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日本の現状ー15 (最終回)

2023-05-30 19:49:14 | 日記
3 着々と進むニッポン植民地計画
 〇 日本の「地獄の近未来」 ⑥ アメリカに見捨てられて、中国にすがりつく
  もちろん、読者の中には「そんな馬鹿な話が実現するなんてホントにあり得るのか?」と、にわかに
 信じがたいという心持で感じている方もおられるのではないかと思います。しかし、日本経済が中国な
 んか足元にも及ばないくらいに勢いがあった1990年代に、「中国人のインバウンドの爆買いを頼りに
 し、日本の一流企業が軒並み中国人に買い叩かれ、日本人の婦女子が浅ましく買い漁られる」ような
 今日の日本の姿を予測できた人など、ほとんどいなかったのではないでしょうか?
  だとしたら、2030年や2040年に、以上に描写したような、アメリカに、“見捨てられ”、中国に
 “すがりつき”始めた日本人が、中国人の好きなようにあしらわれ、奴隷のように扱われていく未来が
 訪れること等絶対にあり得ないなどと、一体誰が言えるのでしょうか

 少なくとも筆者には、これまでの人類の長い歴史を踏まえ、現状の経済状況と国内における緊縮思想の
 強大な力を深く認識し、将来の世界経済の動向と極東の外交・安全保障環境の状況を踏まえれば、日本が
 中国の悪夢のような、事実上の植民地支配を受けてしまう近未来は、極めて蓋然性の高い、十二分以上に
 あり得る近未来だとしか考えられないのです。
  つまり、誠にもって残念な話ではありますが、現在の総理総裁である岸田文雄氏に象徴される今のまま
 の自民党政治が続けられる限り、日本は中国資本に飲み込まれる形で、滅び去る他ない状況に追い込まれ
 てしまっているのです。

4 国家の未来図を書き換えれば、日本は復活できる!
  ― 反緊縮と自主防衛で再び強いニッポンになる ―
 〇 増税をストップさせて貧困化、経済停滞から脱却
  以上、本書では、このまま、「何もしなければ」、我々日本の滅亡はもはや避けられないところに立ち
 至っていることを詳しく“解説”致しました。これを“解説”と言わねばならないのは、現実をしっかりと
 見据えて、そう考えざるを得ない状況に我が国が至っていることを、「たんなる“仮説”などではない、
 厳然たる“事実”」と言う他ないからです。
 しかし、一人一人の日本人が立ち上がれば、「この悪夢を避けることができないなぞということは万に
 一つもない」という点を最後に解説差し上げて、本書を終えることとしたいと思います。

  まずは、与野党で心ある国会議員たちが立ち上がり、「反成長」を乗り越え、「緊縮思想」を象徴する
 「プライマリー・バランス規律」(=国債を発行することを禁止するする規律)を撤廃し、積極財政を
 展開する
ことを通して日本を成長軌道に乗せることは、絶対に可能です。
  並行して、同じく与野党の心ある国会議員たちの手で、極東の厳しい安全保障環境の中で、アメリカ
 に頼らずとも「自主防衛」できる状況をつくる
べく、(現在岸田氏が主張しているような)増税ではな
 く“国債”でもって防衛力の抜本的な増強を可及的速やかに進めていくこともまた、絶対に可能です。
  さらには、こうした国会議員たちの取り組みを、心ある日本国民が与野党の立場を超えて徹底的に
 支援していくこともまた、絶対に可能です。
  マスメディアの中にも、この国家の存亡を見据えた、「緊縮思想」を乗り越え、自力で「自主防衛」
 をなす体制を作り上げるための“最後の闘争”に賛同し、あらゆる圧力を撥ね除きながら、心ある日本国
 民の一員として、支援し続けていくことも、絶対に可能です。

