今回はMMTから話題を変えて日本の問題点を、順不同、思いつくままに書いてみたいと思います。
現在の状態を見てみると、中国発の新型コロナ肺炎の蔓延で日本、世界中が活動抑制、不景気に
見舞われています。この状態が続くとかなりの不景気又は恐慌に突入するかもしれません。
また、一方で日本のメディアではあまり取り上げてはいませんが、インターネットでは中国の
三峡ダム決壊の危険性や、中国とアメリカの間で戦争２歩手前とか、戦争前夜みたいな話題があっています。
アメリカとしては、中国人ではなく中国共産党をターゲットにしているみたいです。思いどうりにいけば
尖閣諸島や南シナ海、東シナ海の領有権問題、インドとの紛争、又ウイグルやチベットの不法占拠が無く
なり解決するのでしょうか？この両国の動きもコロナ禍による経済の落ち込みが遠因になっていると思います。
この為、コロナ禍が一刻も早く収束するのを願うばかりです。
現代日本の対応、検討すべき課題（私見なので間違いもあるかもしれません）
A：国防について
１：尖閣諸島を含む国境防衛の確立
２：自力防衛が可能な体制の整備（必要に応じ憲法改正と核の保持）
３：外国人（中国人）による日本国土の購入禁止と購入済み分の返還処理
４：外国人移民政策の撤廃とこの根本的な対応検討と実施（経済の8,9と関連、長期間を
要すがスタートしないと始まらない））
５：スパイ防止法の制定と実施
B:経済について
１：基礎的財政収支の黒字化方針の撤廃（緊縮財政固辞ではデフレが進み貧困化する）
２：年金資金運用監視の厳格化
３：種子法廃止の撤廃と従来内容に戻す
４：遺伝子組み換え食品材料の即刻輸入禁止
５：土壌を改悪する農薬剤の使用禁止
６：水道民営化の撤廃（安全な飲料水の確保ができなくなるか、料金が暴騰する）
７：派遣就業体制を廃止し、正規雇用体制へ戻す努力をする
（パートタイムについては、所得のアップ改善に努める）
８：外国進出企業の日本回帰促進（国内操業でも利益の出る手段の検討）
９：少子高齢化の根本的対応（財投の継続により、実質賃金の上昇を目指し、結婚
し易く、子育てのし易い社会を構築する）
10 :自然災害（台風、水害、地震等）での被害最小化の検討と実施
11 :長期的には、米国からの真の意味での独立を計る（安保もあり米国から無理難題
を押し付けられることもある。これを時間をかけて解決していくべき）
12 :改善重点課題をを厳選し、長期的に世界情勢をにらみ、効率の良い且つレント
シーカーに利用されない財政投資を継続して安心、安全、強固な国作りを目指す
「財投（国債発行）による既設インフラ老朽化の修復を含む」
13 :教育の改革（知識習得と人を育てる教育を目指す）
14 :グローバリズムに闇雲につき従わない（惑わされない）
※ グローバリズム：経営の三要素である「ヒト、モノ、カネ（現代はサービスも含む）」
の国境を越えた移動を自由化することが「常に善である」という教義
現在の状態を見てみると、中国発の新型コロナ肺炎の蔓延で日本、世界中が活動抑制、不景気に
見舞われています。この状態が続くとかなりの不景気又は恐慌に突入するかもしれません。
また、一方で日本のメディアではあまり取り上げてはいませんが、インターネットでは中国の
三峡ダム決壊の危険性や、中国とアメリカの間で戦争２歩手前とか、戦争前夜みたいな話題があっています。
アメリカとしては、中国人ではなく中国共産党をターゲットにしているみたいです。思いどうりにいけば
尖閣諸島や南シナ海、東シナ海の領有権問題、インドとの紛争、又ウイグルやチベットの不法占拠が無く
なり解決するのでしょうか？この両国の動きもコロナ禍による経済の落ち込みが遠因になっていると思います。
この為、コロナ禍が一刻も早く収束するのを願うばかりです。
現代日本の対応、検討すべき課題（私見なので間違いもあるかもしれません）
A：国防について
１：尖閣諸島を含む国境防衛の確立
２：自力防衛が可能な体制の整備（必要に応じ憲法改正と核の保持）
３：外国人（中国人）による日本国土の購入禁止と購入済み分の返還処理
４：外国人移民政策の撤廃とこの根本的な対応検討と実施（経済の8,9と関連、長期間を
要すがスタートしないと始まらない））
５：スパイ防止法の制定と実施
B:経済について
１：基礎的財政収支の黒字化方針の撤廃（緊縮財政固辞ではデフレが進み貧困化する）
２：年金資金運用監視の厳格化
３：種子法廃止の撤廃と従来内容に戻す
４：遺伝子組み換え食品材料の即刻輸入禁止
５：土壌を改悪する農薬剤の使用禁止
６：水道民営化の撤廃（安全な飲料水の確保ができなくなるか、料金が暴騰する）
７：派遣就業体制を廃止し、正規雇用体制へ戻す努力をする
（パートタイムについては、所得のアップ改善に努める）
８：外国進出企業の日本回帰促進（国内操業でも利益の出る手段の検討）
９：少子高齢化の根本的対応（財投の継続により、実質賃金の上昇を目指し、結婚
し易く、子育てのし易い社会を構築する）
10 :自然災害（台風、水害、地震等）での被害最小化の検討と実施
11 :長期的には、米国からの真の意味での独立を計る（安保もあり米国から無理難題
を押し付けられることもある。これを時間をかけて解決していくべき）
12 :改善重点課題をを厳選し、長期的に世界情勢をにらみ、効率の良い且つレント
シーカーに利用されない財政投資を継続して安心、安全、強固な国作りを目指す
「財投（国債発行）による既設インフラ老朽化の修復を含む」
13 :教育の改革（知識習得と人を育てる教育を目指す）
14 :グローバリズムに闇雲につき従わない（惑わされない）
※ グローバリズム：経営の三要素である「ヒト、モノ、カネ（現代はサービスも含む）」
の国境を越えた移動を自由化することが「常に善である」という教義
