛が可能な体制の整備（必要に応じ憲法改正と核の保持）
　　３：外国人（中国人）による日本国土の購入禁止と購入済み分の返還処理
　　４：外国人移民政策の撤廃とこの根本的な対応検討と実施（経済の8,9と関連、長期間を
　　　　　要すがスタートしないと始まらない））
　　５：スパイ防止法の制定と実施
　B:経済について
　　１：基礎的財政収支の黒字化方針の撤廃（緊縮財政固辞ではデフレが進み貧困化する）
　　２：年金資金運用監視の厳格化
　　３：種子法廃止の撤廃と従来内容に戻す
　　４：遺伝子組み換え食品材料の即刻輸入禁止
　　５：土壌を改悪する農薬剤の使用禁止
　　６：水道民営化の撤廃（安全な飲料水の確保ができなくなるか、料金が暴騰する）
　　７：派遣就業体制を廃止し、正規雇用体制へ戻す努力をする
　　　　（パートタイムについては、所得のアップ改善に努める）
　　８：外国進出企業の日本回帰促進（国内操業でも利益の出る手段の検討）
　　９：少子高齢化の根本的対応（財投の継続により、実質賃金の上昇を目指し、結婚
　　　　し易く、子育てのし易い社会を構築する）
　　10 :自然災害（台風、水害、地震等）での被害最小化の検討と実施
　　11 :長期的には、米国からの真の意味での独立を計る（安保もあり米国から無理難題
　　　　を押し付けられることもある。これを時間をかけて解決していくべき）
　　12 :改善重点課題をを厳選し、長期的に世界情勢をにらみ、効率の良い且つレント
　　　　シーカーに利用されない財政投資を継続して安心、安全、強固な国作りを目指す
　　　「財投（国債発行）による既設インフラ老朽化の修復を含む」
　　13 :教育の改革（知識習得と人を育てる教育を目指す）
　　14 :グローバリズムに闇雲につき従わない（惑わされない）

　　※　グローバリズム：経営の三要素である「ヒト、モノ、カネ（現代はサービスも含む）」
　　　　の国境を越えた移動を自由化することが「常に善である」という教義

　　　　

MMT 其の２

国債発行の流れ　・・政府が国債発行すると、家計の銀行預金の額が増える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　銀行A

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日銀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当座預金　　　　国債
　　　　　　日本銀行
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府
　　　日銀
　　当座預金　　　政府小切手　　　　　　　モノ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サービス　　　政府小切手
　　　　
　　　　　　　　　　　　　政府小切手　　　　　　　　　　　　　　分配
　　　　　銀行B　　　　　　　　　　　　　　　　会社　　　　　　　　　　　　　従業員
　　　　　　　　　　　　　銀行預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　銀行預金

※　多くの国民が勘違いをしているが、あるいは「勘違いさせられている」が、政府が国債発行で借りる
　　おカネは銀行預金ではない。日銀当座預金である。しかも、政府が国債を発行すると、我々の銀行預金の額が増える。

①政府は国債（政府の借用証書）を発行し、銀行から日銀当座預金を借りる。銀行側から見ると、保有する日銀当座預金
　という「日銀の債務」が、国債という「政府の債務」に入れ替わっただけで、資産総額は変わらない。また、おカネの
　発行も行われていない。
②政府は公共インフラ整備を受注した企業に、「借り入れた日銀当座預金」を担保に政府小切手を発行し、代金を支払う。
　個人が当座預金を担保に小切手を発行するのと全く同じプロセスで、政府小切手による支払いは「おカネの発行」に
　該当する。
③公共インフラ整備の仕事で提供したモノ、サービスの代金として、1000億円の政府小切手を受け取った企業は、そのまま
　では従業員の給与や下請け企業への代金を支払うことができない「そもそも、1000億円の政府小切手は「1000億円のお
　カネ」そのものであり、そんなものを好んで保有したい人はいないだろう）。というわけで、企業は政府小切手を「銀行
　」に持ち込み、銀行預金に変える。銀行側から見ると、政府小切手という借用証書と引き換えに、銀行預金というおカネ
　を発行したわけである。
④銀行預金という「誰でも使えるおカネ」を手に入れた企業は、従業員へ給料として分配する。あるいは、下請け企業への
　代金を支払う。
⑤銀行は企業から持ち込まれた1000億円の政府小切手を日本銀行に持ち込む。日銀は差し入れられた政府小切手と引き換え
　に、1000億円の日銀当座預金というおカネを発行する。

