投稿ブログの移転お知らせ

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日本の経済回復に向けてー２（再掲）

日本の経済回復で問題点の多い中、財務省の力が強いと書きました。
内容を上げると次のようなものがあると思われる。

１．基礎的財政収支の黒字化を固持する。
　　① 各種投資による国内活性化の実現の芽を摘み、衰退の原因となる。
　　② 既設インフラのメンテナンスや新規のインフラ開発が計画できない。
　　③ 各種減税案に対しては反対し、潰しにかかる。
２．消費税のアップを主導し、法人税の減税減収のカバーに充てられている。

　　※１ 財務省の出世評価基準
　　　　　財務省内での出世の評価基準は、「いかに税収を上げることができたか」が
　　　　大事だと言われている。
　　　　　それは経済活動の活性化による税収の増加等ではなく新しい税を作ったり、
　　　　税額を上げることが評価される為。
　　　　　なぜなら経済活動が活発になって税収が上がったとして、誰の手柄なのか
　　　　特定できないから。
　　　　　また良い評価を得た官僚は、将来の天下り先でもいいところに行ける。
　　　　　このように官僚の出世のために増税をされているとしたらたまったものではない。

　　※２　財務省解体デモについて
　　　　　最近、財務省解体デモが３回程開催された。SNSではアップされていたが、テレビ
　　　　　の報道はされなかったように思う。　
　　　　　　この動きは大事で必要なことだと思う。それは「現在の暮らしにくさ」の原因を
　　　　　作ったのが財務省であり、財務省の「宣伝政策」を受けて実行しているのが今の政治家
　　　　　であると考える。このことが広く国民の知るところとなり、どうすれば良いのかの判断
　　　　　材料になれば良いと思うところです。

　　※３　財務省改編の別の方法
　　　　　〇　内閣府直轄で「歳入庁」を創設する。
　　　　　　　この歳入庁が　㋑　日本年金機構が管理している「社会保険料」と、
　　　　　　　　　　　　　　㋺　国税庁が管理している「税金」
　　　　　　　　　　　　　　　　をあわせて徴税、管理する。
　　　　　　
　　この改編のメリット
　　　　①「社会保険料」の徴収漏れを無くすことにより、現在の「消費税」額の補填に充てる。
　　　　② 財務省の超強力な「徴税権」を移動することで、各省庁の権力がいくらか平準化
　　　　　　されるのではないだろうか。

　　　　　注）財務省の出世評価基準や財務省改編の内容については、SNSの資料を参考にしました。

日本の経済回復にむけてー１

今日２月７日、石破総理はトランプ大統領との会談に臨む為に、渡米している。
ガザやウクライナの難民受け入れや復興支援の話があれば、聞き流すか「ノー」の回答をしてもらいたい。
　
　ウクライナからは穀物他の輸入があったものの、難民や復興支援については、アメリカ、EU等の武器
援助をしていた国でしてもらいたいと思う。今の日本では、他国を援助する余力は無い。
　また、別件であるがODA支援も凍結した方が良い。

本題の日本の経済回復については、極簡単に項目をあげていく。
１．消費税を無くす。令和６年度で約２４兆円の税収だと思う。これは国債発行でカバーする。
２．ガソリンの暫定税率と消費税を無くす。これも必要であれば国債発行でカバーする。
１Lが170円の時の試算。
　ガソリン　 　　　　　　　　98円
　ガソリン税（本則税率）　　28.7円
ガソリン税（暫定税率）　　25.1円
　石油税　　　　　　　 　　　2.8円
消費税　　　　　　　　　　15.4円　・・・　合計　170円

　ガソリン税（暫定税率）25.1 + 消費税　15.4 = 40.5
170 ― 40 = 130 ・・・・・・・ 170円が130円となる。

※ 他に経済産業省はガソリン１L当たり36円程、石油元売会社へ補助金として支給している。
これが年間総額１兆6000億円を超えているという。この補助金（財源は税金）は果たして
必要なのか？

　　今回は2点について言及したが、いずれも経済回復には大きな効果が出る為、早急な実施と
　少なくとも3年程度は、様子を見る必要があると考える。
効果としては、購買力の回復と税収のアップが見込まれる。

日本の問題ー２

今の日本を一言で表現すると、「衰退途上国」だと思う。
原因はあり過ぎて項目を挙げればきりがない。
強いて大きな項目を挙げると次の７つがあり、これらが複雑に入り乱れて
ここ３０年程度、他国が発展していく中、日本だけが取り残されてきた。
　
１． 日本の進路決定は、アメリカが主導している。
２． 国防が自主的ではなく、アメリカ頼り一辺倒になっている。
３． 政治家や経済界首脳は、自己保身に没頭している。
４． 政治の方向が日本国民に向かないで、外国優遇となっている。
５． 官僚組織（特に財務省）が政権より力を持っている。
６． 主要メディア（テレビ、新聞）が、真実を報道していない。
７． 食糧自給率が低迷下降を続けている。

　日本が衰退したことを裏付ける資料として、日本企業の現状は・・・。
　世界の企業を時価総額ランキングで見ると、５０社中　「トヨタ自動車」が４３番
に入っている状況で、過去日本のトップ家電メーカーだった「パナソニック」が分割、
解体の状況になり、名前の存続が危うくなっている。
　　このままでは、アメリカによる植民地政策を続けるか、中国の属国になるかでいずれにしても、
現在より衰退していくことに変わりはない。

　現状を脱却するには、前述の７項を根本的に改善し、地道に国力をつけていくことが、
必要だと考える。

トランプ政権の影響について

1月２０日から米国では、第二次トランプ政権がスタートします。
以前からアメリカ第一主義を主張してきたトランプ氏ですが、国の代表と
しては至極当然なことと考える。

　外国が一番懸念していることは、関税をアップすると表明している事だと
思われる。
この点、日本も影響を受けるかも知れない。
被害が少ないことを望むものである。
　又、ロシアとウクライナ戦争や中東での戦争がトランプ政権のかかわりで
終結に向けての動きが加速されることを望むものです。

　一方、個人的には新型コロナのワクチン接種による死亡者の家族や、副作用に
苦しむ人達の救済を目的に、製薬メーカーの治験データの有無や、これを推進
してきた組織に対する運用経過究明を実施することを期待するものです。

　この点、トランプ政権において、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が健康
福祉長官に指名されたことで実現できるのではないかと期待しているところ
です。

　この動きがもし実現し、米国で報道された時に日本国内で報道がされるか
否かは注目したいと考える。