〇 緊縮思想から抜け出して、経済成長と国家の自立を図る
  こうして日本人が、自らの「緊縮思想」を打破し、乗り越え、経済を成長させることを通して、
 自主防衛が可能な状況を自らの手で実現できる道筋がつけば、もはや「アメリカに見捨てられるか
 どうか」という情けなき問題ではなく、アメリカに頼られる存在と成り果せる
ことすらあり得る
 こととなります。そして、「アメリカの真のパートナー」として対等に議論しながら、日米安保条約、
 日米地位協定を真に対等なものに改正していくことも自ずと可能となります。
  そうした体制を築き上げれば、「中国の属国になるかどうか」という情けなき問題ではなく、中国
 とパワーバランスを保ちながら、そして、北方のロシアとのパワーバランスを保ちながら、極東の
 安全保障を実現する中心的存在に、日本がなり果せる
こととなるでしょう。
  そうすれば、日本はアジアにいながらにして西洋文明をもっとも取り入れることに成功した唯一
 の国家として、米中、そして西洋と東洋の橋渡し国家として、世界の平和と安定に貢献する国家とな
 るのです。今、筆者の脳裏には、日本がアメリカに見捨てられ、中国の属国として朽ち果てていく
 未来と同時に、こうした輝かしい未来もまた、ありありと浮かんでいます。
  一人一人の日本人が、与党ならびに野党の国会議員、マスメディア、官僚、財界、大学、言論人、
 そしてありとあらゆる日本人がこの輝かしい未来のビジョンとそれに至る道筋のイメージを共有し
 さえすれば、後は自ずと我々は、最悪の悪夢へと向かう既定路線から外れ、輝かしい日本の未来への
 道を歩みだすことができる
のです。
 
  本書がそうした輝かしい未来へとつながる道を、日本人が歩みだす小さな契機とならんことを、
 当方は心の底から強く、祈念しています。
 是非とも読者各位もまた、当方と同じく、日本復活を強くイメージし、その実現に向けた道筋を
 我々が採択できることを、強くご祈念いただきたいと思います。


             ( 以上で“安い国ニッポンの悲惨すぎる未来” の紹介を終わります。 )

日本の現状ー14

2023-05-30 17:12:00 | 日記
3 着々と進むニッポン植民地計画
 〇 日本の「地獄の近未来」 ④ 自民党が親中政策を推進する
  第二に、日本への米国の総体的な支配力が低下すれば、それは自ずとアメリカ、中国両国の日本の
 政界に対する工作のあり方も変化していきます。今の与党自民党に対する米国政府の支配的影響力は
 絶大で、軍事的戦略、外交戦略は言うに及ばず、あらゆる貿易協定や産業政策に至るまで、アメリカ
 政府に対する「お伺い」が重大かつ決定的な意味を持ち続けています。
  しかし、アメリカが極東・日本から撤退することになれば、こうした支配的影響力は相対的に低下
 せざるを得なくなります。
  そうなって生じた日本国内の空隙に入りこんでくるのが、中国共産党です
 ただでさえ、与党自民党は中国共産党っと太いパイプがあるわけですが、その重要性は、日米のパイプ
 よりも低いものとなっています。極東から米国が撤退すれば、日本、とりわけ自民党は、中国に気に入
 られようと、「中五億とのパイプを太くしよう」と考えることは火を見るよりも明らかです。
 つまり、極東における米国の支配的影響力が低下せれば、必然的に中国共産党の極東における支配的
 影響力が拡大するのです。
  そういう流れの中で、これまで、自主独立の気概もなく、たんなる外国の腰巾着のように振る舞う
 ことだけを続けてきた多くの自民党をはじめとした与野党各党の政治家たちは、中国共産党をアメ
 リカに変わる「主人」と見なし、中国とのパイプをより強化しつつ、中国政府の言うことをより従順
 に聞いていこうという態度が拡大することになるのです。
  今日ですら、自民党を中心とした各党には親中議員が多く存在しているわけですから、近未来に
 おいて、そういう親中議員が拡大し、増長することは、確実なのです。そうなれば、これまで自民党
 政権が、「アメリカ様」の言いなりになって、国内のさまざまな法的体系や社会構造を徹底的に
 「改革」していったように、今度は「中国様」の言いなりになって、国内の法的体系や社会経済構造
 を徹底改革していくことになるわけです。

