日本が財政破綻しない理由 ①続き

日本が財政破綻しない理由　①続き

日銀が国債を買い取れば、政府の借金は実質的に「棒引き」となってしまう。
　日本政府は「日本銀行」という子会社を持っている。日本銀行の株式の５５％は日本政府が
保有している。
　すなわち、日本政府は日本銀行の親会社なのである。民間企業でも同じなのだが、親会社と
子会社の間のお金の貸し借りは連結決算のルールで「相殺」されてしまう。
　「自分が自分にお金を貸した」という話になるため、借金が存在しないことになってしまうのだ。
　政府が過去に借りたお金の借用証書である国債が、日本銀行に買い取られると、政府は実質的に
「借金棒引き」となってしまう。
　政府は日本銀行が保有する国債について、未来永劫、放置を続けても構わない。（別に返済して
も構わないが）。利払いも不要だ。
　一応、日本政府は日銀が保有する国債について利払いを続けているのだが、日銀の決算が終わ
ると、「国庫納付金」として返還されている。国債の利子が「政府⇒日銀⇒政府」と行って帰ってくる
わけだ。
　
　日銀が国債を買い取るのは邪道でも何でもない。
　政府は「借金棒引き」が目的で日銀に国債を買い取らせているわけではない。単に日銀が通貨を
発行する仕組上、国債を買い取らないわけにはいかないためだ。
　目的は「通貨発行」であり、「借金棒引き」ではないのだ。
　銀行が保有する国債を日銀が買い取り、その代金を支払う形で「新たな日本円」が発行されるの
だ。　我々が日常的に使っている一万円札、五千円札、千円札も日本銀行が国債を買い取ることで
供給されている。
（ちなみに、硬貨は日本銀行ではなく、日本政府が発行している）。
　いずれにせよ、
　「世界で最も国債の金利が低い」
　「政府の負債の最終的な債権者が、日本国民」
　「国債が１００％日本円建てで、政府は日本円を発行できる日本銀行を子会社として持っている」
上記三つの理由から、日本政府の財政破綻の可能性はゼロなのだ。
　自国通貨を発行できる政府が、自国通貨建て国債の債務不履行を起こすなど有り得ない。