（枠や矢印の表現ができなかったので図の意味が解りにくいかと思いますが、興味のある方は本を確認ください。）

　おカネについて一般的に間違われているのではないかという内容を次に書いてみます。
　〇　おカネのプールがあって、量が一定だと誤解している。
　　　より分かりやすく表現すると、多くの人は世界に「おカネのプールがある」という理解になっている。
　　おカネがモノであると仮定すると、「モノとしてのおカネ」をかき集め、仮想的なプールを構築することができる。
　 プールのおカネの量が一定であるという前提に立つと、
a)「銀行は、どこかからおカネを調達し、我々に貸している」
b)「政府が国債発行で（プールの）おカネを借りると、金利が暴騰する」
　c)「国の借金（政府の負債）は、将来的な税金で返すしかない」
　d)（プールの）おカネの量を増やすと、ハイパーインフレーションになる」
　e)「中央銀行がおカネの発行を増やせばデフレ脱却できる」
　f)「国の借金が家計の金融資産を超えると、国債のファイナンスができなくなり、破綻する」
　g)「日本人のお金持ちが資産を海外に移すと、国債を買うお金が無くなり、破綻する」
　
　といった、奇妙奇天烈な認識を持つに至ってしまう。上記の巧みな表現が、あたかも真実であるかのごとく語られ、
　経済政策が狂い続けたというのが過去の人類の歴史だ。

　MMT　其の２　はここで一旦終了します。


　


　

　

MMT 其の1

　MMTについて書くと言っていて、半年以上が経過しました。
　途中で気になることがあった為、寄り道をしていました。
　MMTについては一度で表現するのは難しいので、何回かに分けて書きたいと
思います。　内容は、三橋貴明氏の”知識ゼロからわかるMMT入門”からの抜粋と
します。

　MMTは”Modern Monetary Theory” の略で”現代貨幣理論”と訳されています。
　MMTの基本理論は、
　
　①　自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない。
　②　全ての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある。
　③　政府の赤字は、その他の経済主体の黒字。
　　の3つになる。

　①は「日本円建ての国債しか発行しておらず、自国通貨を持つ日本政府が財政破綻
　　することはない」。
　〇「日本政府が国債発行で借りるおカネがない」などという事態は、絶対に起き得ない。
　〇日本銀行は日銀当座預金を発行し、国債を買い取ることができる。この買い取った
　　瞬間、国債は返済や利払いが不要になる。理由は、日本銀行が政府の子会社であるためだ。
　
　②は「政府におカネ的な制約がなかったとしても、供給能力の不足によるインフレ率が
　　限界になる」と言い換えることができる。
　〇つまりは、「国債発行や財政支出の限界は”インフレ率”であり、政府の負債（マスコミの
　　言う”国の借金”）の絶対額ではないのだ。　
　〇逆に考えると、国民経済が投資を蓄積し、生産性を向上させ、供給能力を引き上げていく
　　限り、国債発行の上限は自動的に高まっていくことになる。
　〇国債発行の限界はインフレ率、厳密に書くと、「供給能力」なのである。さらに
　　日本経済の供給能力が拡大すれば、政府の国債発行の限界値は上昇していく。
　〇現在の日本がデフレーション（総需要不足）という現実を踏まえ、毎年10兆円、20兆円
　　の予算拡大を「計画」するというのはどうだろうか。政府が予算拡大の計画を明らかに
　　すると、企業は安定的な需要の拡大が見込めることから、設備投資、技術投資、人材投資
　　への支出を増やす。結果的に生産性が向上し、供給能力は高まっていく。
　　そして、企業の供給能力が向上すれば、政府はさらなる国債発行や支出拡大が可能になる。
　　この循環こそが、継続的な経済成長をもたらすのである。
　　つまりは、日本政府は企業の供給能力が拡大するように、国債を継続的に「増発」していく
　　必要があるのだ。

　③は　誰かの資産は、誰かの負債。同じように誰かの黒字は、誰かの赤字。
　　この考え方の比較を、MMTは「ｍ」、既存の主流派経済学は「経」で表現してみる。
　　a：銀行の貸し出し
　　　ｍ：政府の国債発行と財政支出により増える。
　　　経：マネタリーベース（日銀当座預金等）を増やすと増える。
　　b：金利
　　　m：強いて言えば、総需要が拡大し、インフレ率が上昇してはじめて企業の
　　　　　借入金利や国債金利は上昇する。
　　　経：政府が国債を発行すると、金利が「上昇する」と考えられている。
　　　　　財政赤字や国債発行が増大すると、金利が急騰し、政府の利払い負担が
　　　　　膨らみ、財政破綻に追い込まれる。だから政府は国債発行を抑制し、財政は
　　　　　黒字化しなければならない。（P.B.の黒字化）

　　MMT　其の1　はここで一旦終了します。