 〇 日本の「地獄の近未来」 ⑤ 大企業が中国資本傘下になる
  中国政府が望む「中国版・構造改革」として考えられるのが、次のようなものです。
  ⑴ 中国から日本への輸出の諸障壁の緩和・撤廃
    これによって、BATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)等の中国製品が、
   大量に日本に流入することになり、日本人の需要の海外流出がさらに加速し、日本の企業はます
   ます衰退することになります。
  ⑵ 中国資本による日本の各種資本の買収における諸障壁の緩和・撤廃(ただし、日本人による中国
    の各種資本の買収は認めない)
    今日においてもかなり進展してしまった、中国人による土地、不動産、企業の買収が、さらに加
   速することになります。とりわけ、外国人に販売することが規制されてきた、重要企業、例えば、
   テレビや新聞などのマスメディアや、電力会社、ガス会社、鉄道会社、飛行機会社等の買収に
   ついての諸規制も撤廃されることになります。
    そうなれば、中国共産党の意向に沿った報道が繰り返されると同時に、中国共産党を批判する
   報道が減少し、世論が歪められることとなります。また、日本人が日本で暮らしていく限り絶対
   に必要とされるエネルギーや運輸サービスの大企業が、中国資本となっていくことになります。
    つまり、エネルギーや運輸などの日本人の必須需要の多くの部分が、中国資本に収奪されてい
   くことになります。日本の産業がますます衰退していくと同時に、貧困化にあえぐ日本国民の
   所得が、事実上の宗主国である中国にどんどん吸い上げられていくことになります。
  ⑶ 中国から日本への移民についての諸障壁の緩和・撤廃
    最後に一番恐ろしいのが、中国から日本への移民についての諸規制の緩和・撤廃です。今、中
   国人が日本に永住しようとするとさまざまなハードルがあり、必ずしも容易ではありません。
    しかし、自民党等の議員に働きかけ、中国政府が望むような移民についての規制緩和の立法
   措置が実現されれば、大量の中国人が、良質な日本の住環境を目指して、日本に移住するように
   なっていくでしょう。
    それと同時に、今日でも進められている「外国人の参政権」を認めるという、政治制度につい
   ての「規制緩和」が、中国共産党の意向に沿う形で自民党内の「親中派議員」たちによってさら
   に加速していくことも危惧されます。
    もしこれが実現されれば、例えば、沖縄等、中国がターゲットにしている地域に大量の中国人
   移民を送り込み、彼らを使って選挙運動を展開すれば、中国共産党が望む地方自治体の首長を
   選出し、沖縄等の自治体を、事実上、中国共産党の支配下に収めていくことも可能になるわけで
   す。そうなれば、「中国人が上級国民」となり、「日本人が二流国民」として扱われ、日本人が
   中国人によって徹底的に搾取され続ける構図ができ上がる」
ことになります。
    事実、中国は今、チベットやウイグルでそうした鉄壁の搾取構造を作り上げています。日本と
   チベットやウイグルとは政治的環境がと違いますので、一足飛びにチベットやウイグルのように
   日本がなってしまうとはにわかには考えがたいですが、そういう方向へと多かれ少なかれ「改革」
   されていくことは避けがたい未来となるでしょう。まさに悪夢としか言いようがありません。
    このような状況となれば、かつてフィリピンの地方にたくさんあった王国が、一つ残らず滅び
   去ってしまったように、そして、世界中にあったさまざまな国家が、欧米の傲慢な帝国主義的な
   植民地支配によって滅び去ってしまったように、日本国家もまた滅び去ることになってしまうこ
   とになります。
    国家が滅び去るとは、日本民族という一つの遺伝子的な動物種が滅び去ることを意味するので
   はありません。それは、「日本が日本であるためのアイデンティティーが消え去る」ことを言う
   のです。
    ただでさえ、アメリカによって失いかけている日本人のアイデンティティーが、中国による
   事実上の植民地支配によって綺麗さっぱり消え去ることになるのです。それは、フィリピン地域
   の多くの王国が、スペインの植民地支配とアメリカの植民地支配の二度にわたる植民地支配によ
   ってその文化的痕跡も含めて綺麗さっぱり失われてしまったことと同様です。

                            ・・・ 続く

日本の現状ー13

2023-05-30 15:03:30 | 日記
3 着々と進むニッポン植民地計画
 〇 日本の「地獄の近未来」 ③ 日本市場に大量の中国製品が出回る
  今や中国資本は、アメリカが自らのためにつくり上げた、世界中を席巻する「グローバリズム」の
 思想に基づいて作り上げられた「グローバル資本主義システム」を活用する形で、巨大なチャイナ
 マネーを後ろ盾にしながら合法的に日本を、事実上の「植民地」に貶める地位に成り果すことができ
 るのです。
  筆者はこういう植民地を「グローバル植民地」と呼んでいるのですが、日本は、そういうグローバ
 ル植民地の典型的国家に今、ならんとしているわけです。
  このように、今日の日本人は貧困にあえぎ、あらゆる産業が弱体化している状況にあるのですが、
 (後に述べるように岸田政権的な政治が続けられる限り)近未来の状況はもっと悪化してことは
 100%確実です。
  その第一の理由は、すでに何度も述べた通り、財務省の緊縮思想の支配力が永田町を中心に協力に
 残存し続け、日本が成長できず、経済的に衰弱の一途をたどるからです。
  しかし第二に、「アメリカが中国よりも相対的に弱体化していく」ということも、日本の地獄化を
 加速することになります。この点、日、米、中のGDPの将来予測推移では、2030年前後に、中
 国のGDPはアメリカのそれを上回ることになります。
  こうなったとき、アメリカは必ずしも、「中国に対抗し続けよう」とは考えなくなります。
 今でこそ、アメリカは中国をG7の力も借りながら抑え込もうとという方針をかろうじて捨て去ら
 ず、何とか対峙していますが、そういう方針は近年どんどん後退しています。その象徴が、2022
 年にあった「台湾危機」です。四半世紀前にあった当時の台湾危機の折、米空母が台湾海峡を横切り、
 中国に軍事的な「脅し」をかけたのですが、今回の台湾危機ではそういう対応は全く行わず、台湾の
 遥か東側の海域で、中国の台湾への軍事的圧力行為を「観察」しているに留まったのです。
  2022年時点でこういう状況なのですから、勢いにおいて中国に劣る米国は、今後ますます中国
 に対して「弱腰」となっていくであろうことは間違いありません。
 GDPにおいて完全に逆転された暁には、アメリカは中国を抑え込むことを完全に諦め、韓国や台湾、
 日本が位置する極東を「米国領」にしておくことを諦め、太平洋を中国と二分する形で、それぞれ
 統治し、共存共栄を図る道を選ぶ公算が高い
であろうと考えられます。
 そうなるのが、21世紀の前半なのか中盤なのか後半なのかは、今後の事態の展開によるでしょう
 が、そういう近未来が訪れることは、ほぼ不可避の未来だと言わねばなりません。
  そうなれば、中国がますます日本の植民地化方針を加速していくことは確実です。
  第一に、そうなったときにアメリカが、中国企業が日本マーケットに入ってくることを阻止する
 取り組みを停止してしまうからです。今日では、アメリカは「世界中のマーケットにおける支配的地
 位を誰にも譲り渡したくない。アメリカが支配的地位を維持し続けるのだ。」という狙いで、例えば、
 ファーウエイなど中国大手5社の通信機器の輸入・販売を禁止するなどの措置をとっています。
  最先端半導体技術の中国への輸出規制も同時に進めています。
 しかし、アメリカが中国との共存共栄の方針を採択すれば、こうした規制をすべて緩和・撤廃する
 ことは確実です。そうなれば、日本マーケットに大量の中国企業製品が出回っていくことになる
でし
 ょう。

                            ・・・続く

日本の現状ー12

2023-05-29 23:34:32 | 日記
3 着々と進むニッポン植民地計画
 〇 日本の「地獄の近未来」② ブラック企業が増加し、賃金がさらに低下
   こうしたアメリカの植民地化政策は、戦後一貫して、今日に至るまで継続されてきているのです
  が、2010年頃に中国と日本のGDPが逆転したあたりから、中国によってもさまざまに進めら
  れるようになってきました。
   その様子はすでに、“1:日本の貧困化の実態”にて、
   ⑴ 中国人による国土・不動産の買収
   ⑵ 中国人による企業の買収
   ⑶ 中国人による婦女子の買春

    という形で進められてきているという格好で紹介した通りです。
   GDPが逆転してわずか10年余りの年限でここまで買収されてきたのですから、これからの
  10年、20年で、中国人による「日本の貴重な資源・資産の爆買い」がさらに加速していくこと
  は火を見るよりも明らかです。
   これは、日本が事実上、「中国資本の植民地へと転落していく」ことを意味しています。
  ただし、その植民地化は、米国が日本に行っているような、軍事力で支配したうえで進める、
  帝国主義的なかつての植民地化とは様相が異なります。中国は必ずしも、習近平の指示の下、
  軍事的に日本を支配し、そのうえで、植民地化政策を進めようーーーとする必要は全くないのです。
   中国が日本を事実上の植民地としていくための法的な環境は、すでにアメリカによる諸改革に
  よって整えられているから
です。
   中国資本が日本の土地を買おうと思えば、今や自由に買うことができる。アメリカが、戦前にあ
  った外国人の土地の売買を規制する法律を、終戦直後に事実上凍結してしまっているからです。
   中国資本が日本の企業を買おうと思えば、いくらでも買うことができる。アメリカが、日本の企
  業を買い漁るために必要な法的環境を十分に整えているからです。
   中国資本が日本の需要を収奪しようと思えば、いくらでも奪い取ることができる。アメリカが、
  日本の産業を保護するためのさまざまな規制を撤廃してしまっているからです。

   したがって、中国資本はほとんど何の苦労をすることもなく、ただただ「チャイナマネー」を
  暴力的に振り回しさえすれば、「合法的」に企業であろうが土地であろうが需要であろうが、好き
  勝手に収奪していくことができる状況にあるのです。
   その帰結が、ニセコをはじめとした国内の数々の観光地が中国人に買い漁られているという惨状
  であり、東京、大阪、名古屋の都心部の“おいしい”不動産が中国資本にあらかた買収されてしまっ
  ているという惨状であり、中国人にメチャクチャにされてしまう日本の風俗業界の惨状なのです。

   言うまでもなく、そんな風俗産業が儲かるということになれば、中国資本が風俗業をはじめ、
  日本の婦女子を雇い上げるということが横行するようにもなるでしょう。
   こういう状況になれば、日本人がそんな観光地に行ったり、繁華街や風俗街に行ったりしておカ
  ネを落としたとしても、そのおカネのごく一部が、「安い賃金」の形でそこで働く日本人従業員や
  風俗嬢に回ることがあっても、それ以外の大部分が、「中国人オーナー」の懐に入っていくことに
  なっていくのです。
   それは、かつての帝国主義の時代に欧米の宗主国がアジアやアフリカで経営していた「プランテ
  ーション農業経営」と全く同じ構図です。
   こうなったとき、確実に起こるのが、賃金の下落であり、ブラック企業化です
   そもそも、オーナーが労働者と同一の「日本人」であれば、必ずしも労働者から収奪しようと
  することばかりを考えるのではなく、一定の同胞意識でもって雇用するということが一般的となり
  ます。ところが、外国人オーナーの場合は、労働者をたんなる「道具」や「コマ」としてしか見な
  していませんから、賃金を引き下げられるだけ引き下げようとします。
   事実、東南アジア等から日本にやってきた出稼ぎ労働者は、「日本の雇用主に徹底的に搾取され
  ている」ということが今、社会問題化していますが、それと同じことが、今度は逆に、外国人雇い
  主によって、日本人労働者に対してやられてしまうことになるのです。
  いずれにしても、こうした状況は、「かつての帝国主義のときの状況と全く同じ構図にある」と
  言えます。一点だけ異なるのは、「かつてのように軍隊を派遣して軍事的に支配する必要などない」
  という点です。

                         ・・・ 続く

日本の現状ー11

2023-05-29 17:42:39 | 日記
3 着々と進むニッポン植民地計画
 〇 日本の「地獄の近未来」① 食料、エネルギー、半導体のさらなる自給率低下
  もうそれだけで、日本は本来の実力を発揮できない国家へと変質してしまったのですが、幸いにも日本
 のもともとのポテンシャルの高さゆえ、日本は高度成長を遂げることに成功し、世界第二位の経済大国、
 そして、主要先進国においては一人当たりのGDPが事実上世界一となるところまで戦後、発展することに
 成功します。
  しかし、その成長を見て怯えた「宗主国」であるアメリカが、日本の弱体化の圧力をさらに強めることに
 なります。折しも1990年に米ソ冷戦で勝利したアメリカは、「ソ連との冷戦に次ぐ次の事実上の世界闘
 争は“経済闘争”だ
」と見定め、アメリカ経済を脅かす日本経済をターゲットにさまざまな「侵略的改革」を
 始めたのです。そんな経緯の中で始められたのが「日米構造協議」であり、日本経済の仕組みをさらに
 「アメリカ化」させて、アメリカ企業が日本の需要をさらに剥奪しやすい環境へと変質させるための
 「改革」をさまざまに推進し出した
のです。
  そうした改革を、時の自民党政権がアメリカの代わりに推進していくということが常態化していきます。
  小泉政権期には、そうした改革に「構造改革」という名称が付与され、アメリカの直接命令不在のままで
 も、アメリカに“忖度”する格好で、日本は自発的に日本の諸構造を「アメリカ化」していく方針を加速させ
 ていきました。その流れは今日でもなお、「新自由主義」という抽象的な名称の下、「成長戦略」だとか
 「新しい資本主義」だとかいったさまざまなスローガンを活用しながら延々と継続されてきているのです。
  その結果、それまでの日本の商習慣のうちアメリカにとって都合の悪いモノを「違法だ」と取り締まる
 独占禁止法を強化するとともに、いわゆるM&M、すなわち企業買収が圧倒的にやりやすい法的環境を
 つくり上げ、(TPPやFTA、EPA等の)さまざまな自由貿易協定の締結を通して国内のさまざまな関税障壁、
 あるいは、非関税障壁を徹底的に縮小、撤廃させ、日本の農業や漁業、製造業を弱体化させて海外の
 諸製品を大量に輸入できる状況を作ってきました。
  こうして日本では食糧自給率もエネルギー自給率も、最近では半導体自給率も、さらには、(スマホや
 PC等をはじめとした)各種の家電製品の自給率もどんどん引き下がっていき、その分、海外の製品に
 頼っていく状況になったのです。今やインターネットサービスの需要も音楽や映画や遊園地での遊興等の
 社会的、文化的な諸需要も、どんどん海外のものに席巻され、国内産業はますます衰退していく状況になっ
 ています。つまり、我々の「食事をしたい」だとか、「スマホを使いたい」だとか、「エネルギーを使いたい」
 だとか、「遊びたい」だとかのさまざまな「需要」は、本来なら、日本の農家やメーカーやエネルギー産業
 に注入され、そうした国産産業を育成するために使われていた貴重な“資源”であったはずなのに、自給率が
 下げられることで、その資源は国産産業ではなく諸外国の産業を豊かにするために活用され、その状況が
 延々と続けられることとなってしまっているという事態に至っている
のです。
  これはまさに、「フィリピンをはじめとした植民地の需要が、宗主国に剥奪され、植民地内の産業がどん
 どん弱体化し、消滅していった」という帝国主義支配の構図と全くもって同じなのです。
 つまり、戦後日本は、アメリカによる「戦後改革」から今日の「構造改革」へとつながる流れによって、
 着実にアメリカの植民地化政策が進められてきたのです。

                               ・・・・ 続く